警備会社の過酷な労働実態

2015年11月、大阪府大阪市の警備会社が41歳の男性警備員に違法な残業をさせたとして、同社および総務次長が労働基準法違反の疑いで書類送検される事件が起きた。男性警備員は施設やイベントの警備に従事していたが、1カ月の間に労使協定の限度時間を大幅に超える約334時間も働かされていたという。

なぜ、この警備会社は、従業員にこれほどまでの過酷な労働を強いたのだろうか。自らも警備員として働くなど、警備業界の事情に詳しいフリーライターの橋本玉泉氏に、過酷な労働実態や業界の体質について話を聞いた。

法外な労働時間の原因は慢性的な人員不足？

労働基準監督署によると、問題の警備会社では登録された警備員のうち、4分の1に当たる30人が過重労働に苦しんでいたようです。こうした労働環境は、警備業界ではよくあるものなのでしょうか。

橋本玉泉氏（以下、橋本）　警備会社によってさまざまなケースがあるとは思いますが、非常に多いのではないかと思われます。例えば、勤務が終わった直後に会社から電話があって「あともう1勤務できないか？」と言われるようなケースは珍しくありません。突発的な残業というよりも、人手が足りない、必要な人員が確保できないという状況は、複数の現場でよく聞かれます。
--そういった事例が積み重なり、結果として残業時間が大きく膨れ上がってしまうということですね。そもそも、なぜそんな状態に陥ってしまうのでしょうか。

橋本　いくつかの要因のひとつとして、警備業界の「慢性的な人員不足」が挙げられます。警備業では、業績を上げるには作業数を増やすしかありません。また、警備員の配置が要求される現場も以前に比べて増えています。そうした状況から、各警備会社は仕事を受けられる限り受けるという状況になりがちです。それで、多少無理をしてでも限られた人員で仕事を回すしかなくなります。

また、施設警備などでは12時間以上の長時間勤務も珍しくないのです。さらに、多くの警備会社では、内勤は正社員として雇用するケースがあっても、現場勤務の警備員は、1勤務ごとの報酬で働く非正規の雇用形態が主流で、昇給や賞与、有給などがないケースが多いです。

そのため、生活費を稼ぐために超過労働をしてしまう警備員も少なくありません。そうしたことから、1人当たりの負担が大きく、離職率も高いという悪循環を起こしやすい状態になっているのではないかと考えられます。

警備業界の人員不足を引き起こす3つの理由

求人情報誌を見ると、大手から中小の警備会社まで、常に警備員の募集が絶えません。なぜ警備員の数が足りていないのでしょうか。

橋本　いくつかの原因が考えられます。例えば「健康被害」。警備員の仕事は巡回や交通誘導などをよく見かけることから、「簡単で楽な仕事」というイメージを持つ人も少なくないかもしれません。

しかし、たとえ重労働でなくとも、長時間の勤務は体力をかなり消耗します。また、傍目から見て楽そうでも、実際はきつい仕事もあります。たとえば「立哨」。警備のために立っていることですが、けっこう大変な仕事です。そのため、腰や膝を痛める人も少なくありません。

また、警備員は休憩時間でもゆっくり休むことができるとは限りません。仕事をする現場に休憩施設がないケースもあるのです。そのため、食事は菓子パンやカップ麺で手短に済ませることも多く、日勤と夜勤を立て続けに入る人もいるので、過労から心身の不調を訴える人も出てきます。

現場で体調不良を覚えたために病院に行ったところ、医師に「なんでこんなになるまで放っておいたんだ！」と怒られ、即日入院した警備員の話なども、いくつも聞いたことがあります。

大阪の事件でも、当該警備会社では、過去に心臓疾患で亡くなった警備員の遺族が労災申請をしています。ほかの理由は、どういったものでしょうか。

橋本　「実務訓練の難しさ」も挙げられるでしょう。一口に警備業といっても、業務の種別や現場によって内容はさまざまで、求められるスキルは多岐にわたります。

そのためマニュアルの作成が難しく、警備会社の担当者も多忙なので教育に時間が割けないため、通り一遍の説明だけで「あとは現場で身につけてくれ」ということになりがちです。もちろん、基本的な作業動作だけで勤務できる現場もありますが、そうでない職場も多い。そのため、簡単な仕事だと思っていた警備が意外に難しい、とても勤まらない、とすぐに辞めてしまうケースも多いようです。

そうしたことから、登録したばかりの新人が現場に行っても仕事をうまくこなせないことがあっても不思議ではありません。さらに、現場では「使えねぇな！」と罵声を浴びせられることもあるため、精神的に疲れてその日限りで退職ということも多い。警備業界では、こういった状況が日常茶飯事だと思います。

警備員の仕事は一歩間違えば大事故にもつながりかねないため、そういった点の精神的疲労も大きいかもしれませんね。ほかに考えられる理由はなんでしょうか。

橋本　やはり待遇面での問題が大きいと思います。前述のように警備員は「1勤務いくら」「昇給や賞与はなし」という報酬形態が多い。そして、スキルや経験に関係なく、同じ現場では基本的に報酬は同じです。そのため、超過勤務やダブルワークもかなり多い。そうでなければ、生活できないからです。

そして、いくらがんばっても生活が楽にならないことから、警備員の仕事に見切りをつけてしまうケースも大変多く見受けられます。「警備員の仕事は嫌いではない。でも、これでは食っていけない」という声を、何度も聞いたことがあります。

中には、短時間で終わる現場を掛け持ちして、上手に稼いでいる警備員も多くいます。例えば、午前中や正午頃までで終わるような現場に勤務し、夕方から夜半までの現場で夜勤をする。こういう組み合わせなら、ある程度は体を休められるし、無理のない範囲で続けることもできます。報酬もそれなりの金額を稼ぐことができます。

しかし、そんな都合のいい現場が常にあるとは限りません。確かに、工事現場では予定より短い時間で工事が終了することは珍しくありません。9時間拘束のはずが5時間くらいで作業が終わってしまい、「警備員さん、お疲れ。帰っていいよ」と現場監督から指示されることも多いです。中には、2時間くらいで終わってしまうケースも珍しくない。早く終わっても、ちゃんと1勤務分の報酬は満額もらえるので、ある意味「お得感」はあります。

しかし、だからといって、都合よくその日に別の仕事がもらえるわけではないのです。移動時間も必要ですから。たまたま、終わった現場の近くに新しい現場でもあれば別ですが、そう簡単にはいきません。

警備業界は高齢者などの「雇用のセーフティーネット」として機能している面もある一方、生活困窮者を使い捨てにするような状況に陥りがちではないかと考えられます。警備会社は、それについて改善しようとはしていないのでしょうか。

橋本　警備員だけでなく、社内勤務の従業員も実は大変なのです。当直勤務はありますし、急に人員が必要な場合は、社内の人間が現場に出向いて欠員を補てんします。不慣れな警備員も多いので、クライアントからのクレームも多い。社内勤務の正社員も、決して定着率はよくないのが実情です。

「生活困窮者を食い物にしている」という批判を覆すためには、警備業界はどういった対策をとるべきだと思いますか。

橋本　いろいろ考えられますが、待遇面での整備は必要ではないでしょうか。現在のように昇給などもなく、ただ現場の警備員の意識に頼るだけでは、自ずと限界があると思います。昇給や賞与が難しいとしても、諸手当の設置やなんらかのインセンティブの導入などを考える価値はあるでしょう。また、「スキルの高い警備員もまったくの初心者も、同じ報酬」という現状も考えていくべきだと思います。

現在、警備会社が導入している諸手当としては、列車見張員や、交通や施設の検定合格者といった有資格者に対するものがほとんどのようですが、ほかにも個々の警備員の意識や努力、スキルに対しても評価するような制度があれば、職場環境の改善につながるものとなるのではないかと思います。現在のように、報酬を増やすには勤務数を増やすしかないという状況では、長時間労働を助長させるだけだからです。

難しい問題ではありますが、今後は警備会社ならびに警備員にとって厳しい状況になる要素が挙げられています。以前から、クライアント側の要求も厳しくなっています。クライアント側から、検定合格者や高いスキルのある警備員を要求する傾向が強くなっているようです。

さらに、最近になって国土交通省から「平成29年度から、社会保険未加入者は公共工事の現場から排除する」という方針が打ち出されています。これは主として建設業者をターゲットにしたものですが、警備員も工事現場に立ち入ることから、警備員の勤務にも影響すると考えられます。

社会保険への加入はメリットも大きいですが、報酬の手取り分が減ってしまうため、警備員によっては敬遠する者も少なくないと思います。ともかく、警備員ならびに警備会社には、いろいろな問題が目の前に迫っているということではないでしょうか。

知れば知るほど、難しい問題が山積している警備業界。しかも、同業界は警察官僚の天下りが非常に多いとされる。警察官の本分は、不正を暴き、善良な市民の生活を守ることだ。その警察OBが上層部にいるのに、なぜ目の前で困窮している警備員を救おうとしないのだろうか。警備業界の深い闇が、少しでも晴れる日が来ることを願いたい。 Business Journalより