米国、2017年予算教書を議会に提出

オバマ大統領は9日、同政権で最後になる2017年度の予算教書を議会に提出しました。同政権が優先課題としてきた中間所得者層への支援や富裕層優遇税制の見直し、気候変動対策を推進する方針を打ち出しています。

予算規模は4兆1000億㌦（日本円で471兆円）財政赤字は5030億㌦（57兆7000億円）、今年度の赤字は6160億㌦（70兆7000億円）になります。

オバマ氏は議会へのメッセージで、就任後の7年間に失業率の低下や医療保険改革法による保険加入者増などがみられ、世界経済危機を乗り切ったと強調。ウォール街の無謀さから経済を守る新しいルールを据えてきたとし、上位の人々だけではなく､全ての人のために経済を機能させるための予算教書だと説明しています。

中間所得層への支援としては、子育て支援策の強化の他、所得税控除の拡充を表明。企業に若者の雇用を奨励する予算を盛り込みました。有休休暇を拡大するため州への支援も表明しています。

富裕層優遇税制を巡っては､投資ファンドが悪用する課税の抜け道をふさぐことや､富裕層への最低課税率引き上げる、バフェット・ルールの実施を強調。これらを財政赤字削減の財源の一つにするとしています。

気候変動対策では再生可能エネルギーの研究開発への投資額を前年度比20％増とするとしています。石油会社に1バレルあたり10㌦の手数料を課す石油税を提案しています。

外交・軍事では過激派組織IS対策として国防省と国務省向けに110億㌦（1兆2600億円）を示しました。アジア太平洋地域へのリバランス政策として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連予算も盛り込んでいます。

米国の年間予算は。日本の予算の約5倍もの予算を使っている。その内、軍事費は70兆円と言うから､世界最大の軍事費を計上していることになる。世界中に米国基地を維持するだけでも､膨大な費用が必要であり、最新の兵器の開発にも相当の予算を使っている。