東京株価、1万5000円割れ

12日の東京株式市場は、世界経済の先行きを懸念して全面安となり、日経平均株価の終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭と、3営業日続けて大幅下落。2014年10月以来、1年4ヶ月ぶりに1万5000円台を割りました。

株安・円高が止まらないのは、原油安や中国経済の減速懸念に加え、このところ世界経済を牽引してきた米国経済に陰りが見え始めたことが大きい。米国の景気拡大局面はすでに７年弱も続き、「後退期に入ってもおかしくない」（外資系証券）との見方が広がる。

勿論、反対に上昇している時にはそれなりの利益も出るのは確かですが、今後更なる金融崩壊が襲ってきた場合、今度は誰も救済できない事態になっており、そうなれば株式等の金融商品は膨大な損を抱えたまま長期低迷に入ることは避けられないと言えます。

前回のリーマンショック後には中国が50兆円以上の投資を行い、かつ先進国は利下げを行い、量的金融緩和を行い、これもあり世界は救われましたが、今や中国に代わる国はなく、かつ利率は今やマイナス乃至は０％になり、量的緩和をしましても一向に効果はなく、結果、危機が発生しましても出来る政策がなくなってしまっているのです。

できるのは口先介入とマイナス金利を拡大することしかありませんが、マイナス金利を拡大をすれば金融機関の業績が悪化するだけであり、かつ国債での年金運用も出来なくなり年金資金はリスクのある株を買い増すしかなくなります。

また日銀は年間80兆円の国債買い入れを行っており、国債を売った金融機関はその代金を日銀に預けて０．１％の高利を受け取っていますが、これがマイナスになるとなると誰が売るでしょうか、そのまま持ち続けるとなるのが自然です。