可処分所得30年前に逆戻り

2人以上の世帯のうち勤労世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいる事が、総務省の「家計調査」で分かりました。

実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いたものを可処分所得で、家計の判断で使えるお金になります。

物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数で割ることで実質値を算出しました。

実質可処分所得は､現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇したが、97年の月額47万9302円を頂点に減少に転じ､直近の2015年には40万8649円まで下がりました。この額は1985年の41万3835円より低い水準です。

実質可処分所得が下がった要因の一つに実収入が伸び悩んだ事で､名目値で見ると､実収入は､1997年の59万5214円を頂点に､2015年には52万5955円と7万円近くも減少しています。

非消費支出の増大も可処分所得を減らしました。非消費支出は、15年には9万8508円と調査開始以来の高額となり､実収入の18.7％を占めるまでになりました。とりわけ、公的年金保険料や健康保険料など社会保険が高額となっています。

加えて､消費税の8％に上昇し､消費者物価指数が15年に104.6まで上がっています。2017年には消費税が10％に引き上げられればさらに､可処分所得は下がることになります。

可処分所得の減少は､国内消費に影響を与えます。減少分だけのベースアップが追いついていないのが、可処分所得の減少に拍車をかけています。

公的年金保険料や健康保険料の社会保険料の企業負担を増やすことも考えなければならないのではないでしょうか。