開城工業団地「閉鎖」（韓国制裁に反発）

朝鮮の朝鮮中央通信によると､同国の祖国平和統一委員会は11日、韓国政府が南北協力事業である開城工業団地の操業の全面中断を決めたことに反発する声明を出し､同団地に入居する韓国企業や韓国側機関の設備、物資、製品など全ての資産を凍結すると表明している。

また、開城団地を閉鎖し､軍事統制区域にしたと宣言。11日午後5時までに韓国側関係者を全員追放すると発表している。

韓国政府は10日、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けて、開城団地の操業を全面中断を発表しました。北朝鮮の声明は､韓国政府の措置について北南関係の最後の命綱を切る破綻宣言であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争に追い込む危険千万な宣戦布告だと非難している。南北間の軍事通信線と板門店連絡ルートを遮断する事も表明している。

また、開城団地を破綻させて我々の核武装力強化と衛星発射に影響を与えられると思ったなら､それ程愚かな事はないと強調しています。

北朝鮮は、韓国人観光客射殺事件で南北事業の金剛山観光が中断した後、韓国側施設を一方的に接収したことがあります。

韓国統一省によると、11日、撤収準備などのために開城入りをした韓国側関係者は132人、韓国に戻った人は68人で､11日は現地に248人が滞在する計画でした。統一省は韓国側関係者の安全な帰還に最善を尽くすとしています。