マイナス金利と次なる不況

FT紙は、イギリスのシンクタンクのレゾルーション財団の報告書を引用して、先進国が不況に陥る可能性が高く、、各国の中央銀行はその事態に備えておく必要があると指摘し、中銀は国民をどうすべきかを安心させることだと報告書は書いている。中銀は要するに打つ手がないという言う事になる。

英国や米国、ユーロ圏、日本が深刻な不況に陥る可能性が高く、中国経済や新興国の経済の悪化を考えれば、リスクは高まっていると言える、中銀は政策の余地が少なくなり不況に突入することになるという。

中銀がどのような手を打つかというと、何もしないことだという。好況時に誤りを是正する機会という理由で、世界経済には時には不況も必要だと主張する人も少なくないという。不況が社会に与える影響を考えればまともな考えでないことは明らかである。

第2の手段として、GDPの成長率やインフレ率をなどの政策目標を変えることだという。日本もインフレ率を2％を目標としてきたが、それさえも達成できないでいる。GDP成長率も600兆円を達成すると言うが、どのようにして達成するのかというと何とも掛け声だけに終わりそうである。

第3の手段として、量的緩和の規模の拡大をすると言う強硬策もあるという。日銀の資産合計はGDPの70％まで達している。更なる選択肢としてマイナス金利政策の導入である。銀行が日銀に預けてる資金に対して金利を支払う事で、市場金利をマイナスに誘導する。一般預金者がマイナス金利を支払わないで済むようにできれば、採用は可能とのことである。

日銀もマイナス金利の導入を行っている。この副作用はどのようなものになるのか、株価の下落、円高が進んでいる。

次の不況が来る前に中銀は、今のうちに打つ手を考えておくべきだと結んでいる。