2016年2月21日日曜日

日本の貧困が最悪の事態

日本の貧困とんでもない調査報告が公開されています。

生活保護基準(最低生活費)以下で暮らす貧困状態にある子育て世帯数が1992年の70万世帯から2012年には146万世帯に急増し、全世帯数の13.8%にも達していると山形大学の戸室健作准教授の研究でわかったとされています。

貧困状態上位10都道府県は以下の通りです。

沖縄県 37.5%
大阪府 21.8%
鹿児島県 20.6%
福岡県 19.9%
北海道 19.7%
宮崎県 19.5%
高知県 18.9%
青森県 17.6%
和歌山県 17.5%
京都府  17.2%
熊本県  17.2%

沖縄は4割近い子育て世帯が貧困に分類される異常事態になっていると報じられています。
今、子供への虐待が相次いで報じられていますが、父親乃至は内縁関係にある男性が大方は無職と報じられており、即ち、これは殆どが貧困世帯で発生しているのかも知れませんが、今後貧困世帯が増えれば増える程、子供への虐待や殺人が起こる可能性が高くなると言えます。
働かない(働けない)人間が増えれば増える程、社会は荒んでいきますが、例え働きましても貧困
層に入る収入しか得られない以上どうしようもありません。

解決方法としては、最低賃金を時間給ベースではなく、月収ベースで決めるという方法を導入し、しかもその最低月収をたとえば月額20万円という形にし、生活保護費を15万円以下にして働けば生活保護よりよい暮らしができるという形にしないと解決は難しいかも知れません。
ただ、低賃金で雇えるからこそ経営が成りたっていると言われる中小企業などはやっていけないとなるかも知れませんし、大手でもスーパーやコンビニでは一気に人件費負担が増え、こちらもやっていけないとなるかも知れません。

日本は裕福な国であるとしきりに宣伝はされていますが、底辺で暮らす国民(生活保護世帯+子供のいる貧困層)は300万世帯以上となっており、国民年金等で10万円以下の年金で暮らしをする高齢者を含めれば500万世帯以上になるかも知れません。しかも年々この数は増えていっており、この先、減る要因は全くありません。

日本はどこかで社会が崩壊することになるかも知れませんが、その時に財政破たんが襲ってくれば日本はどうなるでしょうか?

一人一人がもっと今起こっている児童虐待等を真剣に考える必要があるのではないでしょうか?
GLOBAL EYEより

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