過重労働職場74％で違反

厚労省は23日、昨年11月実施したか重労働解消キャンペーンにおける重点監督について発表した。重点監督を実施した5031事業所のうち、3718事業所（73.9％）で労働基準関係法令の違反がありました。

違反内容は､違法な時間外労働が2311事業所（45.9％）でした。このうち、最も長い労働者の時間数が月100時間を超えるものは799事業所（34.6％）でした。賃金不払い残業があったのは509事業所（10.1％）でした。

監督指導された事例として､学習塾で、会社は労働時間管理を全く行っていなく､半数以上の労働者について､月100時間を超える時間外労働を３６協定の締結もなく・届け出もなく行わせていたことや情報処理サービス業でタイムカードと作業時間報告書に違反がみられ、実態調査を行わせたところ、10名を超える労働者に対して月100時間を超える違法な長時間労働を行わせていた。割増賃金も適正に支払われていなかったなどの報告もされています。

重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業所や､若者の使い捨てが疑われる事業所など､労働関係法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施された。