F-35の整備は日本で行う

米軍は戦闘能力を高めコストを削減するために、米軍のF-35ステルス戦闘機のリージョナルデポ（整備拠点）が日本に設置され､F-35生産体制で国内の企業が米軍の軍需産業の下請けを行う。

整備基盤は三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場で行う予定である。米国の政府監査院がF-35のコストが高い過ぎると指摘。米国はコスト削減を目的に、自国の戦闘機の解体や重整備、燃料代、維持管理の負担を他国に負わせる狙いがあり、リージョナルデポを行うという。米軍の軍需産業の下請けを日本が担うことになるという。

戦闘機が離着陸する空港は､小牧南工場に隣接する県営名古屋空港を利用するという。F-35が頻繁に空港に来ることは､騒音問題が発生する。戦闘機の音は金属音がするとても大きな音を立てながら離着陸する。周辺の住民は騒音問題に悩まされることになる。

日本はF-35戦闘機を44機調達する予定である。当初は22機を購入する予定で、値段は6165億円と巨費である。そのお金は米政府に支払われ、コスト削減したい米国に日本が貢ぐシナリオである。

F-35関連の予算のその他の経費で大半が米政府に支払われる予定で、この中には、米国が一元管理のもと、全てのF-35戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステム（ALGS）や、F-35の情報を米国が一元管理する情報システム（ALIS）関連経費も含まれています。空爆を繰り返す米軍に日本が加担し､F-35の情報を米国が管理支配するという。

中国の脅威を考えると､致し方ないかもしれないが、F-35ステルス戦闘機で中国の戦闘機に対抗する事が出来るかもしれない。しかし、米国も賢くてずるい国である。整備などは他国に任せて､米国はただでは転ばない国である。

日本も第5世代の戦闘機を自国で製造する能力を作らないと、米国に巨費を支払い戦闘機を調達しなければならない。それなら自国で戦闘機を作れば米国に頼らなくても済むので､今試作機であるX-2を早急に試験飛行させ、次世代の戦闘機として作り上げていかなければならないのではないかと思う。憲法の範囲内で自国の防衛のために、必要ではないかと思う。

防衛は自国一国では､出来ないのが今では常識になっている。集団的自衛権で複数の国が助けあう時代になっている。自前で自国で防衛できるのは､米国だけである。日本も米国の言いなりになるのではなく､言いたいことはいう国にならなければならないのではないかと思う。