アメリカ外交の弱腰

米政府が運営する国際放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は中国語版ウェブサイトで１０日「朝鮮（北朝鮮）が衛星を“発射”、中国は叱責しながら護っている」と題する記事を掲載した。ＶＯＡは報道機関というよりも宣伝機関の色彩が強く、同論説は米国当局の中国への「いらだち」を表したものと考えてよい。

論説は、北朝鮮が７日に強行した「打ち上げ／発射」について、「国際社会は普遍的に、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したと主張しているが、中国は北朝鮮側の、衛星打ち上げという言い方を採用している」と指摘。中国の言い方と国際社会の言い方には「鮮明な違いがある」と論じた。

論説はさらに、中国政府・外交部（中国外務省）も、北朝鮮のミサイル発射について「遺憾だ」とは表明したと説明。中国は、朝鮮半島の問題について冷静さを保つよう呼びかけてているが、「自国民に対しても、国際社会に対しても、中国がなぜ、北朝鮮が衛星を打ち上げたことを遺憾に思い、北朝鮮が衛星を打ち上げたことが、なぜ、朝鮮半島の安定についての問題を引き起こすか説明していない」と論じ、中国はミサイル発射について、明確な態度を示していないとして批判した。

論説は、中朝国境に接する遼寧省丹東市の市民に話を聞いたが、北朝鮮に対して「（中国にとっての）友かそうでないか分からない」、「庶民が回答できる問題ではない」などと言ったと紹介。

中国では過去１０年間にわたり、中国では北朝鮮について「（米国などに対抗するための）戦略資源なのか、（中国にとって）戦略面での負担なのか」との議論が繰り返され「（新華社や人民日報など）オフィシャルなメディアでも議論が発生したことがあった」と指摘。中国では一般庶民が、北朝鮮を自国にとってどのような存在なのか分からず、混乱していると指摘した。

論説は、その他の各国は、北朝鮮に対する態度を鮮明にしたと指摘。フランスの国連大使は「北朝鮮のこのような容認できない挑発行為は、今後の大量殺戮兵器を拡散させない制度にも関係しする。従って、（国際社会は）弱腰の態度を示すことはできない」と述べたと紹介。

論説によると、日本の吉川元偉・国連大使も「中国はもっと話し合うよう呼びかけているが、われわれが現在必要なのは、さらに時間をかけて話し合うことではなく、（北朝鮮に）圧力をかけることだ」と述べたという。

中国はこれまで「北朝鮮を含むすべての国は、平和目的の宇宙開発をする権利がある。しかし北朝鮮は衛星打ち上げも国連安保理で禁止されている。したがって認められない」と説明してきた。中国の北朝鮮非難の論調も、北朝鮮のミサイル発射と前後して、「朝鮮（北朝鮮）は国際社会の反対を顧みず、（１月６日に）核実験を行った。国連安保理は制裁措置を追加する方向で、各国が協議しているところだった」（王毅外相）、「半島を乱すことは百害無益」（新華社）、「衛星打ち上げは情勢をさらに複雑にした」（同）などと、厳しさを増している。

一方で、ミサイル発射を「弾道ミサイルの技術を利用して人工衛星を打ち上げた」など、北朝鮮側の言い分に、一部は配慮した言い方を続けている。

ＶＯＡの「中国における国内世論の形成」についての指摘は、北朝鮮が１月に核実験を行ったことで、中国では同国に対する反発や懸念の声が出たことをみれば、やや無理がある。見知らぬメディア関係者に話を聞かれても、「国策」に関係することなら特に、庶民は用心して自分の考えをあまり語らないことが多い。

いずれにしろ、ＶＯＡが上記論説を発表したことには、米国政府の中国に対するいらだちがにじみ出ていると考えてよい。　サーチナより

アメリカは中国がバックについている､北朝鮮への有効で効果的な外交的手段を打てないでいる。長距離弾道ミサイルは北朝鮮からアメリカのワシントンまでの性能を有している。北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば､ミサイルの先端に核を積めば､アメリカ本土を攻撃することができる。

日本も韓国も核兵器が小型化されれば､北朝鮮が短距離ミサイルに積めば脅威である。そうなれば、日本や韓国も北朝鮮に対抗するため､核兵器を持つ事になるのではないかと思う。自国の防衛をアメリカに任せられないという国民的合意が出来れば可能ではないでしょうか。日本は既にロケット技術はほぼ完成している。先に衛星を積むか核を積むかの違いだけである。

アメリカは中国に遠慮して有効な制裁は出来ないと思われる。中国が背後で金正恩を擁護しているのではないかと思わないのだろうか。

制裁よりも対話を重視云々と中国は言っているが、北朝鮮は6ヶ国との対話など頭にないのかもしれない。

アメリカも中国と正面から対立するのを避けているように見えるのは､私だけだろうか。北朝鮮が暴走しても中国は北朝鮮を擁護する道を選択する。北朝鮮が長距離弾道ミサイルでアメリカを核攻撃をすれば､喜ぶのは中国ではないかと思う。アメリカの弱腰外交には目に余る。