欧米銀行株が大幅安

フランクフルト＝時事　欧米の大手銀行が軒並み大幅安となり、金融市場の混乱に拍車を掛けています。底流には世界経済の減速に伴うエネルギー関連企業や新興国向けの融資の焦げ付き懸念があり､ドイツ最大のドイツ銀行には経営不安説まで浮上している。

ドイツ銀行に対し、自己資本増強のため発行した､転換社債の利払いが滞る噂が市場に拡散しており､騒ぎの発端は先月下旬に発表した2015年通期決算で過去最大の赤字を計上し、収益への懸念が強まった事です。

8日のドイツ銀行の株価は約10％も下落し、世界株安の引き金を引いた形になりました。

銀行株売りは､同様に赤字に陥ったスイス金融大手クレディ・スイスな欧州全体に波及。ウニクレディトなどイタリアの銀行には不良債権問題がくすぶり、HSBCやスタンダード・チャータードなど英金融大手には、中国などの新興国向けの債権の焦げ付きに対する不安がつきまとっています。11日の欧州株価下落は市場予想を下回ったフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルの決算がきっかけとなりました。

一方、欧州銀行への先行き不安は､米大手金融機関にも飛び火。今週に入ってJPモルガン・チェース株が8％超、シティグループ株が12％超下落しました。

まさしく､世界同時株安である。この事態を解決する方法はあるのだろうか、嵐が過ぎるまで頭を隠して、指を加えてこの状態を過ごすしか方法はないのかもしれない。金利がゼロ金利で、更なる金利を下げる国も出てくる事もあり得ます。金融緩和を行う国も出ている。各国のマイナス金利が加速することになる。

スウェーデン中銀は11日、主要政策金利のレポートを0.15％引き下げ、マイナス0.5％に設定すると発表しました。同国経済は堅調ですが､低インフレが一段と長期化する見通しに対応、政策金利のマイナス幅を拡大しました。中銀は声明で､2％のインフレ目標を維持するために必要なら､引き続き金融政策を一段と緩和させる用意があると明言しています。追加利下げに含みを持たせています。

日銀は1月末の金融政策会合でマイナス金利を導入。欧州では既にスウェーデンのほか欧州中央銀行（ECB）､スイス、デンマークがマイナス金利を実施。ECBは3月の理事会で追加の金融緩和を示唆しています。各国の金利競争が加速する可能性があります。

スウェーデン中銀は声明で､一部中銀は一段の金融緩和を追及しており､スウェーデンの金融政策もこれに応じる必要があると指摘しています。追加しなければ通貨高を招き､インフレがさらに下押しされる恐れがあると強調しています。