ＴＰＰ12ヶ国が署名

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を交渉してきた日本、米国などの12ヶ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定に署名しました。ＴＰＰは、関税撤廃だけではなく、サービス・投資の自由化、知的財産などの広範囲の協定で、多国籍大企業の利益のために国民生活を犠牲にする協定です。

各国では署名に反対する抗議行動が行われています。

日本は、過去に関税を撤廃したことのない農林水産物834品目の約半数で関税を撤廃。米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要な農産物を除外または再協議とするよう求めた、13年の国会決議に反し、重要農産物の30％の品目で関税を撤廃します。残った関税についても撤廃に向けた協議を約束させられています。

さらに、進出国の制度や政策の変更で損害を受けたとする外国企業がその国を相手取って損害賠償を訴えを起こさせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）、多国籍製薬企業の要求を入れた知的財産権保護などが盛り込まれている。

また、日本のＴＰＰ交渉の参加条件として開始された日米平行交渉を通じて米国の対日要求の受け入れなど、ＴＰＰは国民生活や地域経済に多大な悪影響を及ぼします。

ＴＰＰ交渉は秘密裏に行われ、詳細な内容は依然として明らかにされていません。

ＴＰＰの署名を受け、各国で批准手続きが始まります。しかし、ＴＰＰの発効には、日米共に批准することが不可欠で、日本が批准しないだけでも、ＴＰＰは発効しません。