再生エネルギーで経済の活性化

再生可能エネルギーの割合を高めれば日本のGDPは増える。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が1月に発表した報告書が話題になっています。再生可能エネルギー導入による、マクロ経済への影響を初めて世界規模で分析した。

再生可能エネルギーの割合を2030年までに倍増させると、世界全体のGDPは最大で1.1％（約1兆3000億㌦、日本円で156兆円）増えるとの結果が示されています。この額は、チリ、南アフリカ、スイスの現在のGDPを合わせたものに匹敵します。

世界のエネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を10年比で倍増させ、36％した場合を想定しています。

特に、石炭や石油を輸入に頼る日本のGDPの伸び率は大きく、最大で3.6％（増加率世界2位）、経済効果が最も少なく見積もったシナリオでも2.3％（同世界1位）増加すると分析している。

また、再生可能エネルギー分野の雇用は現在の920万人から2.6倍の2400万人以上に拡大するとしている。

IRENAのアミン事務局長は、昨年12月に採択されたパリ協定が各国に脱炭素化を速やかに個止めていることを指摘。今回の分析結果について、報告書の中でエネルギー構造の転換は、気候変動だけでなく、経済の活性化による寄与すると述べている。