難民問題EU内で亀裂

AFP時事＝地中海を渡ってくる難民の最前線に立たされている地中海沿岸の欧州各国外相が26日、キプロス南部のリマソルに集まり欧州連合(EU)加盟国が一方的に行動に走っては難民問題は解決できないと共同声明を出し､EU各国に呼びかけました。

集まったのはキプロス、ギリシャ、イタリア、マルタ、ポルトガル、スペインの各国外相とフランスの欧州問題担当相、地中海グループと呼ばれている各国です、

ギリシャに対して､難民の通過を黙認しているとして､オーストリアが激しく非難する中で、地中海グループが連帯を示す格好になっています。

ギリシャはバルカン各国が国境を閉ざし難民を露骨にギリシャに押しつけて始めた背後に､オーストリアの音頭取りがあると思われます。

ギリシャ政府は26日、オーストリア政府からミクルライトナー内相がギリシャ訪問を打診したところ、拒否をしたことを明らかにしました。難民問題を巡る対立が原因。

ミクルライトナー外相は､難民問題について、ギリシャが国境を十分に警備していないと批判。ギリシャ側は事実を反映していない指摘と反発しています。

ギリシャはオーストリアなどが難民の入国制限を強化したことに抗議するため､駐オーストリア大使を召還しており､両国間の緊張が高まっています。

本来ならＥＵ全体の問題であるべきこの【移民・難民問題】をギリシャで負担させれば良いとの姿勢をとり続けたオーストリアに対して、とうとうギリシャが切れてしまい、駐オーストリア大使を召還し外交関係を一段引き下げたのです。

ヨーロッパの外交関係者の話では、ギリシャは増え続ける到着者（今年だけですでに１０万人を超えています）の対応のためにＥＵに対して昨年末に３，０００億円以上の支援金を求めたようですが、ＥＵ側が拒否をして反対に期限を切って着実に対応するように指示をしたとも言われており、認識のすれ違いが起こっているのです。

ギリシャからすれば何故自分達だけで対処しなくてはいけないのかとなりますし、ＥＵ諸国はいい加減な審査をして移民・難民を送り出すギリシャは許せないとなっており、意見・認識が食い違っているのです。

この問題の落としどころは実はないというのがヨーロッパの外交関係者の認識であり、早ければこの３月にも移民・難民の受け入れに積極的であったドイツのメルケル首相が責任を取って辞任するとも言われており、かつ北欧諸国も移民・難民受け入れを大幅に制限するとなってきており、ギリシャ経由だけではなく、他国（イタリア）経由等を併せれば２０１６年も１００万人を超える移民・難民が押し寄せてくると言われている中、ＥＵがどう対応するのか解決策がない事態に陥っているのです。

今までにＥＵに入り込んでいる【移民・難民】で本来の難民認定資格をもっていない数十万人を如何に本国に送り返すかが現在の問題になっている中、新たに１００万人規模の【移民・難民】を受け入れることなどＥＵに出来るはずもありません。

今、フランスが非常事態宣言を延長していますが、これは隣国のベルギー等で【移民・難民】に隠れたテロ集団がテロを起こす懸念があるからであり、仮にフランス国内やＥＵ国内で新たなテロが起こった場合、ヨーロッパ中で【移民・難民排除運動】が猛烈に盛り上がり、対立が決定的になります。その時、ギリシャ等で留め置かれている【移民・難民】をどうするのかという問題が起こってきます。

民族対立、宗教対立が先鋭化すれば、それは悲劇しかうまないのは歴史が物語っています。