尖閣諸島を実効支配のために尖閣諸島を有効活用

東京都の舛添要一知事は産経新聞の単独インタビューに応じ、平成２４年９月に国有化された尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「８回にわたり国に対し、漁業施設整備や環境保全などを提案してきた」と明かし、「戦略的な活用を早く決めてもらいたい」と国に早期の決断を求めた。

都には同年４月、当時の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を打ち出した際に集まった寄付金のうち、約１４億円が使われないまま基金化され、行き場を失っている。

舛添氏は、条例で国の方針が決まらないと基金を支出できないとして、「船だまりをつくるなど方針が決まれば支出できるが、国が決めないと動けない。早くわれわれが条例に基づいて、基金が使えるような活用法を国策として決めてほしい」と語った。

中国公船の領海侵犯などの脅威については、「一番いいのは、これまで同様、米国に尖閣諸島は日米安保条約の適用地域だと言ってもらうこと」との見解を示した上で、米国に働きかけることが重要だと強調。「尖閣諸島に構造物を造るよりはるかに意味がある。私は日米安保が最大の武器になると思う」と述べ、まずは日米安保による抑止力によって排除すべきだとの考えを示した。

横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化については「五輪の機会しかない」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、国と連携して対応する考えを表明した。産経ニュースより

アメリカは尖閣諸島につて､日本の要求をはねるのではないかと思う。あまり､中国を刺激したくないことと、アメリカは中国との衝突を避けるために、日本の要求に首を振るのではないかと思う。

アメリカの国力は、以前より落ちているし、オバマ大統領は日本より中国を相手にする道を選択するかもしれない。