日本の人口減少が顕著

総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人だった。１０年の前回調査から約９４万７０００人減り、減少率は０・７％。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。東京一極集中が続いている。

総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年２０万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

人口が減ったのは３９道府県で、うち３３道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の５・８％で、福島、青森、高知が続いた。

増加は８都県で、増加率トップは、沖縄の３・０％。高い出生率と移住増が理由という。東京が２・７％で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。　　　　　　　夕刊フジより

毎年、20万人の減少であり、10年で200万人の人口減になる。1億人を割るのも時間の問題であり、人口減が経済活動に与える影響は無視することは出来ない。

政府は抜本的な人口増計画を作成し、1億人の人口を維持するようにしなければならないのではないでしょうか。有効な施策をとれない政府は無策政府といわなければならない。