今年も後3日になりました。年賀も書き終えポストに投函し、今年やることはやり終えたという感じです。今夜の夜から妙高高原へスキーに行く。毎年のことなので、恒例のスキツァーである。
来年で私も55歳になる、自分が55歳になったという気はあまり意識しないが、やはり年には勝てない、と思い知らされる。気持ちはまだ、30代の気持ちである。
昨夜はＩ氏と宗右衛門町へ忘年会を兼ねた慰労会を開催した。Ｉ氏も来年からはＺ法人の組合専従の非常勤として働くことが決まったそうである。Ｈ先生とも話し合いをし、ＴＯ郷の理事長も名前だけで、Ｔ氏が実権を握っているそうである。来年3月末には非常勤として、理事長をするそうである。以前から言っていた3法人の合併はしないことになったそうである。3法人が合併すれば、Ｔ氏が理事長になればＨ関係の人は冷や飯を食らうことは、確実だと私は思っていた。Ｈ先生が断念したのは正解である。
来年はどんな年になるのだろう、今以上に金融危機やソブリン危機が本格的に拡大し、世界同時恐慌になる可能性が高くなるのだろうか、それとも日本の財政危機が本格化するかも知れない。あまりいい年にはなりそうにない気がするのは、私だけが思っていることなのだろうか。
今年は東日本大震災で大きな被害が出た、今だに3000名近い人の行方が分からない状態であるし、原発も政府は安全宣言を出したが、実態はそれとは遠いのではないだろうか。早く放射能の放出を止めないと、5年～10年後には放射能の影響が出てくるかも知れない。
来年が皆様にとって幸多い年であるようお祈りいたします。
2011年12月29日木曜日
2011年12月18日日曜日
イギリスとイランの関係
イラン国内にあるイギリスの大使館がイランの民衆に襲撃を受けました。大使館は治外法権が認められ、イギリスの領土である。それがイラン民衆による襲撃で、イギリスの首相は抗議をし、イギリス国内あるイランの大使館の閉鎖を48時間以内に国外退去を命じました。
イランとイギリスは一触即発の関係に陥ってしまいました。
イランは核兵器の開発を進行中です。それを阻止するために、ＩＡＥＡは開発の中止を要請したが、イランは無視をしている状態です。仮にイランが核兵器を持つと、イスラエルはいつ核兵器で攻撃されるか分からないという危機感を抱き、先制攻撃を仕掛けるかも知れません。イランとイスラエルの全面戦争に繋がるかも知れません。
イギリスは、イラン制裁の手段としてイラン中央銀行を制裁対象にするという事に出ました。
イギリスがイランの中央銀行の制裁に出たからと行って、イランがすぐに壊滅的な被害を受けると言うことはないですが、中央銀行への制裁は宣戦布告に近いものである。イランも制裁に黙っているいるはずがありません。
最初にイギリスがイランの中央銀行の制裁という切り札を切りました。アメリカもイギリス同様にイランの中央銀行への制裁をすればドルの決算が出来なくなり、イランは兵糧攻めになります。ドルは基軸通貨で石油代金はドルで決算されているので、代金の受け取りが出来なくなります。最終的にはアメリカやＮＡＴＯ軍が軍事行動に出る可能性も指摘されています。中国やロシアはイランを守るために協調した軍事行動を取るならば、イラン問題から世界第3次世界大戦になるかも知れません。
日本は中東からの石油に頼っています。イランからは総量の10％をイランからの輸入に頼っている。又、安定的に石油を日本に送れなくなることも予想されます。そうなれば、石油製品は大幅な値上がりが起こり、不況とインフレが発生することになる。金利もインフレになれば上がってきます。金利上昇になれば国債の金利も上がって行かざる得なくなり、5％の上昇だけで国債の利払いだけで国家財政は破綻します。
福島原発の事故で全国の原発は稼働が難しい状況であり、火力による発電に頼るしかありません。石油が止まれば火力による発電もままならなくなるでしょう。
イランとイギリスは一触即発の関係に陥ってしまいました。
イランは核兵器の開発を進行中です。それを阻止するために、ＩＡＥＡは開発の中止を要請したが、イランは無視をしている状態です。仮にイランが核兵器を持つと、イスラエルはいつ核兵器で攻撃されるか分からないという危機感を抱き、先制攻撃を仕掛けるかも知れません。イランとイスラエルの全面戦争に繋がるかも知れません。
イギリスは、イラン制裁の手段としてイラン中央銀行を制裁対象にするという事に出ました。
イギリスがイランの中央銀行の制裁に出たからと行って、イランがすぐに壊滅的な被害を受けると言うことはないですが、中央銀行への制裁は宣戦布告に近いものである。イランも制裁に黙っているいるはずがありません。
最初にイギリスがイランの中央銀行の制裁という切り札を切りました。アメリカもイギリス同様にイランの中央銀行への制裁をすればドルの決算が出来なくなり、イランは兵糧攻めになります。ドルは基軸通貨で石油代金はドルで決算されているので、代金の受け取りが出来なくなります。最終的にはアメリカやＮＡＴＯ軍が軍事行動に出る可能性も指摘されています。中国やロシアはイランを守るために協調した軍事行動を取るならば、イラン問題から世界第3次世界大戦になるかも知れません。
日本は中東からの石油に頼っています。イランからは総量の10％をイランからの輸入に頼っている。又、安定的に石油を日本に送れなくなることも予想されます。そうなれば、石油製品は大幅な値上がりが起こり、不況とインフレが発生することになる。金利もインフレになれば上がってきます。金利上昇になれば国債の金利も上がって行かざる得なくなり、5％の上昇だけで国債の利払いだけで国家財政は破綻します。
福島原発の事故で全国の原発は稼働が難しい状況であり、火力による発電に頼るしかありません。石油が止まれば火力による発電もままならなくなるでしょう。
ユーロ圏崩壊もカウントダウンが始まる？
欧州市場の不安定な値動きが続いている。16日まで１週間でイタリアの10年物国債利回りは0.6％上昇し、再び危険水域とされる７％を突破。為替市場ではユーロが対ドルで11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準に下落した。国債格下げや金融機関の資金繰りへの懸念が強い。
欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表した。フランスについても債務危機が財政や金融に打撃を与えているとして、トリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、ベルギーの長期信用格付けを上から２番目の「Ａａ１」から４番目の「Ａａ３」に２段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」とした。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も独仏などユーロ圏15カ国の格下げを検討中。年内にも格下げに踏み切る可能性がある。独仏などの信用力で債券を発行している欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）も格下げされ、欧州債務危機が深刻化しかねない。
21日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期間３年の資金供給を予定。欧州銀は中長期の資金を社債発行などで確保できなくなっており、需要が膨らむ見通し。銀行がＥＣＢへの資金繰り依存度を高めることになり、市場の不安につながりかねない。
メルケル独首相が欧州の安全網の資金力の引き上げを「必要ない」と発言したり、ＥＣＢのドラギ総裁が大規模な国債購入に慎重な見方を示したことも市場心理を冷やしている。
日経新聞より抜粋
もう限界が見えてきた感じですね。ユーロ圏危機、いつ崩壊してもおかしくない状態です。各格付け会社が相次いで格下げをしてきています。ソブリン危機に対応するだけの資金が集まってないようである。必要な資金は日本円で100兆円から200兆円はいるというから、その資金がなければ危機に陥っている国を救うことは出来ない状況である。中国はリスクが高いという理由で資金を出ししぶりをしています。
イギリスのFX紙は「ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある」という内容の記事を暴露した。この内容は関係者以外は知ることの出来ない内容ですが、あえて、暴露したということは、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスなどが合意しての報道である。要するに、投資したお金は紙くずになりますよと言うことである。そんな、事になれば大事な虎の子のお金を出す投資家はいなくなります。中国はしたたかな国なのでこの文章を見て資金を出さないと決めたのは当たり前と言えば当たり前である。唯一日本だけが紙くずになるユーロを救済するということで資金提供を申し込んでいる。何を考えているのか、中国のようにしたたかな外交が出来ないのかと思われる。我々の税金が紙くずになるところに融資をするなど素人でもしないことを日本の国はやろうとしている。お人好しの国である。ユーロ圏が崩壊すれば日本もその影響で国家破綻する運命だから何とかユーロ圏を助けよとしているのか。
欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏６カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表した。フランスについても債務危機が財政や金融に打撃を与えているとして、トリプルＡ格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、ベルギーの長期信用格付けを上から２番目の「Ａａ１」から４番目の「Ａａ３」に２段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」とした。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も独仏などユーロ圏15カ国の格下げを検討中。年内にも格下げに踏み切る可能性がある。独仏などの信用力で債券を発行している欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）も格下げされ、欧州債務危機が深刻化しかねない。
21日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期間３年の資金供給を予定。欧州銀は中長期の資金を社債発行などで確保できなくなっており、需要が膨らむ見通し。銀行がＥＣＢへの資金繰り依存度を高めることになり、市場の不安につながりかねない。
メルケル独首相が欧州の安全網の資金力の引き上げを「必要ない」と発言したり、ＥＣＢのドラギ総裁が大規模な国債購入に慎重な見方を示したことも市場心理を冷やしている。
日経新聞より抜粋
もう限界が見えてきた感じですね。ユーロ圏危機、いつ崩壊してもおかしくない状態です。各格付け会社が相次いで格下げをしてきています。ソブリン危機に対応するだけの資金が集まってないようである。必要な資金は日本円で100兆円から200兆円はいるというから、その資金がなければ危機に陥っている国を救うことは出来ない状況である。中国はリスクが高いという理由で資金を出ししぶりをしています。
イギリスのFX紙は「ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある」という内容の記事を暴露した。この内容は関係者以外は知ることの出来ない内容ですが、あえて、暴露したということは、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスなどが合意しての報道である。要するに、投資したお金は紙くずになりますよと言うことである。そんな、事になれば大事な虎の子のお金を出す投資家はいなくなります。中国はしたたかな国なのでこの文章を見て資金を出さないと決めたのは当たり前と言えば当たり前である。唯一日本だけが紙くずになるユーロを救済するということで資金提供を申し込んでいる。何を考えているのか、中国のようにしたたかな外交が出来ないのかと思われる。我々の税金が紙くずになるところに融資をするなど素人でもしないことを日本の国はやろうとしている。お人好しの国である。ユーロ圏が崩壊すれば日本もその影響で国家破綻する運命だから何とかユーロ圏を助けよとしているのか。
金融界ではリストラの嵐が
アメリカのモルガンスタンレー社が来年早々に、1600人に上る解雇を行うと発表しました。モルガンスタンレーは世界でも最高と称される投資銀行でアメリカでも名門の投資銀行です。その投資銀行が大量の解雇を行うと言うのですから、経営は火の車状態なのだろうと思われます。その他の銀行でも解雇やリストラが行われています。年明けには金融界の世界は大量の解雇やリストラが行われ、倒産する銀行や投資銀行などが多く出るのではないかと思われます。
日本でもプリンスホテルが早期退職者を募集をすると発表しました。内容は40歳以上の社員を中心に従業員の約8％に上る800人程度の早期退職者の退職を募集するという。40歳以上と言えば働き盛りの年齢である。退職しても再就職はほとんど望めないのではないかと思われる。今後、日本でもリストラや退職をする企業が増えてくるのではないかと思われる。
その半面、日本は全く危機感がありません。島国だから？マスコミが報道しないから、等々情報が一般国民に知らされていないのが、大きな原因だろうと思われます。日本のテレビはお笑い番組やバラエティー番組などどのチャンネルも似たような番組ばかりで、見ていてうんざりしてしまいます。ヨーロッパのソブリン危機やアメリカの経済状況などもっと報道すべきではないかと思います。
日本の来年度予算案が発表されました。赤字国債を44兆円以内に抑えるという予算案である。予算の半分近くは借金で賄う予算案である。こんな事が永遠に続くと民主党の首相は思っているのか、借金が雪だるま式に増える、今は金利が低金利だから、国債の利払いも低く抑えられているが、3％や5％になれば利払いだけで30兆から50兆にも膨らんでしまう、税収のほとんどは利払いで消えることになる。国家破綻である。
その借金の付けは、いつか国民に回ってくる時期が来る、消費税の引き上げは間違いなく引き上げられるだろうし、年金の支給開始年齢の引き上げ、社会福祉・医療の等自己負担の増大など政府の財政は緊縮予算を組まなければならなくなります。国民に対するサービスは低下せざる得なくなります。
ユーロ圏を構成する国の1国でもデフォルトを宣言すればその影響は確実に日本に影響を与えます。来年は、それが現実になる年になるかも知れません。
日本でもプリンスホテルが早期退職者を募集をすると発表しました。内容は40歳以上の社員を中心に従業員の約8％に上る800人程度の早期退職者の退職を募集するという。40歳以上と言えば働き盛りの年齢である。退職しても再就職はほとんど望めないのではないかと思われる。今後、日本でもリストラや退職をする企業が増えてくるのではないかと思われる。
その半面、日本は全く危機感がありません。島国だから？マスコミが報道しないから、等々情報が一般国民に知らされていないのが、大きな原因だろうと思われます。日本のテレビはお笑い番組やバラエティー番組などどのチャンネルも似たような番組ばかりで、見ていてうんざりしてしまいます。ヨーロッパのソブリン危機やアメリカの経済状況などもっと報道すべきではないかと思います。
日本の来年度予算案が発表されました。赤字国債を44兆円以内に抑えるという予算案である。予算の半分近くは借金で賄う予算案である。こんな事が永遠に続くと民主党の首相は思っているのか、借金が雪だるま式に増える、今は金利が低金利だから、国債の利払いも低く抑えられているが、3％や5％になれば利払いだけで30兆から50兆にも膨らんでしまう、税収のほとんどは利払いで消えることになる。国家破綻である。
その借金の付けは、いつか国民に回ってくる時期が来る、消費税の引き上げは間違いなく引き上げられるだろうし、年金の支給開始年齢の引き上げ、社会福祉・医療の等自己負担の増大など政府の財政は緊縮予算を組まなければならなくなります。国民に対するサービスは低下せざる得なくなります。
ユーロ圏を構成する国の1国でもデフォルトを宣言すればその影響は確実に日本に影響を与えます。来年は、それが現実になる年になるかも知れません。
久しぶりにＩ氏と飲み会
昨夜は送迎が終わり、久しぶりに京橋でＩ氏と飲み会をした。本当に久しぶりである。以前は週1回は、飲み会をしていたのだが、Ｉ氏は組合活動が忙しいようである。今日も東京へ出張だと言っていた。その次は山形へ社会福祉研究所へ出席という忙しさのようである。
話の内容はＴＯ郷の話と今回の事故の件で、Ｈ先生と話し合いをするとのことである。Ｈ先生の愚痴をＩ氏が聞く話し合いをするそうである。12月24日の昼間に話をすると言っていた。
ＴＯ郷もＨ先生は判子を押すだけの存在だという、理事長の下に法人施設運営検討委員会という機関があり、そこで、法人の運営を検討し理事長はそれに判を押すだけだという、Ｔさんがほとんど取り仕切っている状態だという。孤立していますわ、とＨ先生は嘆いていたとＩ氏は言っていた。
定年制の導入についても、ＴＯ郷の分会が地本に相談したそうであるが、分会で十分討議をしなければいけないのではないかと地本から言われたそうである。分会で討議もせずに、地本に相談しても、地本としては対応の出来ないと言っていた。それもそうである、分会で見解を出さなければ、地本としても対応は出来ないからである。
そして今回の事故である、忙しい中、事故の処理に走り回っているそうである。休む暇もないのではないかと思う。ＴＯ郷は孤立した理事長、今回の事故で心身ともに疲れているのではないかと思う。
インフルエンザの予防接種を先週打った。インフルエンザが流行期に入ったと新聞に書いてあったので、予防として接種した。昨年はインフルエンザにかかり、40℃近い熱が出たので、もうこりごりである。40℃も出れば身体が宙に浮いている状態みたいになり、時間の感覚もなくなる状態になり、食事も取れなくなり辛い思いをしたので、二度とかかりたくはないが、かかっても軽く済むようにと思い、予防接種を打った。
話の内容はＴＯ郷の話と今回の事故の件で、Ｈ先生と話し合いをするとのことである。Ｈ先生の愚痴をＩ氏が聞く話し合いをするそうである。12月24日の昼間に話をすると言っていた。
ＴＯ郷もＨ先生は判子を押すだけの存在だという、理事長の下に法人施設運営検討委員会という機関があり、そこで、法人の運営を検討し理事長はそれに判を押すだけだという、Ｔさんがほとんど取り仕切っている状態だという。孤立していますわ、とＨ先生は嘆いていたとＩ氏は言っていた。
定年制の導入についても、ＴＯ郷の分会が地本に相談したそうであるが、分会で十分討議をしなければいけないのではないかと地本から言われたそうである。分会で討議もせずに、地本に相談しても、地本としては対応の出来ないと言っていた。それもそうである、分会で見解を出さなければ、地本としても対応は出来ないからである。
そして今回の事故である、忙しい中、事故の処理に走り回っているそうである。休む暇もないのではないかと思う。ＴＯ郷は孤立した理事長、今回の事故で心身ともに疲れているのではないかと思う。
インフルエンザの予防接種を先週打った。インフルエンザが流行期に入ったと新聞に書いてあったので、予防として接種した。昨年はインフルエンザにかかり、40℃近い熱が出たので、もうこりごりである。40℃も出れば身体が宙に浮いている状態みたいになり、時間の感覚もなくなる状態になり、食事も取れなくなり辛い思いをしたので、二度とかかりたくはないが、かかっても軽く済むようにと思い、予防接種を打った。
2011年12月16日金曜日
今年を振り返る
ここしばらくブログの更新が出来ない日々が続いていました。仕事で重大な事故が発生し、利用者（実習生）の指を切断するという事故が起こってしまいました。全治3ヶ月ということで、今はまだ入院中です。これから補償問題や家族との話し合いなど難題が待ちかまえていますが、上手く解決して欲しいと願うばかりです。各部署の仕事は職員がローテーションで回るので、たまたまローテーションで入った職員が事故に遭遇したのであるので、私がその場所に入っていたかも知れないので、全職員の連帯責任だと私は考えています。今後は安全を優先に作業をしていくことを優先しなければなりません。
メガネを修理に出す。10年以上使用しているアイメトリックス？名称は間違っているかも知れませんが、レンズに傷や剥離が酷く、修理に出しています。今、使用しているメガネは20代の時に使用していたメガネを使っていますが、重たく、ずれるのでかけ心地はあまりいいとは言えませんが、無ければ、何も見えないので仕方なしに使っています。25日には修理が終わると言うことなので、それまでは我慢のメガネ生活を強いられます。
今年も残り2週間あまり、本当に1年が早く感じます。今年もいろいろなことがありました。3月に発生した東日本大震災や放射能漏れなどいまだに復興や原発の処理が片付いていない状況である。個人的には次男が2回も事故を起こし、10年余り乗っていたステップワゴンを廃車し新車を購入したこと。年賀状もまだ書いていない、いつものように家族の近況を年賀に書いているが、なかなかいい文章が頭に浮かんでこない。年賀も早く書き終わりたいと考えているのだが。
来年はどんな年になる事やら、世界経済はガタガタな状況である。世界同時恐慌も起こるかもしれない。日本の財政も天文学的な借金額でヨーロッパのように緊縮予算を作らざる得ない状況が起こるかもしれない。来年も波乱に満ちた一年になりそうな気がする。
メガネを修理に出す。10年以上使用しているアイメトリックス？名称は間違っているかも知れませんが、レンズに傷や剥離が酷く、修理に出しています。今、使用しているメガネは20代の時に使用していたメガネを使っていますが、重たく、ずれるのでかけ心地はあまりいいとは言えませんが、無ければ、何も見えないので仕方なしに使っています。25日には修理が終わると言うことなので、それまでは我慢のメガネ生活を強いられます。
今年も残り2週間あまり、本当に1年が早く感じます。今年もいろいろなことがありました。3月に発生した東日本大震災や放射能漏れなどいまだに復興や原発の処理が片付いていない状況である。個人的には次男が2回も事故を起こし、10年余り乗っていたステップワゴンを廃車し新車を購入したこと。年賀状もまだ書いていない、いつものように家族の近況を年賀に書いているが、なかなかいい文章が頭に浮かんでこない。年賀も早く書き終わりたいと考えているのだが。
来年はどんな年になる事やら、世界経済はガタガタな状況である。世界同時恐慌も起こるかもしれない。日本の財政も天文学的な借金額でヨーロッパのように緊縮予算を作らざる得ない状況が起こるかもしれない。来年も波乱に満ちた一年になりそうな気がする。
2011年12月11日日曜日
先週は風邪と忘年会を
先週の月曜日と火曜日は風邪でダウンしてしまいました。仕事の疲れもあのか、日曜日に悪寒が走り、案の定、月曜日には38.1℃の熱が出てしまった。病院に行き診察してもらい、インフルエンザではないと言うことで、ホッと一安心、ただの風邪なので薬を服用し、身体を休め、食事はちゃんと取るように言われ帰宅しました。医者から昨年のカルテを見て同じ時期に風邪を引いていますねと言われてしまう始末である。そう言えば昨年はインフルエンザで40℃の熱が出て、フラフラな状態だった。1年の疲れが12月に出てしまうのか。
木曜日には有志で忘年会を開催する。昨年も同じメンバーで忘年会をした。それほど飲んではいないのだが、やはり病み上がりと言うことで酔いが回ったのか、翌日は二日酔いで一日布団の中で寝てしまう始末である。
年が明ければ、新年会もしようと言っています。
木曜日には有志で忘年会を開催する。昨年も同じメンバーで忘年会をした。それほど飲んではいないのだが、やはり病み上がりと言うことで酔いが回ったのか、翌日は二日酔いで一日布団の中で寝てしまう始末である。
年が明ければ、新年会もしようと言っています。
2011年12月4日日曜日
新車が納車される
ＦＩＴの今日納車されました。やはり燃費がいい満タンにして61㎞ほど走っても燃料計が下がらない。表示では1㍑20㎞走行をしていると表示されている。約3㍑で61㎞の走行である。前のステップワゴンなら満タンにしても50㎞を走行すると燃料計が下がり始めるので、燃費の良さが実感することが出来た。まだ、慣らし運転をしなければならないのでそれが終われば、オイルを変えてマイクロロンを入れるつもりでいる。
車内も静である、ステップワゴンの時はタイや音が嫌に大きく聞こえたが、今回のＦＩＴはタイや音は気にならない、防音措置がしてあるのだろうと思う。日本の自動車の技術力は世界ナンバーワンではないかと感じてしまう。以前よりは小さくなったが移動するのなら、これぐらいの車で十分である。
車内も静である、ステップワゴンの時はタイや音が嫌に大きく聞こえたが、今回のＦＩＴはタイや音は気にならない、防音措置がしてあるのだろうと思う。日本の自動車の技術力は世界ナンバーワンではないかと感じてしまう。以前よりは小さくなったが移動するのなら、これぐらいの車で十分である。
2011年12月2日金曜日
北朝鮮の幼児栄養状態不良
ソウル＝時事
北朝鮮い小麦粉を支援した韓国の民間団体とともに、食糧分配の透明性を監視する目的で訪朝した韓国統一省の人道支援は１１月３０日、記者団に対して訪れた託児所などの幼児の栄養状態が良くなく、寒さの中で暖房もついてなかったことを明らかにした。
食糧支援監視を目的にした韓国当局者の訪朝はイ・ミョンバク政権で初めて、２５日～２９日に訪れました。北朝鮮側は協力的だったといいます。
統一省は、北朝鮮側の人道支援拡大の要求や南北関係改善に向けたメッセージはなどはなかったと述べました。北朝鮮が韓国当局者に窮状を見せるのは異例です。
統一省らは平壌を拠点に託児所や幼稚園を視察し、支援した小麦粉でパンや麺を作る作業にも立ち会いました。食料に保存された小麦粉も確認し、支援した通りに分配されていると判断しました。
北朝鮮はいつも強気の報道や宣伝をしているのだが、今回は困窮している現場を韓国当局に見せたことは異例の事だと思います。それほど食料不足に陥っている状態である。本来ならばそんな現場は見せたくはないだろうが、背に腹は変えられないほどの食糧不足が深刻である状態である。
これからも韓国や世界からの支援は続くだろうが、支援食料が幼児には配給されるように監視を強化しないと、金一族のや軍部の高級官僚の懐に入る恐れがあるので、支援する条件に監視団を常駐させるなどの方法で、見守る必要がいるのではないでしょうか。
核兵器の開発をするお金があるのなら、そのお金で食料を輸入すれば、いいのだと思うんだが先軍政治では無理な要求かもしれません。
北朝鮮い小麦粉を支援した韓国の民間団体とともに、食糧分配の透明性を監視する目的で訪朝した韓国統一省の人道支援は１１月３０日、記者団に対して訪れた託児所などの幼児の栄養状態が良くなく、寒さの中で暖房もついてなかったことを明らかにした。
食糧支援監視を目的にした韓国当局者の訪朝はイ・ミョンバク政権で初めて、２５日～２９日に訪れました。北朝鮮側は協力的だったといいます。
統一省は、北朝鮮側の人道支援拡大の要求や南北関係改善に向けたメッセージはなどはなかったと述べました。北朝鮮が韓国当局者に窮状を見せるのは異例です。
統一省らは平壌を拠点に託児所や幼稚園を視察し、支援した小麦粉でパンや麺を作る作業にも立ち会いました。食料に保存された小麦粉も確認し、支援した通りに分配されていると判断しました。
北朝鮮はいつも強気の報道や宣伝をしているのだが、今回は困窮している現場を韓国当局に見せたことは異例の事だと思います。それほど食料不足に陥っている状態である。本来ならばそんな現場は見せたくはないだろうが、背に腹は変えられないほどの食糧不足が深刻である状態である。
これからも韓国や世界からの支援は続くだろうが、支援食料が幼児には配給されるように監視を強化しないと、金一族のや軍部の高級官僚の懐に入る恐れがあるので、支援する条件に監視団を常駐させるなどの方法で、見守る必要がいるのではないでしょうか。
核兵器の開発をするお金があるのなら、そのお金で食料を輸入すれば、いいのだと思うんだが先軍政治では無理な要求かもしれません。
狸ばやしへ
昨夜はタナカ整骨院へ通院し、その後は狸ばやしへ久しぶりに行きました。店はガラガラの状態でした。平日ということもあるかも知れませんが、狸ばやしは比較的平日でも、お客さんが多く入っている店なので、不景気の影響かなぁと感じてしまいます。
新車を購入したのだが、ホンダの担当者は11月中には納車出来ると行っていたのだが、すでに12月に入ってしまった。今日ホンダ店から電話が入る予定で納車日の連絡が入る予定である。
今年も、等々12月になってしまった、年月の経過は早いものである、年末は恒例のスキーに行くことになる予定である。来年はどのような年になるのか、ユーロ圏の崩壊か、中国経済の失速か、日本国債の信用低下で国債の値下がりになり、財政危機が起きるのか。
ギリシャではゼネストが行われ首都の機能は麻痺の状態に陥っているようである。ギリシャ政府の緊縮財政に反対するゼネストです。ギリシャ国民は銀行から1兆3000億円もの預貯金を引き出していると欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表しました。ギリシャ国民がギリシャの国を見放し始めたようである。ギリシャがユーロ圏から離脱すると昔の通貨に戻り、ギリシャの通貨が低下する前にユーロかドルを手に入れて資産防衛を図ろうとしている。
イギリスでも緊縮予算に反対する労働者200万人デモが行われました。イギリスもヨーロッパも金融危機で大きく揺れています。
日米欧が欧州の財政危機に対応するための協調策を発表しましたが、日銀の白川総裁が「時間を買う政策」だと発言したように、問題の先送りにしかなりません。いつかは破綻するときが来ます。それが、2012年なのかも知れません。
新車を購入したのだが、ホンダの担当者は11月中には納車出来ると行っていたのだが、すでに12月に入ってしまった。今日ホンダ店から電話が入る予定で納車日の連絡が入る予定である。
今年も、等々12月になってしまった、年月の経過は早いものである、年末は恒例のスキーに行くことになる予定である。来年はどのような年になるのか、ユーロ圏の崩壊か、中国経済の失速か、日本国債の信用低下で国債の値下がりになり、財政危機が起きるのか。
ギリシャではゼネストが行われ首都の機能は麻痺の状態に陥っているようである。ギリシャ政府の緊縮財政に反対するゼネストです。ギリシャ国民は銀行から1兆3000億円もの預貯金を引き出していると欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表しました。ギリシャ国民がギリシャの国を見放し始めたようである。ギリシャがユーロ圏から離脱すると昔の通貨に戻り、ギリシャの通貨が低下する前にユーロかドルを手に入れて資産防衛を図ろうとしている。
イギリスでも緊縮予算に反対する労働者200万人デモが行われました。イギリスもヨーロッパも金融危機で大きく揺れています。
日米欧が欧州の財政危機に対応するための協調策を発表しましたが、日銀の白川総裁が「時間を買う政策」だと発言したように、問題の先送りにしかなりません。いつかは破綻するときが来ます。それが、2012年なのかも知れません。
2011年11月25日金曜日
このブログのアクセスが1万人を超えました
このブログを書き出して2年あまりになります。経済、国際問題、個人的な出来事等々を書き続けてきました。最近は経済関係の問題を書くことが多くなりました。本も経済関係の本を読んでいるので、どうしても経済問題を書くことが多くなります。ヨーロッパのソブリン危機、日本のソブリン債の危機などいつ爆発してもおかしくない状況が進行中です。
これからも、本の感想なども含めて書いていきたいと思います。あまり深い、分析は出来ませんが、日本の財政がいつ破綻するかは時間の問題だと思いますが、それへの備えなど庶民には出来ませんから、日本国と一緒に沈没するしかありませんね。
このブログもようやく1万人の人がアクセスしてくれました。国別では日本、アメリカ、マレーシア、ロシア、ドイツ、韓国、シンガポール、中国、ベトナム、カナダの順番でアクセスがあります。最近はアメリカからのアクセスが増えてきています。
中国の国の悪口ばかり書いているので、読んでいる人はいい気ではないかと思いますが、事実は事実として、日本から発信していかないと、中国政府は情報統制をしているので、正確な事実が国民に伝わらないと思います。
世界の人に楽しんでもらえるブログにしていけるように、少しは努力をしたいと考えています。
これからも、本の感想なども含めて書いていきたいと思います。あまり深い、分析は出来ませんが、日本の財政がいつ破綻するかは時間の問題だと思いますが、それへの備えなど庶民には出来ませんから、日本国と一緒に沈没するしかありませんね。
このブログもようやく1万人の人がアクセスしてくれました。国別では日本、アメリカ、マレーシア、ロシア、ドイツ、韓国、シンガポール、中国、ベトナム、カナダの順番でアクセスがあります。最近はアメリカからのアクセスが増えてきています。
中国の国の悪口ばかり書いているので、読んでいる人はいい気ではないかと思いますが、事実は事実として、日本から発信していかないと、中国政府は情報統制をしているので、正確な事実が国民に伝わらないと思います。
世界の人に楽しんでもらえるブログにしていけるように、少しは努力をしたいと考えています。
新車の受け入れ準備
今日はステップワゴンに積んでいた荷物の片付けやナビ、ＥＴＣ、等を取り外しました。結構荷物を積んでいたので、家の中がまた荷物だらけになり、おいおい、片付けていかなければなりません。
納車予定は29日なので、車代は諸経費+車代などを全額支払い、後は29日を待つまでになりました。本当に事故ると後の始末も大変ですが、新車を購入する場合もいろいろと書類をそろえないといけないので、めんどくさがりの私にとっては、疲れます。
今度の車は、あまり荷物が積めないので（後部座席を倒せば寝られるスペースはありますが）、最低限の荷物しか積まないようにしたいと思います。長いこと乗っていると、いろいろと荷物が増えるので、増えないように気をつけないといけません。ハイブリット車なので燃費は市街地で18～19㎞、高速道では23～24キロは伸びるそうです。夫婦2人なので、もう大きな車はいりません。諸経費も安くつくし、ガソリン代も今までに比べれば、安くつくはずです。
ＦＩＴ誕生10周年の特別仕様の車みたいで、キレスー、ＥＴＣ、ナビも無理を言ってつけてもらい、結構値切りました。金額は言えばホンダに迷惑がかかるので、言えませんが。しばらくは慣らし運転をして慣らしが終わればオイルとオイルフイルターを交換したいと思います。
納車予定は29日なので、車代は諸経費+車代などを全額支払い、後は29日を待つまでになりました。本当に事故ると後の始末も大変ですが、新車を購入する場合もいろいろと書類をそろえないといけないので、めんどくさがりの私にとっては、疲れます。
今度の車は、あまり荷物が積めないので（後部座席を倒せば寝られるスペースはありますが）、最低限の荷物しか積まないようにしたいと思います。長いこと乗っていると、いろいろと荷物が増えるので、増えないように気をつけないといけません。ハイブリット車なので燃費は市街地で18～19㎞、高速道では23～24キロは伸びるそうです。夫婦2人なので、もう大きな車はいりません。諸経費も安くつくし、ガソリン代も今までに比べれば、安くつくはずです。
ＦＩＴ誕生10周年の特別仕様の車みたいで、キレスー、ＥＴＣ、ナビも無理を言ってつけてもらい、結構値切りました。金額は言えばホンダに迷惑がかかるので、言えませんが。しばらくは慣らし運転をして慣らしが終わればオイルとオイルフイルターを交換したいと思います。
日本の債務は危機的な状況（ＩＭＦが警告）
日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。
日本もＩＭＦから警告を受けるほど、財政危機が進行中です。少子化と高齢化で預貯金が減少傾向にある中で、高齢者が預貯金を引き出し、生活費に充てる事になり国民の金融資産が目減りし始めています。このまま政府が国債を発行する事が出来なくなる、限界点が来ます。今の国民の金融資産は1110兆円（1400兆円と言われていますが、家のローン等で支払われるので純資産は1110兆円）です。日本の国債発行が1000兆円を超え国債発行を出来る金額は残り110兆円あまりしかありません。2012、2013年と40兆円近い国債を発行すれば、残り30兆円、これで国内での国債の消化は出来なくなります。
海外の投資家に日本国債を買ってもらわなければ、消化が出来ない事態になります。海外の投資家は、低い金利では購入することはないので、買ってもらうためには金利を上げるしかありません。国債の利払いが増え、国家財政はデフォルトになります。国民の資産の預貯金はなくなる事になります。その前にファンドが売り浴びせをかけ、ハイエナファンドのファンドの大儲けの餌食になります。日本は財政破綻をするのにそれほどの時間はありません。ヨーロッパが落ち着けば、ファンドが狙っているのは次は日本だと言われています。日本が一番危ない財政状況だと言うことを自覚しなければ、いけない状況です。時間はもうないと言えるでしょう。来年あたりにファンドが仕掛けてくるかもしれません。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。
日本もＩＭＦから警告を受けるほど、財政危機が進行中です。少子化と高齢化で預貯金が減少傾向にある中で、高齢者が預貯金を引き出し、生活費に充てる事になり国民の金融資産が目減りし始めています。このまま政府が国債を発行する事が出来なくなる、限界点が来ます。今の国民の金融資産は1110兆円（1400兆円と言われていますが、家のローン等で支払われるので純資産は1110兆円）です。日本の国債発行が1000兆円を超え国債発行を出来る金額は残り110兆円あまりしかありません。2012、2013年と40兆円近い国債を発行すれば、残り30兆円、これで国内での国債の消化は出来なくなります。
海外の投資家に日本国債を買ってもらわなければ、消化が出来ない事態になります。海外の投資家は、低い金利では購入することはないので、買ってもらうためには金利を上げるしかありません。国債の利払いが増え、国家財政はデフォルトになります。国民の資産の預貯金はなくなる事になります。その前にファンドが売り浴びせをかけ、ハイエナファンドのファンドの大儲けの餌食になります。日本は財政破綻をするのにそれほどの時間はありません。ヨーロッパが落ち着けば、ファンドが狙っているのは次は日本だと言われています。日本が一番危ない財政状況だと言うことを自覚しなければ、いけない状況です。時間はもうないと言えるでしょう。来年あたりにファンドが仕掛けてくるかもしれません。
東京株式続落
24日の東京株式市場は、欧州債務不安により欧米株が大幅安や円高ユーロ安を受け、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価終値が8165円と2年8ヶ月ぶりの安値になりました。8400円が株価から大幅な値を下げています。ユーロ圏の債務問題が解決しなければ、さらなる株安が続くことは否めません。
ドイツの国債の10年物国債が札割れを起こしました。金融機関の落札額が募集額を下回り札割りとなりました。ヨーロッパで唯一経済的にも順調なドイツの国債ですが、金利が低いのが投資家から嫌がられたのとユーロ圏の財政負担がドイツ財政への負担になるとの不安から、札割れが起きたようである。
イタリア国債の10年物利回りが危険水域とされる7％台に再び上昇しました。欧州への信用が一段と高まったと言えるのではないかと思います。一方、株式市場はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの株式も軒並み下落しました。
どうしようもない状態ですね。抜本的な債務問題の解決策が示されない限り、負のスパイラルは急速に金融不安へと行くことになりそうです。時間の問題かな。
ドイツの国債の10年物国債が札割れを起こしました。金融機関の落札額が募集額を下回り札割りとなりました。ヨーロッパで唯一経済的にも順調なドイツの国債ですが、金利が低いのが投資家から嫌がられたのとユーロ圏の財政負担がドイツ財政への負担になるとの不安から、札割れが起きたようである。
イタリア国債の10年物利回りが危険水域とされる7％台に再び上昇しました。欧州への信用が一段と高まったと言えるのではないかと思います。一方、株式市場はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの株式も軒並み下落しました。
どうしようもない状態ですね。抜本的な債務問題の解決策が示されない限り、負のスパイラルは急速に金融不安へと行くことになりそうです。時間の問題かな。
2011年11月23日水曜日
中国の不動産バブルがはじける
大紀元日本社によると、中国の都市の不動産価格が下落している。不動産バブルのがはじけた始めた。買い手と業者が暴力事件まで発生している。中国政府の購入制限礼が出され、価格が急激に下落している。中国も不動産バブルがはじければ、中国経済も失速し始めるのではないか。中国も綱渡りの経済運営を余儀なくされる。インフレも激しいから国民の不満がいつ爆発するか分からない状態だと言えるのではないかと思います。中国も危ない。
ドイツが崩壊寸前
ヨーロッパでも比較的経済が順調なドイツが資金難に陥っている状態で、政府は救済するために必死になっています。放置するとドイツの金融が崩壊し、ユーロ圏の中核をなすドイツの金融が崩壊することはユーロ圏が崩壊することに繋がります。
英国でも若者の失業者が街中に溢れている状態だという。イギリスも緊縮予算のため失業者が増えている。スペインの10年物国債の利回りが上昇しています。先週の金利は6.4％だったのが6.5％に0.1％上昇しました。スペインは総選挙の結果政権が交代しましたが、政権が交代しても債務問題の解決策はないに等しい状態です。投資家たちは債務問題に対する警戒感が強く不安定な取引がつづいています。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは株価が下落しています。ハンガリーもＩＭＦと欧州連合に金融支援の要請をしました。ハンガリーの通貨が下落し信用不安が拡大しているのを解消するために金融支援を要請したようである。ハンガリー以外の国も、ＩＭＦと欧州連合に金融の支援要請する国が増えれば、ＩＭＦも欧州連合もお手上げの状態になる。
日本の株価も欧州の債務問題の影響で8400円を大きく割り込み8300円台に突入しました。日本の金融機関の危機ラインとも言われており、ここを下回ってくれば、全ての金融機関に含み損が出ると言われており、日銀も公的資金もなんとか支える水準になっています。
金融機関にとって欧州の債務問題が深刻化すればさらなる株価の下落は避けられないのではないかと思います。まさに負のスパイラルが始まっています。日本経済も超円高でガタガタな状態である。大企業は円高を嫌い海外に生産拠点を移しだしている。トヨタ、パナソニック、日産、等々、日本の大企業は日本を脱出してだしている。残るのは中小企業だけの国になる。
日本は本当に平和な国だと思います。まさか日本が破綻するなどと考えている人は一部の人だろうと思いますが、世界の金融や経済は破綻寸前まで来ています。今までの贅沢は出来なくなります。身の丈にあった生活を強いられるだろう。身の丈ならまだましだろう、ホームレスも増えるのではないかと思う。企業が倒産し、失業者が増えれば、ホームレスにならざる得ない。生活保護も国が破綻すれば受給さえ出来ない事になる。
あるブログには、年内にはユーロ圏は崩壊すると予想が書かれている。
英国でも若者の失業者が街中に溢れている状態だという。イギリスも緊縮予算のため失業者が増えている。スペインの10年物国債の利回りが上昇しています。先週の金利は6.4％だったのが6.5％に0.1％上昇しました。スペインは総選挙の結果政権が交代しましたが、政権が交代しても債務問題の解決策はないに等しい状態です。投資家たちは債務問題に対する警戒感が強く不安定な取引がつづいています。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは株価が下落しています。ハンガリーもＩＭＦと欧州連合に金融支援の要請をしました。ハンガリーの通貨が下落し信用不安が拡大しているのを解消するために金融支援を要請したようである。ハンガリー以外の国も、ＩＭＦと欧州連合に金融の支援要請する国が増えれば、ＩＭＦも欧州連合もお手上げの状態になる。
日本の株価も欧州の債務問題の影響で8400円を大きく割り込み8300円台に突入しました。日本の金融機関の危機ラインとも言われており、ここを下回ってくれば、全ての金融機関に含み損が出ると言われており、日銀も公的資金もなんとか支える水準になっています。
金融機関にとって欧州の債務問題が深刻化すればさらなる株価の下落は避けられないのではないかと思います。まさに負のスパイラルが始まっています。日本経済も超円高でガタガタな状態である。大企業は円高を嫌い海外に生産拠点を移しだしている。トヨタ、パナソニック、日産、等々、日本の大企業は日本を脱出してだしている。残るのは中小企業だけの国になる。
日本は本当に平和な国だと思います。まさか日本が破綻するなどと考えている人は一部の人だろうと思いますが、世界の金融や経済は破綻寸前まで来ています。今までの贅沢は出来なくなります。身の丈にあった生活を強いられるだろう。身の丈ならまだましだろう、ホームレスも増えるのではないかと思う。企業が倒産し、失業者が増えれば、ホームレスにならざる得ない。生活保護も国が破綻すれば受給さえ出来ない事になる。
あるブログには、年内にはユーロ圏は崩壊すると予想が書かれている。
次男が2回も事故る
次男が2回も物損事故を起こしました。友人のＴさんと一緒にホンダに修理を出しに出かけに出かけましたが、修理工がみたところ35万円から45万円はかかるという話でした。見積書がFaxで送られてきたので詳細をみると55万円の修理代がかかるようである。2回も事故っているので車体自体が歪んでいるので、修理するより新車に乗り換えた方が得ではないかと言われる始末です。
修理代を頭金に新車を購入することにするつもりでしたが、ローンの金利が何と8.5％とと高いこと、金利だけでも30万円以上支払わなければならならないので、現金で購入することにしました。値引きもしてもらうつもりです。次男には出せる金額を出してもらう予定です。
次男には今後私の車を運転させません。本音は全額出して欲しいところですが、まだ働き出して8ヶ月なので、預貯金もたいしてしていないので全額出せることは無理なので、出せる金額で責任を取ってもらいます。甘い親です。
修理代を頭金に新車を購入することにするつもりでしたが、ローンの金利が何と8.5％とと高いこと、金利だけでも30万円以上支払わなければならならないので、現金で購入することにしました。値引きもしてもらうつもりです。次男には出せる金額を出してもらう予定です。
次男には今後私の車を運転させません。本音は全額出して欲しいところですが、まだ働き出して8ヶ月なので、預貯金もたいしてしていないので全額出せることは無理なので、出せる金額で責任を取ってもらいます。甘い親です。
2011年11月20日日曜日
東欧に広がる危機
東欧諸国にまで波及してきたユーロ崩壊危機
日経新聞は、今回のユーロ崩壊危機が、今まで比較的堅調な経済を誇っていました東欧諸国に波及し、ハンガリー通貨等が急落し始めたと報じています。
また東欧諸国はヨーロッパの金融機関から以下の融資保証契約を受けていますが、ヨーロッパの金融機関が今資金難に陥っており、このため貸しはがしや融資保証停止となれば、これら諸国は一気に金融危機に直面します。
ハンガリー １２０８億ドルチェコ ２０８０億ドル
ポーランド ２７９３億ドル
またイギリスとドイツ首脳会談が開催され、今回の金融危機対応につき協議されましたが、事実上決裂しており、もはやヨーロッパはバラバラになっており、あとは崩壊の時期を待つしかありません。
世界金融崩壊まで最終カウントダウンが始まっています。
ＮＡＶＥＤＡブログより
ユーロ圏の危機が東欧にまで広がってきています。ここまで危機が広がると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も手の施しようがない。ＮＡＶＥＤＡが書いているように、金融崩壊へ刻一刻と進んでいるようである。
日本のみずほ銀行の株が100円を割り99円で取引を終えています。日本のメガバンクと称されるみずほ銀行が99円である。株式の含み損がみずほの経営を悪化させる事に繋がる。日本の金融機関も危機的な状況である。
日経新聞は、今回のユーロ崩壊危機が、今まで比較的堅調な経済を誇っていました東欧諸国に波及し、ハンガリー通貨等が急落し始めたと報じています。
また東欧諸国はヨーロッパの金融機関から以下の融資保証契約を受けていますが、ヨーロッパの金融機関が今資金難に陥っており、このため貸しはがしや融資保証停止となれば、これら諸国は一気に金融危機に直面します。
ハンガリー １２０８億ドルチェコ ２０８０億ドル
ポーランド ２７９３億ドル
またイギリスとドイツ首脳会談が開催され、今回の金融危機対応につき協議されましたが、事実上決裂しており、もはやヨーロッパはバラバラになっており、あとは崩壊の時期を待つしかありません。
世界金融崩壊まで最終カウントダウンが始まっています。
ＮＡＶＥＤＡブログより
ユーロ圏の危機が東欧にまで広がってきています。ここまで危機が広がると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も手の施しようがない。ＮＡＶＥＤＡが書いているように、金融崩壊へ刻一刻と進んでいるようである。
日本のみずほ銀行の株が100円を割り99円で取引を終えています。日本のメガバンクと称されるみずほ銀行が99円である。株式の含み損がみずほの経営を悪化させる事に繋がる。日本の金融機関も危機的な状況である。
2011年11月18日金曜日
日本全土が放射能汚染の状態に
セシウム１３７の土壌中の分布
記事「「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析」より
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。
米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。
分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。
◆西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム
時事通信 11月15日(火)5時8分配信
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（USRA）や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。
USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル（20キロ四方単位）とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。
その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000ペタ（ペタは1兆）ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。
（転載終了）
日本列島全体が福島原発からの放射能汚染に晒されている。まさか西日本まで放射能に汚染されているとは、驚きである。本当に原発からの放射能を止めないとこれからますます放射能汚染値が高まる恐れがある。放射能に汚染されて食糧を口にすることになるのは、時間の問題である。私たち50歳以上は放射能への影響は、幼児や若者、妊婦に比較すると少ないからいいが、乳児や幼児、若者、妊婦などは影響が出る。これから、放射能による奇形児や障害児が生まれることになる事が予想される。マスコミなども最近はあまり報道しなくなってきたのではないか、自分自身がテレビを見ないので、分からないがニュースは欠かさずみるようにはしているが、福島原発の事故の報道は以前に比べれば減ったのではないかと思う。マスコミもちゃんと報道をして欲しいものだと思う。世界中に福島の放射能が広がるのも時間の問題でしょう。
生活保護受給 過去最高に
今年7月に生活保護を受けた人が1951年度の204万6646人を超え、過去最高にを更新したことが5日、明らかになりました受給者は前月より1万人程度増加し、205万人を超えました。
厚労省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表します。
雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示しています。
受給者を押し上げている要因は、リストラや雇用の非正規化に伴う失業と、高齢化の進展で、受給者の増加傾向はしばらく続くとみられています。東日本大震災の被災地では今後、義援金などの手持ち資金が底をつき、生活保護を選択せざる得ないケースが多発する可能性も指摘されています。
受給者がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人、徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打ちました、その後「構造改革」路線の導入による雇用破壊や賃金の下げにより受給者数は増加に転じ、増え続けています。（新聞報道より）
205万に国民が生活保護を受給している。今後も増える傾向だという、東日本大震災で失業した人なども生活保護を受給し出すと、増えるのは間違いない。不況でリストラ、倒産の憂き目にあった人が生きるために、生活保護を申請している。高齢者は次の職場が見つからない状況だという、働く意志はあっても雇用する側が高齢者を拒否しているのである。これを改善すれば、生活保護受給者の数は徐々に減る傾向になる。国が高齢者を一定数、企業に対して雇用の義務化を課すなどをしなければ働く機会は、見つからない。企業も円高でそれどころではないだろう。大企業は海外に逃げ出し、中小企業も業績のいい企業は海外に出て行く。資産のない企業は日本に残り、細々と経営をしていくしかない。それでもいつ倒産に至るか分からないのが実情ではないか。生活保護受給者が減る事はないかもしれない。国が財政破綻すれば、205万人の人々の生活は、成り立たないし、他の人々も同じ運命をたどることになる。
厚労省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表します。
雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示しています。
受給者を押し上げている要因は、リストラや雇用の非正規化に伴う失業と、高齢化の進展で、受給者の増加傾向はしばらく続くとみられています。東日本大震災の被災地では今後、義援金などの手持ち資金が底をつき、生活保護を選択せざる得ないケースが多発する可能性も指摘されています。
受給者がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人、徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打ちました、その後「構造改革」路線の導入による雇用破壊や賃金の下げにより受給者数は増加に転じ、増え続けています。（新聞報道より）
205万に国民が生活保護を受給している。今後も増える傾向だという、東日本大震災で失業した人なども生活保護を受給し出すと、増えるのは間違いない。不況でリストラ、倒産の憂き目にあった人が生きるために、生活保護を申請している。高齢者は次の職場が見つからない状況だという、働く意志はあっても雇用する側が高齢者を拒否しているのである。これを改善すれば、生活保護受給者の数は徐々に減る傾向になる。国が高齢者を一定数、企業に対して雇用の義務化を課すなどをしなければ働く機会は、見つからない。企業も円高でそれどころではないだろう。大企業は海外に逃げ出し、中小企業も業績のいい企業は海外に出て行く。資産のない企業は日本に残り、細々と経営をしていくしかない。それでもいつ倒産に至るか分からないのが実情ではないか。生活保護受給者が減る事はないかもしれない。国が財政破綻すれば、205万人の人々の生活は、成り立たないし、他の人々も同じ運命をたどることになる。
久しぶりのブログの更新
この間なかなかブログが更新できずに過ぎてしまった。休みの日に更新するのだが、映画に行ったり、外出することが多くなりブログの更新が出来ないでいた。日報も2週間分溜まっていたのを書き終えてホットしているところである。
今年も残りわずかになってきた、今日は11月18日（金）である。あと2週間あまりで12月になる。1年はあっという間である。年末はスキーに行くことになる。
1日は長く感じるが、年月の過ぎるのは早い。来年で55歳、いつまで生きられるか分からないが、命日が分かってしまったら、人間の思考はどうなるだろう。気が狂う人も出るかもしれない、仕事を辞めて残った時間を旅行に費やすかもしれない。人それぞれだろうとは思うが、自分ならどうするだろう、仕事を辞めてやり残したことに時間を使うかもしれない。それとも、一生懸命治療に専念するかもしれない。仕事を続けるかもしれない。人間の寿命は有限だから、いつか終わりが来ることだけは誰も同じである。
今読んでいる本は、「ファイナル・クラッシュ」著者はトビー・バーチという女性で英国人である。彼女は「この地球上でもっとも裕福な人たちの資産運用」を担当している、ファンドマネージャーである。最低でも100億円を預けなければそのファンドにはいることは出来ない。著者が今起きている世界経済の動向を詳しく書いている。今後世界経済は大破局を迎えると警鐘をならしている。
ヨーロッパ、アメリカ、中国、日本のどこかで破綻するとドミノ式に世界経済は奈落の底に落ち、食糧の高騰、石油の高騰、資源の高騰が起こり、各国々が保護主義に走り、世界経済が縮小する事になる。
日本は食糧の自給率は40％台である。食糧・石油、資源など100％輸入に頼っている。クラッシュすると日本に食糧や石油を売ってくれる国など存在しない。食糧の40％の自給率で1.2億人の日本人の胃ぶくろを満たせない。富裕層だけが生き残るり、庶民は毎日の食事にも事欠くことになる。終戦直後の日本に逆戻りなる。失業者が街に溢れ、治安も悪くなり、食糧の取り合いが始まり、飢饉も発生するかもしれない。
また、日本の財政が破綻するのが一番かもしれないとも書いてある。1000兆円もの借金を返せるわけがない。日本の財政規律がないに等しい財政運営をしているので、今のまま、国債を発行続けることは出来るわけがない。いつかは限界が来る。その時が日本のファイナル・クラッシュである。
アメリカは日本が財政破綻した場合に備え、議会に小委員会を作っている、その委員会に日本の大使も呼ばれ、日本の財政状況を詳しく聞いているようである。アメリカは日本が破綻した場合に、備えその被害を最低限にするために今から準備をしている、アメリカはやはりしたたかな国である。
今年も残りわずかになってきた、今日は11月18日（金）である。あと2週間あまりで12月になる。1年はあっという間である。年末はスキーに行くことになる。
1日は長く感じるが、年月の過ぎるのは早い。来年で55歳、いつまで生きられるか分からないが、命日が分かってしまったら、人間の思考はどうなるだろう。気が狂う人も出るかもしれない、仕事を辞めて残った時間を旅行に費やすかもしれない。人それぞれだろうとは思うが、自分ならどうするだろう、仕事を辞めてやり残したことに時間を使うかもしれない。それとも、一生懸命治療に専念するかもしれない。仕事を続けるかもしれない。人間の寿命は有限だから、いつか終わりが来ることだけは誰も同じである。
今読んでいる本は、「ファイナル・クラッシュ」著者はトビー・バーチという女性で英国人である。彼女は「この地球上でもっとも裕福な人たちの資産運用」を担当している、ファンドマネージャーである。最低でも100億円を預けなければそのファンドにはいることは出来ない。著者が今起きている世界経済の動向を詳しく書いている。今後世界経済は大破局を迎えると警鐘をならしている。
ヨーロッパ、アメリカ、中国、日本のどこかで破綻するとドミノ式に世界経済は奈落の底に落ち、食糧の高騰、石油の高騰、資源の高騰が起こり、各国々が保護主義に走り、世界経済が縮小する事になる。
日本は食糧の自給率は40％台である。食糧・石油、資源など100％輸入に頼っている。クラッシュすると日本に食糧や石油を売ってくれる国など存在しない。食糧の40％の自給率で1.2億人の日本人の胃ぶくろを満たせない。富裕層だけが生き残るり、庶民は毎日の食事にも事欠くことになる。終戦直後の日本に逆戻りなる。失業者が街に溢れ、治安も悪くなり、食糧の取り合いが始まり、飢饉も発生するかもしれない。
また、日本の財政が破綻するのが一番かもしれないとも書いてある。1000兆円もの借金を返せるわけがない。日本の財政規律がないに等しい財政運営をしているので、今のまま、国債を発行続けることは出来るわけがない。いつかは限界が来る。その時が日本のファイナル・クラッシュである。
アメリカは日本が財政破綻した場合に備え、議会に小委員会を作っている、その委員会に日本の大使も呼ばれ、日本の財政状況を詳しく聞いているようである。アメリカは日本が破綻した場合に、備えその被害を最低限にするために今から準備をしている、アメリカはやはりしたたかな国である。
2011年11月11日金曜日
イタリア国債金利上昇
ユーロ圏のイタリア国債が、危険水準の7％を超え、自力返済が出来ない事態に陥っています。首相のベルルスコーニは辞任を表明、来年には総選挙を実施すると表明しています。イタリア国債の10年物利回りが7％台に入り、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル等がユーロ圏からの融資を受けざる得ない水準に達した。
イタリアの経済規模はユーロ圏では3位、債務残高は120％で経済規模が大きすぎて、ユーロ圏としても救済することが困難になっています。イタリアに対するユーロ圏からの緊縮予算や年金の支給引き上げ圧力が強まることになりそうです。
日本で国債の金利が7％に達すれば、70兆円もの返済をしなければならなくなります。国家破綻です。ユーロ圏が何度も書いているとおりどこかの国でデフォルトが起きれば、世界中にその影響は及びます。
イタリアの経済規模はユーロ圏では3位、債務残高は120％で経済規模が大きすぎて、ユーロ圏としても救済することが困難になっています。イタリアに対するユーロ圏からの緊縮予算や年金の支給引き上げ圧力が強まることになりそうです。
日本で国債の金利が7％に達すれば、70兆円もの返済をしなければならなくなります。国家破綻です。ユーロ圏が何度も書いているとおりどこかの国でデフォルトが起きれば、世界中にその影響は及びます。
洪水被害が東南アジアや南欧に広がる
東南アジアの洪水被害がタイだけでなく、カンボジア、ベトナム、ラオスに広がっている。タイは全国の地域で洪水被害が広がっており、農作物に甚大な被害が出始めている。全国耕作地の12.5％に当たる1600万㌶が冠水、240万人に被害が及んでいます。米の収穫も2011年は前年よりも13.7％下回る2100万㌧に減産すると予想されています。家畜などにも被害が広がり990万頭の家畜に影響が出ています。
カンボジアは水田の33万3000㌶に被害が広がり、被害者は120万人に達しています。ベトナムでもメコンデルタ地域で洪水が広がっており犠牲者が出ている。
南欧でも仏、イタリア、スペインでも洪水被害が出ており、農作物に被害が出ている。
世界の気候が変わり初めているのか、農作物が収穫できなければ、農作物の値段が上昇することになる。今でも、食料品は値上がりしているので、さらなる上昇が懸念されます。
カンボジアは水田の33万3000㌶に被害が広がり、被害者は120万人に達しています。ベトナムでもメコンデルタ地域で洪水が広がっており犠牲者が出ている。
南欧でも仏、イタリア、スペインでも洪水被害が出ており、農作物に被害が出ている。
世界の気候が変わり初めているのか、農作物が収穫できなければ、農作物の値段が上昇することになる。今でも、食料品は値上がりしているので、さらなる上昇が懸念されます。
2011年11月7日月曜日
日本の借金額が1000兆円を超える
国の借金1000兆円突破 １人あたり802万円、復興債発行で
国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高が、1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第３次補正予算案で、11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。
今回の見通しを日本の10月１日時点の推計人口（１億2772万人）で割ると、国民１人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。
財務省はこれまで今年度末の国の借金残高を、10年度末の実績比で71兆円増と予測。995兆9232億円とかろうじて1000兆円に届かない見通しを立てていた。
だが、東日本大震災の発生で状況は一変。11.5兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額した。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の２兆円から５兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。
国の債務残高は複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した額で国の資金調達の全体像を示す。内閣府経済社会総合研究所が集計する地方自治体の借金も合わせた債務の合計額では、09年度末にすでに1000兆円を超えている。
国の予算は09年度以降、税収が国債収入を下回る異常事態が続き、財政は急激に悪化。それでも長期金利は１％前後の低水準で推移しているが、国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が膨らみ、財政がさらに危機に陥る可能性もある。（日本経済新聞より）
財務省の発表で日本の借金額が1000兆円を超えました。その借金を返済するのに、国民に大増税のしわ寄せが来ることになります。年金、社会保障、社会福祉、消費税の引き上げなどで、国民生活の社会保障が切り捨てられ、さらに増税路線が始まろうとしています。幸いにもこの借金総額の95％は日本国民が汗水垂らした、預貯金で賄われています。他の国からの借金はありませんから、日本国民の預貯金が国に吸い取られてしまう事態になるでしょう。ギリシャの債務は他国からの借金なので、貸した国は必死になってギリシャを助けようとするでしょうが、日本は国民の預貯金がパーになるだけなので、助ける国はありません。金利が超低金利なので、今のところ問題にはなりませんが、1％金利が3～5％になるだけで国債の金利返済だけで、30兆～50兆円の金利返済になります。国の税収が金利返済に消えてなくなる金額です。何かの天災や政府が危機的な状況であるということを言えば、市場が反応して金利が上がることになるでしょう。ＰＩＩＧＳが破綻することになれば、日本はその次に破綻することになる、そろそろ日本も「ご破算」の時が来たようです。
資産のある人は、早い目に海外なりに資産を守るために避難した方がいいかもしれません。私はこの国とともに「ご破算」に付き合います。資産のない人間はそれしか生きようがありませんから。
国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高が、1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第３次補正予算案で、11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。
今回の見通しを日本の10月１日時点の推計人口（１億2772万人）で割ると、国民１人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。
財務省はこれまで今年度末の国の借金残高を、10年度末の実績比で71兆円増と予測。995兆9232億円とかろうじて1000兆円に届かない見通しを立てていた。
だが、東日本大震災の発生で状況は一変。11.5兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額した。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の２兆円から５兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。
国の債務残高は複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した額で国の資金調達の全体像を示す。内閣府経済社会総合研究所が集計する地方自治体の借金も合わせた債務の合計額では、09年度末にすでに1000兆円を超えている。
国の予算は09年度以降、税収が国債収入を下回る異常事態が続き、財政は急激に悪化。それでも長期金利は１％前後の低水準で推移しているが、国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が膨らみ、財政がさらに危機に陥る可能性もある。（日本経済新聞より）
財務省の発表で日本の借金額が1000兆円を超えました。その借金を返済するのに、国民に大増税のしわ寄せが来ることになります。年金、社会保障、社会福祉、消費税の引き上げなどで、国民生活の社会保障が切り捨てられ、さらに増税路線が始まろうとしています。幸いにもこの借金総額の95％は日本国民が汗水垂らした、預貯金で賄われています。他の国からの借金はありませんから、日本国民の預貯金が国に吸い取られてしまう事態になるでしょう。ギリシャの債務は他国からの借金なので、貸した国は必死になってギリシャを助けようとするでしょうが、日本は国民の預貯金がパーになるだけなので、助ける国はありません。金利が超低金利なので、今のところ問題にはなりませんが、1％金利が3～5％になるだけで国債の金利返済だけで、30兆～50兆円の金利返済になります。国の税収が金利返済に消えてなくなる金額です。何かの天災や政府が危機的な状況であるということを言えば、市場が反応して金利が上がることになるでしょう。ＰＩＩＧＳが破綻することになれば、日本はその次に破綻することになる、そろそろ日本も「ご破算」の時が来たようです。
資産のある人は、早い目に海外なりに資産を守るために避難した方がいいかもしれません。私はこの国とともに「ご破算」に付き合います。資産のない人間はそれしか生きようがありませんから。
2011年11月4日金曜日
ギリシャ国民投票を中止
ギリシャのパパンドレウ首相が突然言い出した、国民投票を中止すると発表した。仮に国民投票が実施されれば、国民の60％は反対をだという世論調査があり、仮に国民投票をすればユーロ圏からの融資は受けれなくなり、ギリシャ発金融危機が発生し、ギリシャは確実にデフォルトに陥る。
ギリシャにいくらお金を投げ入れれば、ギリシャの債務問題が解決するのか、融資と引き替えに、予算の緊縮予算により公務員の首切り年金削減、付加価値の値上げ等でギリシャの景気はさらに後退するのは目に見えている。
欧州労連のベルナデット・セルゴ書記長は、緊縮予算ではこの危機は解決しないと指摘している。経済の浮揚策がなければ、緊縮→国民生活の悪化→景気の後退→税収の低下→債務危機の深刻化という危機のスパイラルに陥る事になると、指摘している。
パパンドレウ首相の不信任案が通れば、ギリシャはさらに政治的な混迷することになる。与党議員からも造反する議員が出るというニュースもあり、過半数を選れれなければ、政権は崩壊するか、総選挙をするしかない。ユーロ圏危機は静に進行している。
ギリシャにいくらお金を投げ入れれば、ギリシャの債務問題が解決するのか、融資と引き替えに、予算の緊縮予算により公務員の首切り年金削減、付加価値の値上げ等でギリシャの景気はさらに後退するのは目に見えている。
欧州労連のベルナデット・セルゴ書記長は、緊縮予算ではこの危機は解決しないと指摘している。経済の浮揚策がなければ、緊縮→国民生活の悪化→景気の後退→税収の低下→債務危機の深刻化という危機のスパイラルに陥る事になると、指摘している。
パパンドレウ首相の不信任案が通れば、ギリシャはさらに政治的な混迷することになる。与党議員からも造反する議員が出るというニュースもあり、過半数を選れれなければ、政権は崩壊するか、総選挙をするしかない。ユーロ圏危機は静に進行している。
友人が今日なくなった
若い時から、音楽グループのリーダーであった。Ｋさんが11月3日の早朝、大腸ガンのためになくなった。まだ、59歳という若さである。若い時は、1週間に一度は集まり、ワイワイと楽しく音楽の練習をしていた。時には合宿もしたり、遊びにも行ったりと楽しい青春時代を過ごさせてもらった。
メンバーが結婚をするようになり、若い時のような活動は出来なくなったが、時には集まり、酒を飲み交わしたり、カラオケをしたりという集まりを年に何度かしていたのだが。
今年の5月の連休には、島根県人会で隠岐まで一緒に出かけた。その時も治療療養中だったそうであるが、明るく、病気だとは全然気がつかなかった。
11月4日、午後7時からお通夜、11月5日お葬式である。今でも信じられない、元気な声が聞こえてきそうである。Ｋさんのご冥福をお祈りいたします。多分、仲間も集まり、号泣をするお通夜になりそうである。
メンバーが結婚をするようになり、若い時のような活動は出来なくなったが、時には集まり、酒を飲み交わしたり、カラオケをしたりという集まりを年に何度かしていたのだが。
今年の5月の連休には、島根県人会で隠岐まで一緒に出かけた。その時も治療療養中だったそうであるが、明るく、病気だとは全然気がつかなかった。
11月4日、午後7時からお通夜、11月5日お葬式である。今でも信じられない、元気な声が聞こえてきそうである。Ｋさんのご冥福をお祈りいたします。多分、仲間も集まり、号泣をするお通夜になりそうである。
2011年11月3日木曜日
福島原発再臨界
福島原発の2号機の原子炉内で再臨界が起きているようである。また、1、3号機も再臨界の危険があると予想されている。
2号機から再臨界に際に出る放射性物質キセノンが検出され、再臨界を起こしている状態である。
（再臨界とは＝燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。）新語用語辞書より
2号機では、格納容器ないの放射性物質を含んだ気体を吸い出しフィルターを通して排気する「ガス管理システム」を運転中である。1日に採取した気体からウランの核分裂に際に生成される、半減期が約5日のキセノン133と約9時間のキセノン135が検出され、2日に採取した気体からもキセノン135が検出された。いずれも半減期が短い物質であることなどから、事故当時の物質ではなく、核分裂反応が最近起きた際に発生した可能性を示すものだと言います。
2号機は3月の事故で核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底に大半が崩落し、圧力容器を覆う格納容器内に落下したとみられています。東電は原子炉の圧力の上昇がみられないので、局所的に臨界が起きたとみている。
2号機の原子炉の温度や圧力、中性子などの放射線量に大きな変動はみられないと言います。検出された濃度は1ｍ3あたり10万分の1.4～1.2ベクレルで、原子力研究開発機構に再分析を依頼している。
東電は核分裂反応を抑えるホウ酸480㎏を含んだ水を注水しました。東電は今後1、3号機にも「ガス管理システム」の設置を予定しており、2号機と同様にキセノンが検出される可能性があるといいます。（新聞報道より）
いつになれば、原発は収束するのか、東電は局所的だという見解を出しているが、これが大きな核分裂反応ならば、原子炉は大爆発を起こし東北から関東にかけて放射能が降り注ぐことになる。3月の事故（人災）から9ヶ月が経過しているのに、今だに収束の目処さえたっていない。そろそろ、原発で日本が終わる運命なのかもしれない。じわじわと放射能による汚染が食品や水などに広がるのが一番怖い。
東京都では、ストロンチウムが3月中旬に検出されている。半減期が約29年と長い放射性物質で骨や筋肉に蓄積される。検出されたストロンチウム90は1ｍ3当たり0.01111ベクレル。東京産業技術産業センターが敷地内で大気中の浮遊するチリを採取し日本分析センター分析を依頼しストロンチウム90が検出された。東京都産業労働局は「健康に影響を与える数値が低いので公開はしなかったと言っている。東京都で測定ポイントを増やし、地表、土、野菜、牛乳、魚、海底土などについてもストロンチウムを測定し都民に情報を公開をしてほしいものである。
九電では原発の再稼働を行った。何を考えているのか、経済効率ばかりで何か事故があれば何十兆円という補償をしなければならないのは、九電幹部はわかりきっているはずである。福島原発が収束の見通しも立たない中での再稼働は無知としか言いようがない。あきれかえる。知事も何を考えているのか、九電から政治献金をいただいているので、ノーと言えなかったのか。この国の政治家は国民の安全よりも大企業を守るのが仕事なのか。
2号機から再臨界に際に出る放射性物質キセノンが検出され、再臨界を起こしている状態である。
（再臨界とは＝燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。）新語用語辞書より
2号機では、格納容器ないの放射性物質を含んだ気体を吸い出しフィルターを通して排気する「ガス管理システム」を運転中である。1日に採取した気体からウランの核分裂に際に生成される、半減期が約5日のキセノン133と約9時間のキセノン135が検出され、2日に採取した気体からもキセノン135が検出された。いずれも半減期が短い物質であることなどから、事故当時の物質ではなく、核分裂反応が最近起きた際に発生した可能性を示すものだと言います。
2号機は3月の事故で核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底に大半が崩落し、圧力容器を覆う格納容器内に落下したとみられています。東電は原子炉の圧力の上昇がみられないので、局所的に臨界が起きたとみている。
2号機の原子炉の温度や圧力、中性子などの放射線量に大きな変動はみられないと言います。検出された濃度は1ｍ3あたり10万分の1.4～1.2ベクレルで、原子力研究開発機構に再分析を依頼している。
東電は核分裂反応を抑えるホウ酸480㎏を含んだ水を注水しました。東電は今後1、3号機にも「ガス管理システム」の設置を予定しており、2号機と同様にキセノンが検出される可能性があるといいます。（新聞報道より）
いつになれば、原発は収束するのか、東電は局所的だという見解を出しているが、これが大きな核分裂反応ならば、原子炉は大爆発を起こし東北から関東にかけて放射能が降り注ぐことになる。3月の事故（人災）から9ヶ月が経過しているのに、今だに収束の目処さえたっていない。そろそろ、原発で日本が終わる運命なのかもしれない。じわじわと放射能による汚染が食品や水などに広がるのが一番怖い。
東京都では、ストロンチウムが3月中旬に検出されている。半減期が約29年と長い放射性物質で骨や筋肉に蓄積される。検出されたストロンチウム90は1ｍ3当たり0.01111ベクレル。東京産業技術産業センターが敷地内で大気中の浮遊するチリを採取し日本分析センター分析を依頼しストロンチウム90が検出された。東京都産業労働局は「健康に影響を与える数値が低いので公開はしなかったと言っている。東京都で測定ポイントを増やし、地表、土、野菜、牛乳、魚、海底土などについてもストロンチウムを測定し都民に情報を公開をしてほしいものである。
九電では原発の再稼働を行った。何を考えているのか、経済効率ばかりで何か事故があれば何十兆円という補償をしなければならないのは、九電幹部はわかりきっているはずである。福島原発が収束の見通しも立たない中での再稼働は無知としか言いようがない。あきれかえる。知事も何を考えているのか、九電から政治献金をいただいているので、ノーと言えなかったのか。この国の政治家は国民の安全よりも大企業を守るのが仕事なのか。
韓国経済も瀬戸際
韓国経済は輸出により、経済を運営しているが、ここに来て急激に輸出が落ち込み始めている。
輸出先のヨーロッパへ額が急激に9月に比べると10月は半減している。アメリカへの輸出も7％程度落ち込んでいる経済状態である。世界的な不況で韓国の輸出産業は大きな痛手を負っている状態である。この状態が続けば中小企業の倒産や失業者の増大など社会問題化しそうである。
韓国版サブプライムローンも崩壊の危機にさしかかっている。不動産バブルで急激に値上げしていた不動産が価格がここに来て落ち込み始めている。バブルの崩壊で韓国経済も危機的状況になり、IMFへ救済を頼まなければならなくなる。
ヨーロッパは大変だが、アジアも大変な経済状態である。アメリカ経済も振るわない。中国、日本、韓国、東南アジアのタイも洪水被害のため、経済活動が出来ないでいる状態である。アジアもどこかの国が倒れればグローバル化した世界経済はドミノ式に次々と破綻していくことになる。
輸出先のヨーロッパへ額が急激に9月に比べると10月は半減している。アメリカへの輸出も7％程度落ち込んでいる経済状態である。世界的な不況で韓国の輸出産業は大きな痛手を負っている状態である。この状態が続けば中小企業の倒産や失業者の増大など社会問題化しそうである。
韓国版サブプライムローンも崩壊の危機にさしかかっている。不動産バブルで急激に値上げしていた不動産が価格がここに来て落ち込み始めている。バブルの崩壊で韓国経済も危機的状況になり、IMFへ救済を頼まなければならなくなる。
ヨーロッパは大変だが、アジアも大変な経済状態である。アメリカ経済も振るわない。中国、日本、韓国、東南アジアのタイも洪水被害のため、経済活動が出来ないでいる状態である。アジアもどこかの国が倒れればグローバル化した世界経済はドミノ式に次々と破綻していくことになる。
ギリシャ国民投票へ
時事通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は10月31日、与党議員との会合で、先週の欧州連合ユーロ圏首脳会議で対ギリシャ支援がまとまったことを受け、議会で信任投票と国民投票を実施する考えを表明しました支援実行に当たりさらに厳しい財政削減を強いられる事をふまえ、政治基盤を強化することが狙いとみられます。
現地からの報道によると、パパンドレウ首相は会合でEU合意に基づく政策実行には信任投票が必要だと指摘。その上でわれわれは国民の声に拘束される。国民がノーを言えば実行されないと述べ、国民投票の結果に従う意向を表明しました。（国民投票は12月4日か5日に実施する方針）
国民投票で問うのは、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかのを問う、国民投票だと首相は語っている。
これに関連してAFP通信は、内閣の信任投票が11月4日に行われる見通しを伝えています。パパンドレウ政権を支える与党・全ギリシャ社会主義運動は、議会定数300のうち153議席を有しています。
一方、首相は国民投票は12月4日か5日に実施する予定だと首相は明らかにしました。ベニゼロス財務相はEUによる支援策の詳細がまとまった後、関連法案の採決に合わせ国民の信を問う方針を示しています。
ロイター通信によれば、世論調査ではギリシャ国民の60％が首脳会議での合意内容を否定的見解を示しています。
ユーロ圏首脳会議とそれに先立つEU首脳会議では、欧州の銀行の資本増強や、債務危機国を支援する欧州金融安定化基金の機能強化を決めたほか、民間投資家が保有するギリシャ国債について、債務の50％減免で銀行側と合意。仮に国民投票で支援枠が拒否され債務減免が白紙に戻る事態になれば、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が急激に高まり恐れがあります。
新聞報道より
やはりユーロ圏の金融危機不安が再燃の兆しである。仮に議会で与党の内閣不信任案が通れば、今の政府は議会の解散か、総辞職を余儀なくされる。与党から造反組が出れば、内閣不信任が通る可能性もある。与党は過半数ぎりぎりの議会勢力である。国民投票の予想は60％の国民が反対を表明している。
いかに、ユーロ圏の支援がギリシャに対する緊縮予算を要求しているか、国民は長期間にわたり痛みをギリシャ国民が耐えられるか、失業率は今以上に高まり、特に若者の失業率は今以上に高くなる可能性があり、若者の不満が爆発するかもしれない。耐貧生活を余儀なくされる。耐貧生活を余儀なくされるぐらいなら、デフォルトの道を選択し、「ご破算」をするほうが、ギリシャの再建が可能かもしれない。ギリシャがデフォルトになればユーロ圏の金融は大混乱に陥る事になり、それが、世界中に波及すれば、世界同時恐慌になる可能性が出てくる。日本も1000兆円という天文学的な国債を発行している。日本も同じ運命をたどるかもしれない。
現地からの報道によると、パパンドレウ首相は会合でEU合意に基づく政策実行には信任投票が必要だと指摘。その上でわれわれは国民の声に拘束される。国民がノーを言えば実行されないと述べ、国民投票の結果に従う意向を表明しました。（国民投票は12月4日か5日に実施する方針）
国民投票で問うのは、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかのを問う、国民投票だと首相は語っている。
これに関連してAFP通信は、内閣の信任投票が11月4日に行われる見通しを伝えています。パパンドレウ政権を支える与党・全ギリシャ社会主義運動は、議会定数300のうち153議席を有しています。
一方、首相は国民投票は12月4日か5日に実施する予定だと首相は明らかにしました。ベニゼロス財務相はEUによる支援策の詳細がまとまった後、関連法案の採決に合わせ国民の信を問う方針を示しています。
ロイター通信によれば、世論調査ではギリシャ国民の60％が首脳会議での合意内容を否定的見解を示しています。
ユーロ圏首脳会議とそれに先立つEU首脳会議では、欧州の銀行の資本増強や、債務危機国を支援する欧州金融安定化基金の機能強化を決めたほか、民間投資家が保有するギリシャ国債について、債務の50％減免で銀行側と合意。仮に国民投票で支援枠が拒否され債務減免が白紙に戻る事態になれば、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が急激に高まり恐れがあります。
新聞報道より
やはりユーロ圏の金融危機不安が再燃の兆しである。仮に議会で与党の内閣不信任案が通れば、今の政府は議会の解散か、総辞職を余儀なくされる。与党から造反組が出れば、内閣不信任が通る可能性もある。与党は過半数ぎりぎりの議会勢力である。国民投票の予想は60％の国民が反対を表明している。
いかに、ユーロ圏の支援がギリシャに対する緊縮予算を要求しているか、国民は長期間にわたり痛みをギリシャ国民が耐えられるか、失業率は今以上に高まり、特に若者の失業率は今以上に高くなる可能性があり、若者の不満が爆発するかもしれない。耐貧生活を余儀なくされる。耐貧生活を余儀なくされるぐらいなら、デフォルトの道を選択し、「ご破算」をするほうが、ギリシャの再建が可能かもしれない。ギリシャがデフォルトになればユーロ圏の金融は大混乱に陥る事になり、それが、世界中に波及すれば、世界同時恐慌になる可能性が出てくる。日本も1000兆円という天文学的な国債を発行している。日本も同じ運命をたどるかもしれない。
2011年10月30日日曜日
福島原発は事故いつ終わるのか
福島の原発の収束はいまだに収まっていません。放射能はいまだに出し続け、関東、東北地方に放射能汚染が広がっています。中には放射能が高いホットスポットさえ、ある地域も出ています。
福島原発は今どうなっているのか、マスコミなどはもう終わったかのような、姿勢で報道も以前よりはされていません。
「原発問題はまったく収束していない。相変わらず放射能は飛び散っているし、１号機も２号機も３号機も４号機も５号機も６号機も、それぞれ問題を抱えて一触即発の状態にある。
２号機も３号機も人が入れない。どうなっているのか中をのぞくことすらできていない。４号機は核燃料を保存してあるプールが傾いていて、これが崩れれば日本が終わるとも言われている。
５号機や６号機は冷温停止されているはずなのに、放射線量が上がっているとも言われている。つまり、異変が起きているのである」という状態である。ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより
特に4号機にある燃料のプールが傾いていて、それが崩壊するとメルトダウンし、大量の放射能が大気に放出され、その時点で日本は、終わってしまうとＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡは書いている。
いまだに収束していない原発事故、前にも書いたが早急に原発からの放射能の放出を止め、放出した放射能を回収し安全に保管する場所を確保しなければならないが、その様な場所は確保できるのだろうか、地元の合意は得られないであろう。何十年、何万年単位で保管しなければならない、その期間は誰が管理するのか、何十年なら保管は可能だろうが、何万年になれば、管理することは不可能に近い。何万年も放射能を出し続けるのだから、何万年後の人間はビックルするだろう。（何万年後には放射能を処理する方法が見つかるかもしれない）
以下の放射能が人間の手に負えないものか、今回の原発人災事故で人間は学習したのではないかと思うのだが、原発推進派は、したたかである。原発事故は収束したとか言っているが、そんな、事はないと何回も書いているが、そう簡単に収束する事故ではない。
本当に収束したのなら、推進派が福島の原発に住み、そこで生活をすればいい、一家で生活をするのだ、子ども、妊婦、本人を含めてそこで米や野菜、海産物、牛肉などを食して生活をして、自分の健康が何十年も何ともなければ、安全宣言を出せばいいのではないか。それだけの勇気が原発推進派にはあるのか、私はごめんこうむりたい。
原発事故の情報を包み隠さず、国民に公開すべきである、福島原発の現状情報も同じである。下手に隠すからいけないのである。東電や政府の都合のいい情報だけを出すのではなく、事実を事実通りに公表すべきである。
福島原発は今どうなっているのか、マスコミなどはもう終わったかのような、姿勢で報道も以前よりはされていません。
「原発問題はまったく収束していない。相変わらず放射能は飛び散っているし、１号機も２号機も３号機も４号機も５号機も６号機も、それぞれ問題を抱えて一触即発の状態にある。
２号機も３号機も人が入れない。どうなっているのか中をのぞくことすらできていない。４号機は核燃料を保存してあるプールが傾いていて、これが崩れれば日本が終わるとも言われている。
５号機や６号機は冷温停止されているはずなのに、放射線量が上がっているとも言われている。つまり、異変が起きているのである」という状態である。ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより
特に4号機にある燃料のプールが傾いていて、それが崩壊するとメルトダウンし、大量の放射能が大気に放出され、その時点で日本は、終わってしまうとＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡは書いている。
いまだに収束していない原発事故、前にも書いたが早急に原発からの放射能の放出を止め、放出した放射能を回収し安全に保管する場所を確保しなければならないが、その様な場所は確保できるのだろうか、地元の合意は得られないであろう。何十年、何万年単位で保管しなければならない、その期間は誰が管理するのか、何十年なら保管は可能だろうが、何万年になれば、管理することは不可能に近い。何万年も放射能を出し続けるのだから、何万年後の人間はビックルするだろう。（何万年後には放射能を処理する方法が見つかるかもしれない）
以下の放射能が人間の手に負えないものか、今回の原発人災事故で人間は学習したのではないかと思うのだが、原発推進派は、したたかである。原発事故は収束したとか言っているが、そんな、事はないと何回も書いているが、そう簡単に収束する事故ではない。
本当に収束したのなら、推進派が福島の原発に住み、そこで生活をすればいい、一家で生活をするのだ、子ども、妊婦、本人を含めてそこで米や野菜、海産物、牛肉などを食して生活をして、自分の健康が何十年も何ともなければ、安全宣言を出せばいいのではないか。それだけの勇気が原発推進派にはあるのか、私はごめんこうむりたい。
原発事故の情報を包み隠さず、国民に公開すべきである、福島原発の現状情報も同じである。下手に隠すからいけないのである。東電や政府の都合のいい情報だけを出すのではなく、事実を事実通りに公表すべきである。
2011年10月28日金曜日
中国のインフレが止まらない
中国のインフレが止まらない状況になっている。2011年3月に行われた全国人民代表大会で、温首相は「インフレが社会の安全を脅貸しており、インフレ抑制が最優先課題であると演説をした」
今、中国では金融引き締めを行っているがインフレが一向に収まる気配がない、2011年1月には4.9％だったのが、5月には5.5％、6月には6.4％と上昇している。政府はインフレ率を4％に抑える目標であったが、インフレが6％を越えてしまった。インフレの原因は人民元をじゃぶじゃぶに刷り貨幣の過剰供給の状態がインフレを招いている。消費者物価もそれにつられるように、上昇している。特に食品の類の値上がりや日用品の値上がりが顕著である。ちなみに、野菜、食油油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などは10％から20％値上がりしている。生活防衛のために庶民はあらゆる節約を余儀なくされている。より安い野菜を手にれるために各市場を主婦は狂奔しているそうである。庶民は生活防衛のため必死になっている。中国の経済学者は2011年末には10％台の水準になると予想している。貧困層が物価の高騰が上昇すれば、政府に対する批判が広がり社会的混乱を招きかねない事態を政府は恐れているようである。
インフレを抑えるために、金融引き締めをしているために、中小企業は資金繰りが苦しくなり、倒産の危機に晒されている。中国の経済関係各紙は、資金難、倒産ラッシュが始まるという記事を掲載している。多くの中小企業はが経営難になれば、失業者の増大、に伴う社会的不安定が増すことになる。中国経済は今後減速を余儀なくされるだろう。
インフレを抑えるために金融引き締めをすれば、中小企業の資金繰りが困難になり、経済が大幅な減速に陥る、金融引き締めをやめれば、インフレ圧力がかかり消費者物価が大幅に引き上がるというジレンマに陥っている。このまま、中国政府は経済が減速しようが、ハードランディングしようが金融の引き締めはやめられない。インフレによる貧困層の暴動が起きるのを政府は恐れている。共産党一党独裁政治が崩壊する。経済が減速し失業者が増えたり、インフレが上昇した場合も同じである、これを解決する方法はない。政府に対する圧力は減ることはない。中国も時限爆弾を抱えた運営を余儀なくされる。中国も終わりの時代が近い付いている。
今、中国では金融引き締めを行っているがインフレが一向に収まる気配がない、2011年1月には4.9％だったのが、5月には5.5％、6月には6.4％と上昇している。政府はインフレ率を4％に抑える目標であったが、インフレが6％を越えてしまった。インフレの原因は人民元をじゃぶじゃぶに刷り貨幣の過剰供給の状態がインフレを招いている。消費者物価もそれにつられるように、上昇している。特に食品の類の値上がりや日用品の値上がりが顕著である。ちなみに、野菜、食油油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などは10％から20％値上がりしている。生活防衛のために庶民はあらゆる節約を余儀なくされている。より安い野菜を手にれるために各市場を主婦は狂奔しているそうである。庶民は生活防衛のため必死になっている。中国の経済学者は2011年末には10％台の水準になると予想している。貧困層が物価の高騰が上昇すれば、政府に対する批判が広がり社会的混乱を招きかねない事態を政府は恐れているようである。
インフレを抑えるために、金融引き締めをしているために、中小企業は資金繰りが苦しくなり、倒産の危機に晒されている。中国の経済関係各紙は、資金難、倒産ラッシュが始まるという記事を掲載している。多くの中小企業はが経営難になれば、失業者の増大、に伴う社会的不安定が増すことになる。中国経済は今後減速を余儀なくされるだろう。
インフレを抑えるために金融引き締めをすれば、中小企業の資金繰りが困難になり、経済が大幅な減速に陥る、金融引き締めをやめれば、インフレ圧力がかかり消費者物価が大幅に引き上がるというジレンマに陥っている。このまま、中国政府は経済が減速しようが、ハードランディングしようが金融の引き締めはやめられない。インフレによる貧困層の暴動が起きるのを政府は恐れている。共産党一党独裁政治が崩壊する。経済が減速し失業者が増えたり、インフレが上昇した場合も同じである、これを解決する方法はない。政府に対する圧力は減ることはない。中国も時限爆弾を抱えた運営を余儀なくされる。中国も終わりの時代が近い付いている。
中国人のモラルは世界最低
（大紀元日本社より）
１８人が放置の女児死亡 善意とモラルを守ることが危険な国
【大紀元日本10月22日】悦悦ちゃんが亡くなった。ここ数日、中国広東省佛山市の街角にある監視カメラに写された映像が世界を震撼させた。よちよちと歩く２歳の女児・悦悦ちゃんが２台の車に轢き逃げされ、１８人の通行人に無視された。重体の悦悦ちゃんはその後病院に運ばれたが、２１日未明、入院先の病院で亡くなった。
悦悦ちゃんを助けたのは、１９人目の通行人だった。１９人中わずか１人が助けの手を差し伸べた。その確率は５％。昨年中国紙・中国青年報がウェブで行った「転んだ老人を助けるか」のアンケートでは、１３万人の投票者のうち「助ける」と答えたのは４％。２つの数字はほぼ一致している。つまり悦悦ちゃんがたまたま運が悪いわけではなく、あの１８人もごく普通の中国人と言える。
悦悦ちゃんの事件後、中国の首都経済大学などの３大学は１７日、社会信用問題に関する意識調査の結果を発表した。「街頭で倒れた老人を誰も助けない」理由について、「後が怖いと考えるから」と答えたのは全体の８７．４％に上った。一方、「倒れた老人を助けるべきか」について、６４．８％が「助けるべき」、２６．９％が「状況による」と回答した。
中国人の心には「助けるべき」という道徳観が存在しないわけではない。それでも「助けてはならない」という心理を促したのは、「『善行』をすれば賠償や裁判沙汰になりかねない」ということへの危惧からなのだ。
この危惧の原点となったのは２００６年に南京市で起きた彭宇事件。彭宇という青年は転んだ老婦人を助け起こし、親切心から病院へ連れて行ったが、老婦人は逆に彭宇さんが自分を突き飛ばしたと主張し、諸費用１３万元（約１５５万円）の支払いを求める訴訟を起こした。裁判所は「彭宇に本当に正義心があるなら、老人を助け起こす前にまずは犯人を捕まえるはず」「彭宇は老婦人を突き飛ばしたことの後ろめたさから病院まで送った」などと推定し、７万９０００元の支払いを命じた。
この裁判は後に、老婦人の息子が南京市の警官であることが判明。目撃者からの聞き取り調書は、紛失したとして警察署からの提出はなかったという。多くの国民は判決が不当と主張しながらも、「第二の彭宇になりたくない」という心理から、転んだ老人を見ても助けない風潮が広がった。
悦悦ちゃんのそばを素通りした１８人も頭に彭宇事件がよぎったのだろう。２歳の幼女と衝撃的な映像という今回の事件の特殊性から世界の注目を集めているが、この種の事件は中国で決して珍しくない。善行をしてもトラブルに巻き込まれ、自身の身に不幸が舞い降りかねないと中国人は「学習」したのだ。
この学習は、何も老人助けの事例からだけではない。四川大震災で「おから学校」の下敷きになった子供たちの運命を嘆き、二度と同じ惨劇を起こすまいと調査報告をまとめた譚作人氏は、「国家政権転覆罪」で投獄されている。そんな譚氏を支援し、また、毒ミルクで被害に遭った子供たちのために奔走する芸術家の艾未未氏も、軟禁や拘束などの目に遭っている。人権弁護士の高智晟氏は汚職役人の告発や中国当局に弾圧されている法輪功学習者のために声をあげたため、「国家政権転覆罪」の判決が下され、当局からリンチ・拷問を受け、今も行方不明となっている。
このような司法の暴力と専制の残虐に冒されている中国社会では、善意とモラルを守ることは時に大きな犠牲を伴う。「中国共産党とその政権が一貫して政治や法律の手段で『見義勇為（正義のために勇敢に戦う）』の士と『惻隠の情』を堅持する人を残酷に弾圧してきた」。悦悦ちゃん事件後に、米VOAが評論家の見方を引用してこのように事件の根源を指摘し、中国古来の美徳が共産党政権の暴虐性により根絶に瀕したと憂えた。
悦悦ちゃんが車に轢かれた日と同じ１３日に、浙江省杭州市西湖に幸運な人がいた。湖に転落した女性が、通りすがりのアメリカ人観光客に助けられたのだ。ところが翌日の環球時報（人民日報傘下）では、「このアメリカ人にちゃんと『観光客』をしてほしい」と題する社説を掲載した。
１３日、浙江省杭州市西湖でアメリカ人女性が転落した女性を救助（ネット写真）
。「自身の趣味からか、中国を転覆させるという『新たな使命』からか、彼女（アメリカ人）は中国メディアが報じた『ヒーロー・ショー』を楽しんでいるようだ。しかもアメリカ人であることをしきりにアピールしている。彼女は一番分かっているはずだ。自分がネットユーザーが言うほど『偉大』でもないことを」と、このアメリカ人女性の人助け行為を冷やかし、非難した。
一方、中国外務省の姜瑜報道官は２０日、悦悦ちゃん事件が引き起こした論争について、「我々は法治社会だ。法律に基づき、公民の言論自由を含む各種の権利を保障するのだ。関連案件についても法律に基づき処理する」と、いつもの口調で断じた。
中国人のモラルは世界最低である。写真にあるように、18人もの通行人がそしらぬ顔で素通りしている。日本では考えられない事である。日本なら、即、救急車を呼び幼児の命を守ろうとするだろうが、中国人は下手に助けると、助けた人が裁判沙汰になり多額の賠償金を支払うという裁判例まで出てきているので、下手な人助けは、自分が損をするのでそしらぬ顔をするのであろう。これが世界第2のGDP（国内総生産）を誇る国か？と思ってしまう。
中国人の貧富の差がそうさせるのか、賄賂、ウソ、約束は守る事にあるのではなく守らない事が約束である。そんな国だからモラルが最低になるのは、自明の理である。経済ばかり大きくなっても？GDP（国内総生産）も国家が粉飾している可能性があるというので信用は出来ない数字である。国民性のモラルが向上しなければ、この国は、地に落ちるのも時間の問題かと思う。
中国だけは絶対に行きたくない。食べ物は毒だらけ、野菜は汚染されている、富裕層はそんなものは口にしないだろう、汚染されているのは知っているから購入はしない。貧困層はそうはいかない、汚染されていようが、それを口にするしかないのである。また、中国では公害問題が深刻化している。河川は汚染され、地下水も重金属で汚染されている。その様な食糧や水を飲食している村では、ガンが多数の村で発生している。中国共産党政府はその様なニュースは一切出さない。情報操作しているのである。詳細は、大紀元日本社に掲載されているので、一読をしてみるとその被害状況がどれほど酷いか、理解できると思う。
結婚できない中国男性
2011年中国の人口研究所は、中国における男女の不均衡が大きくなっている。女性100人に対して男性が120人になるという。中国では一人っ子政策を実施しているが、農村部では女性より労働力としての男性を求めるため、このような不均衡が発生した。0歳から26歳の男性は3402万人も男性の方が多いという調査結果が出た。一人っ子政策の弊害がここに出てきた感じである。
余剰の男性、3400万人は結婚するにも女性がいない状況である。中国政府はこの事態を何とかしなければ、その結婚できない男性が社会問題化（暴動、犯罪の多発）する可能性を政府は懸念している。余剰の男性を外国に送り込み、現地の女性と国際結婚させるという事により一挙に解決を図ろうとしている。中国国内では3400万人もの嫁不足が発生する。
日本は少子化で子どもの減ってきている、最新の国勢調査でも人口が減っていることが統計からも明らかになったので、今後も人口は減ることになる。すると労働力が不足する事になる。中国にとっては、日本に大量の中国人を労働力として送り込むチャンスが生まれる。日本に来れば日本女性とも知り合うことが出来、うまくいけば結婚する人も出来るかもしれない。したたかな国なので、それぐらいはやりそうな国である。日本の男性の結婚の機会が減ることに繋がる事になる。日本の政治家も移民政策を提唱している。そうなれば中国人が日本に来れば治安は悪くなるだろ。一定の資質を持った中国人ならいいが、永住権を与えることだけはしない方がいい、年限も限って、来るなら問題はないが、それほどに中国人は日本人が考えているより、したたかな国民である。
それが駄目なら、中国の軍事力を使い周辺国を植民地化し強制的に、その国に中国人を移民させる事をするかもしれない。日本もその中に含まれている、アメリカ軍が日本を守ってくれるのは夢想である。いざとなればさっさと日本を引き揚げるかもしれない。米国も自国の利益にならなければ、それぐらいは平気でやる国である。その例が、イラク、アフガニスタン、リビアである、その国には石油が大量に埋蔵されている、その利権を守るために戦争をして米国の利権を守っただけである。
米国は北朝鮮には天然資源がないので、戦争までは仕掛けないであろう。韓国が侵略されれば仕方なしに参加はするだろうが、米国とはそう言う国であることは、忘れてはいけない。同盟国だから安心だと思うのは、夢想であろう。（日本も韓国も）
又、中国の総人口は統計でいろいろな数字（13億人～15億人）が出ているが、15億人もの人口を抱えているとみる方が現実的である。15億人もの人口を養うには、相当の食糧が必要になる。政府としてみれば食糧確保が中国共産党政府としてみれば一番頭が痛いのではないかと思う。今年、中国は干ばつや洪水などで国内での食糧の確保が難しい状況である。輸入をするにしても、人民元安の政策をとっているので、輸入品は高くつく、現実に中国の食料品はインフレが激しく貧困層は、その日に食べる物も困窮しているのである。
その人口を減らす事を考えているようである、15億人から5億人まで、10億人もの人口減を果たさなければ、中国自体が保たないようである。自然に人口減は期待できないし出来るわけがない。一番手っ取り早いのは戦争である。大規模な戦争を仕掛け戦争で若者が死に、周辺国を植民地化し、中国の人口を10億人も減らそうとしている。一石二鳥である、植民地にして国に、中国人を送り込み現地の女性と結婚も出来、戦争によって人口も減らすことも出来るのであるから、戦争で10億人も減らすことは、不可能に近い数字であるが、それほどに人口問題は中国にとって、アキレス腱になっている。
余剰の男性、3400万人は結婚するにも女性がいない状況である。中国政府はこの事態を何とかしなければ、その結婚できない男性が社会問題化（暴動、犯罪の多発）する可能性を政府は懸念している。余剰の男性を外国に送り込み、現地の女性と国際結婚させるという事により一挙に解決を図ろうとしている。中国国内では3400万人もの嫁不足が発生する。
日本は少子化で子どもの減ってきている、最新の国勢調査でも人口が減っていることが統計からも明らかになったので、今後も人口は減ることになる。すると労働力が不足する事になる。中国にとっては、日本に大量の中国人を労働力として送り込むチャンスが生まれる。日本に来れば日本女性とも知り合うことが出来、うまくいけば結婚する人も出来るかもしれない。したたかな国なので、それぐらいはやりそうな国である。日本の男性の結婚の機会が減ることに繋がる事になる。日本の政治家も移民政策を提唱している。そうなれば中国人が日本に来れば治安は悪くなるだろ。一定の資質を持った中国人ならいいが、永住権を与えることだけはしない方がいい、年限も限って、来るなら問題はないが、それほどに中国人は日本人が考えているより、したたかな国民である。
それが駄目なら、中国の軍事力を使い周辺国を植民地化し強制的に、その国に中国人を移民させる事をするかもしれない。日本もその中に含まれている、アメリカ軍が日本を守ってくれるのは夢想である。いざとなればさっさと日本を引き揚げるかもしれない。米国も自国の利益にならなければ、それぐらいは平気でやる国である。その例が、イラク、アフガニスタン、リビアである、その国には石油が大量に埋蔵されている、その利権を守るために戦争をして米国の利権を守っただけである。
米国は北朝鮮には天然資源がないので、戦争までは仕掛けないであろう。韓国が侵略されれば仕方なしに参加はするだろうが、米国とはそう言う国であることは、忘れてはいけない。同盟国だから安心だと思うのは、夢想であろう。（日本も韓国も）
又、中国の総人口は統計でいろいろな数字（13億人～15億人）が出ているが、15億人もの人口を抱えているとみる方が現実的である。15億人もの人口を養うには、相当の食糧が必要になる。政府としてみれば食糧確保が中国共産党政府としてみれば一番頭が痛いのではないかと思う。今年、中国は干ばつや洪水などで国内での食糧の確保が難しい状況である。輸入をするにしても、人民元安の政策をとっているので、輸入品は高くつく、現実に中国の食料品はインフレが激しく貧困層は、その日に食べる物も困窮しているのである。
その人口を減らす事を考えているようである、15億人から5億人まで、10億人もの人口減を果たさなければ、中国自体が保たないようである。自然に人口減は期待できないし出来るわけがない。一番手っ取り早いのは戦争である。大規模な戦争を仕掛け戦争で若者が死に、周辺国を植民地化し、中国の人口を10億人も減らそうとしている。一石二鳥である、植民地にして国に、中国人を送り込み現地の女性と結婚も出来、戦争によって人口も減らすことも出来るのであるから、戦争で10億人も減らすことは、不可能に近い数字であるが、それほどに人口問題は中国にとって、アキレス腱になっている。
久しぶりに3名で飲み会
昨夜は仕事が終わり、3名で狸ばやしへ行きました。何ヶ月ぶりだろうか、暑気払いを行ったのが夏だから、数ヶ月ぶりである。午後9時過ぎには終わり、Yさんは友達とカラオケへ、Oさんと私は京阪電車に乗り家路へ。酔いはまわっていたが、何とか家路につくことが出来た。
次は12月に忘年会を行うことで話が一致、平八亭でふぐ料理で忘年会をすることになる。1年もあっという間に過ぎていく。私はいつまで物流にいるのだろうか。Ｈ先生との話し合いもいつになるのだろう、11月には福祉まつりがあるので、ＯＢとして招待されるだろうから、Ｉ氏とともに話しをする機会が持てるかもしれない？
今の仕事は嫌ではない、障害者も一生懸命に働いてる。その姿に励まされる時もあるので、やりがいはある。
次は12月に忘年会を行うことで話が一致、平八亭でふぐ料理で忘年会をすることになる。1年もあっという間に過ぎていく。私はいつまで物流にいるのだろうか。Ｈ先生との話し合いもいつになるのだろう、11月には福祉まつりがあるので、ＯＢとして招待されるだろうから、Ｉ氏とともに話しをする機会が持てるかもしれない？
今の仕事は嫌ではない、障害者も一生懸命に働いてる。その姿に励まされる時もあるので、やりがいはある。
2011年10月23日日曜日
モラトリアム法の期限が来年3月末で終了
“モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂
NEWS ポストセブン 10月17日(月)16時5分配信
野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。
モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。
当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。
では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？ 中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。
モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。
なんとか生き延びたとしても、モラトリアム法が施行されて以降、日本の景気が良くなったり、需要が上向いたりしているわけではなく、逆に円高や東日本大震災で業績が悪化している中小企業が増えているので、相当数の会社が正常先から要管理先や破綻懸念先に変わる（戻る）と考えられる。
そうなれば、銀行は巨額の貸倒引当金を積み増さねばならなくなる。これは、せっかく経営が改善したかのように装った銀行にとっては避けたい事態だ。資本が脆弱な地方銀行の中には、貸倒引当金の重さに耐え切れず、破綻の危機に追い込まれるところが出てくるだろう。
だから銀行は、要管理先や破綻懸念先に分類されて貸倒引当金の積み増しが必要となる中小企業については、できるだけ来年3月末までに破綻処理をしてしまおうと躍起になり、担保の不動産を投げ売りしているのだ。来年4月以降に貸し倒れになれば100％銀行の負担になりかねないが、モラトリアム法の期限内であれば貸し倒れになっても40％は国が負担してくれるからである。
ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。
要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。
資本主義社会は「潰れるものは潰す」というのが基本ルールなのに、それを逸脱し、社会主義的な法律を作って問題を先送りにした以上、どこかでシワ寄せが来るのは当たり前なのである。
※週刊ポスト2011年10月28日号より
モラトリアム法が来年3月末で法律が終了する。中小企業などに融資していた、資金を今銀行が回収を急いでいる。金額にして45兆円その中には不良債権化した金額も含まれているので、回収不能な事態も想定される。地銀などの資本力が脆弱な銀行も回収不能となれば、銀行も潰れることになるその為に、今は回収を急いでいるようである。
中小企業は、返済できなければ倒産の憂き目に遭うことになる。失業率が、今の水準を維持しているのも、今の法律があるおかげであるが、それが期限切れになれば、リストラ、首切り、倒産という事態になる。不況がさらに深刻な事態になる恐れが出てきた。再度、延長になるのか、それともこのままモラトリアム法が終了するのか。時限立法の再々の延長はあるのか、ないのか。今のねじれ国会では、再々延長は難しいかもしれませんが、中小企業を救済するために、再々延長をするかもしれません。国会で紛糾するかもしれません。
カンフル剤をいつまでも打ち続けることは、どうなんでしょうか。資本主義国であるはずの日本が社会主義的な政策をすれば、その付けが、いつかは国民負担となって降り注ぐことになります。混乱を避けるために再々延長をするでしょうね。銀行はたまったものではないでしょうが、最終的には国が支援してくれるので、渋々ＯＫするでしょう。
それと、中小企業緊急雇用安定助成制度も終了することになる。そうなれば輪を掛けたように、中小の資金繰りが苦しくなり、首切りが加速することになる。
来年は、激動の年になりそうである。チャイナリスクの増大、日本の不況の深刻化、さらにユーロ圏のソブリン危機、米国は量的緩和（QE3）をするかもしれない、そうなるとドルが世界中にじゃぶじゃぶになり、インフレがさらに酷くなり、食料品など日用品が値上がりすることになる。世界中で食料品の値上がりで飢饉が広がる恐れがある。何かの切っ掛けで世界が大混乱することだけは避けなければならないが、一度「ご破算」してやり直すのも一つの選択しかもしれない。
日本もギリシャのように、デモが頻発する事態になるかもしれない。国民は不必要なものは一層買わなくなり、節約に努めるので消費が上向かなくなり、スパイラル的に不況が深刻化していく。国の税収も今以上に落ち込めば、国債を大量に発行しなければ、予算が成立しなくなり、国債の暴落も視野に入れなければならない。どのようにして生き延びようか…。
NEWS ポストセブン 10月17日(月)16時5分配信
野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。
モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。
当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。
では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？ 中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。
モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。
なんとか生き延びたとしても、モラトリアム法が施行されて以降、日本の景気が良くなったり、需要が上向いたりしているわけではなく、逆に円高や東日本大震災で業績が悪化している中小企業が増えているので、相当数の会社が正常先から要管理先や破綻懸念先に変わる（戻る）と考えられる。
そうなれば、銀行は巨額の貸倒引当金を積み増さねばならなくなる。これは、せっかく経営が改善したかのように装った銀行にとっては避けたい事態だ。資本が脆弱な地方銀行の中には、貸倒引当金の重さに耐え切れず、破綻の危機に追い込まれるところが出てくるだろう。
だから銀行は、要管理先や破綻懸念先に分類されて貸倒引当金の積み増しが必要となる中小企業については、できるだけ来年3月末までに破綻処理をしてしまおうと躍起になり、担保の不動産を投げ売りしているのだ。来年4月以降に貸し倒れになれば100％銀行の負担になりかねないが、モラトリアム法の期限内であれば貸し倒れになっても40％は国が負担してくれるからである。
ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。
要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。
資本主義社会は「潰れるものは潰す」というのが基本ルールなのに、それを逸脱し、社会主義的な法律を作って問題を先送りにした以上、どこかでシワ寄せが来るのは当たり前なのである。
※週刊ポスト2011年10月28日号より
モラトリアム法が来年3月末で法律が終了する。中小企業などに融資していた、資金を今銀行が回収を急いでいる。金額にして45兆円その中には不良債権化した金額も含まれているので、回収不能な事態も想定される。地銀などの資本力が脆弱な銀行も回収不能となれば、銀行も潰れることになるその為に、今は回収を急いでいるようである。
中小企業は、返済できなければ倒産の憂き目に遭うことになる。失業率が、今の水準を維持しているのも、今の法律があるおかげであるが、それが期限切れになれば、リストラ、首切り、倒産という事態になる。不況がさらに深刻な事態になる恐れが出てきた。再度、延長になるのか、それともこのままモラトリアム法が終了するのか。時限立法の再々の延長はあるのか、ないのか。今のねじれ国会では、再々延長は難しいかもしれませんが、中小企業を救済するために、再々延長をするかもしれません。国会で紛糾するかもしれません。
カンフル剤をいつまでも打ち続けることは、どうなんでしょうか。資本主義国であるはずの日本が社会主義的な政策をすれば、その付けが、いつかは国民負担となって降り注ぐことになります。混乱を避けるために再々延長をするでしょうね。銀行はたまったものではないでしょうが、最終的には国が支援してくれるので、渋々ＯＫするでしょう。
それと、中小企業緊急雇用安定助成制度も終了することになる。そうなれば輪を掛けたように、中小の資金繰りが苦しくなり、首切りが加速することになる。
来年は、激動の年になりそうである。チャイナリスクの増大、日本の不況の深刻化、さらにユーロ圏のソブリン危機、米国は量的緩和（QE3）をするかもしれない、そうなるとドルが世界中にじゃぶじゃぶになり、インフレがさらに酷くなり、食料品など日用品が値上がりすることになる。世界中で食料品の値上がりで飢饉が広がる恐れがある。何かの切っ掛けで世界が大混乱することだけは避けなければならないが、一度「ご破算」してやり直すのも一つの選択しかもしれない。
日本もギリシャのように、デモが頻発する事態になるかもしれない。国民は不必要なものは一層買わなくなり、節約に努めるので消費が上向かなくなり、スパイラル的に不況が深刻化していく。国の税収も今以上に落ち込めば、国債を大量に発行しなければ、予算が成立しなくなり、国債の暴落も視野に入れなければならない。どのようにして生き延びようか…。
東北から関東は放射能汚染が広がっている
新聞に放射能の汚染地図が掲載されていた。（航空機モニタリングによる空間線量率）それを見ると、地上1㍍の高さで測定した数値が掲載されている。神奈川、東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、新潟、山形、宮城、秋田、山形県の一部、福島県、一都12県が01μｓｖ/hr以上の放射能汚染が広がっている。特に福島県の値が一番高い、当たり前と言えば当たり前だが、早く原発の放射能の放出を止めないとこの値がどんどん上がっていくことになる。半径で250㎞も放射能が広がっていることになる。まだ、01μｓｖだからそれほど高い値ではないかもしれないが、乳児や妊婦、子どもたちの与える影響は、これから出てくることになる。本当に原発の事故（人災）は「ご破算」が出来ない事故である。地域によっては、放射能のホットスポットの地域も生まれている。
放射能を除染した廃棄物の処理が間に合っていないのも一因のようである。廃棄物からも放射能は出ている。こんなけ広い地域の除染をするとなると膨大な費用と時間がかかるし、除染出来ないところも出てくると思われる。
ある本に。放射能を浴びれば治療法は今のところありません。ただ、玄米や塩、味噌、納豆などを食べると放射能を減殺する効果があるという記述がありましたので、東北や関東の人は、毎日玄米、塩、味噌、納豆な等を多めに取るようにすれば、放射能による発症を抑えることが出来るかもしれません。
放射能を除染した廃棄物の処理が間に合っていないのも一因のようである。廃棄物からも放射能は出ている。こんなけ広い地域の除染をするとなると膨大な費用と時間がかかるし、除染出来ないところも出てくると思われる。
ある本に。放射能を浴びれば治療法は今のところありません。ただ、玄米や塩、味噌、納豆などを食べると放射能を減殺する効果があるという記述がありましたので、東北や関東の人は、毎日玄米、塩、味噌、納豆な等を多めに取るようにすれば、放射能による発症を抑えることが出来るかもしれません。
昨夜もドアーズヘブンへ
昨夜もドアーズヘブンへ音楽を聴きに出かけました。アマチュアバンドですが、プロ並みの演奏を聴かせてくれるので、安くつきます。昨夜は3組のバンドが演奏しました。ボーカルはあまり上手い人はいませんね。1組目のボーカルも怒鳴っているだけにしか聞こえませんでした。2組目のボーカルもこれはひどかった。店のマスターもこの人は下手だと耳打ちしてくれました。アマチュアだから、仕方はないと言えば仕方ないですが、もう少しいいボーカルならプロのになれるかもしれないのにと思ったりしましたが。3組目はこれはなかなかいけるバンドでした。演奏も抜群で歌もまぁまぁと言った感じでした。
写真を撮ろうと思ったのですが、残念ながら電池切れで取れなかったのが残念でしたが、次回は写真も載せられるように、したいと思います。ストレス発散にはなります。
写真を撮ろうと思ったのですが、残念ながら電池切れで取れなかったのが残念でしたが、次回は写真も載せられるように、したいと思います。ストレス発散にはなります。
2011年10月21日金曜日
2012年はチャイナリスクの発生か
世界の工場として、世界中に工業製品を輸出していた中国が、ここに来て、チャイナリスクと呼ばれるようになってきました。松藤民輔の著書に中国は共産主義の国なのに、貧富の格差は世界一、国内周辺諸国とのトラブルも続出し放漫な国チャイナ。偽物天国の国でもあるチャイナ、ディズニーをまねた遊園地、日本や外国の技術を利用して作った高速鉄道を自国の技術であると言ってはばからない国、挙げ句の果てには大事故まで起こし面子丸つぶれの状態である。
労賃だけが取り柄の国で、何ら付加価値をのない産業、賄賂、隠蔽、法律やルールよりも袖の下の賄賂で全てが決まる国、賄賂を役人は頂、その見返りとして手抜き工事を黙認する。最後は共産党と人民軍の対立等々。
ここに来てインフレに人民高、労賃の高騰と失業問題、国家の投資の80％は実は焦げ付いているという事実、しかも地方経済はすでに破綻した状態である。
中国の経済が破綻せずに済んでいるのは国家ぐるみの粉飾決算をしているからだと言われている。それが、その粉飾決算のボロがほころび始めてきているという。
GDP（国内総生産）で世界第2になったと中国は喜び、これからは中国の時代であると言ってはばからない中国共産党の幹部、これも、経済統計が粉飾されているので、正確な数字ではないかもしれないという疑惑が浮上してきました。
世界中にの国には、中央銀行あります。中国も中央銀行に当たるのが中国人民銀行で、その銀行は市中銀行だけではなく全ての企業に金融取引が出来るというものです。普通の中央銀行は、市中銀行しか相手にしません、一般の企業が日銀に行って融資をお願いするなどと言うことは、日本だけではなく世界の中央銀行はしていません、融資をするのは市中銀行の仕事だからです。しかし、中国の中央銀行は一般企業までにも融資をしている。
政府の銀行である中国人民銀行は稼いだマネーを投資をしたり株を購入したり、資源を購入したりありとあらゆるものに投資していますが、その80％が焦げ付いていると言われています。
経済成長を維持するために投資をして成長率を上げている、損をしようが、投資をしなければ保八を維持することが出来ない中国経済に成り下がってしまっています。経済成長をしているにもかかわらず失業者が2億人もいるというのですから、驚きです。失業者には失業手当も保険もありませんから、失業即食えなくなる状態になると言うことになります。
脱チャイナ
中国に進出している外資系の企業の、中国からの撤退が早まっているという、労賃の高騰、人民元高、インフレ、政情不安などチャイナリスクが増大している、外資系の企業がチャイナからインド、バングラディシュ、東南アジアへ工場をシフトする動きが急速に進むことになる。そうなれば、保八どころか、中国の経済は奈落の底に沈むことになる、チャイナで付加価値の高い製品を製造しているのは欧米と日本の企業だからです。それを輸出して経済成長をしてきたチャイナが、世界第二の経済大国に成長した？のであって、チャイナの企業に付加価値の高い製品を作る企業はなしに等しい状態です。又、外資系の企業は自国では労働者の賃金が高い、公害対策が高くつく、しかし、中国では労賃は安い、公害対策も中国政府が押さえてくれるので安くついたわけですが、これからは、公害問題が中国社会で大問題になれば、政府も何らかの対策を取らざる得なくなり、外資系にとってみれば中国の魅力はなくなり、脱中国という流れは加速するのではないかと思う。
労賃だけが取り柄の国で、何ら付加価値をのない産業、賄賂、隠蔽、法律やルールよりも袖の下の賄賂で全てが決まる国、賄賂を役人は頂、その見返りとして手抜き工事を黙認する。最後は共産党と人民軍の対立等々。
ここに来てインフレに人民高、労賃の高騰と失業問題、国家の投資の80％は実は焦げ付いているという事実、しかも地方経済はすでに破綻した状態である。
中国の経済が破綻せずに済んでいるのは国家ぐるみの粉飾決算をしているからだと言われている。それが、その粉飾決算のボロがほころび始めてきているという。
GDP（国内総生産）で世界第2になったと中国は喜び、これからは中国の時代であると言ってはばからない中国共産党の幹部、これも、経済統計が粉飾されているので、正確な数字ではないかもしれないという疑惑が浮上してきました。
世界中にの国には、中央銀行あります。中国も中央銀行に当たるのが中国人民銀行で、その銀行は市中銀行だけではなく全ての企業に金融取引が出来るというものです。普通の中央銀行は、市中銀行しか相手にしません、一般の企業が日銀に行って融資をお願いするなどと言うことは、日本だけではなく世界の中央銀行はしていません、融資をするのは市中銀行の仕事だからです。しかし、中国の中央銀行は一般企業までにも融資をしている。
政府の銀行である中国人民銀行は稼いだマネーを投資をしたり株を購入したり、資源を購入したりありとあらゆるものに投資していますが、その80％が焦げ付いていると言われています。
経済成長を維持するために投資をして成長率を上げている、損をしようが、投資をしなければ保八を維持することが出来ない中国経済に成り下がってしまっています。経済成長をしているにもかかわらず失業者が2億人もいるというのですから、驚きです。失業者には失業手当も保険もありませんから、失業即食えなくなる状態になると言うことになります。
脱チャイナ
中国に進出している外資系の企業の、中国からの撤退が早まっているという、労賃の高騰、人民元高、インフレ、政情不安などチャイナリスクが増大している、外資系の企業がチャイナからインド、バングラディシュ、東南アジアへ工場をシフトする動きが急速に進むことになる。そうなれば、保八どころか、中国の経済は奈落の底に沈むことになる、チャイナで付加価値の高い製品を製造しているのは欧米と日本の企業だからです。それを輸出して経済成長をしてきたチャイナが、世界第二の経済大国に成長した？のであって、チャイナの企業に付加価値の高い製品を作る企業はなしに等しい状態です。又、外資系の企業は自国では労働者の賃金が高い、公害対策が高くつく、しかし、中国では労賃は安い、公害対策も中国政府が押さえてくれるので安くついたわけですが、これからは、公害問題が中国社会で大問題になれば、政府も何らかの対策を取らざる得なくなり、外資系にとってみれば中国の魅力はなくなり、脱中国という流れは加速するのではないかと思う。
ギリシャ48時間ゼネスト
ギリシャで19日～20日、政府の度重なる緊縮政策に抗議する労働者の48時間ゼネストが行われた。首都アテネでは最大規模になる12万人が以上がストに参加する一方、政府は緊縮法案をの議会通過を目指している。（緊縮予算は議会通過しました）
ゼネストは労働総同盟と公務員労組が呼びかけたもので、航空を含めた公共交通機関はストップ省庁や学校、商店街まで閉めた状態になりました。深刻な財政危機に陥っているギリシャは、欧州連合からの融資の条件として、厳しい緊縮予算をを編成して実施しなければならない。09年からの危機発生から3度目となる緊縮策では、公共部門の労働者の賃金を20％カットや一時金の停止、公務員の一時帰休3万人が予定されています。ギリシャ財務相はこの法案の成立が国の存亡がかかっていると強調。スト参加者からはEUからの融資は、ギリシャを借金付けにして、一層景気が後退するだけであるという声も上がっています。融資だけではなく経済の成長がなければ融資したお金は返せません。飛行機で言えば方肺飛行をしているようなもので、借金だけが膨らんできて、その借金の返済のために国民の負担が重くのしかかるという悪循環が続きます。
ギリシャではの失業率は16％を超え、特に25歳未満の若者の失業率は驚くなかれ、43％になっています。政府自身の国有財産の売却や軍事費の削減、大統領や国会議員の債務削減などを優先的にすべきであると、の声も上がっています。
ギリシャは産業らしい産業がない国です。あえて言えば観光、農業が唯一の産業と言える国です。日本のように製造業がしっかりしている国ならば、経済成長の可能性はあるかもしれませんが、観光と農業では、巨額の融資を返せるあてなどないと思います。2014年になれば、再度、EUからの融資を受けなければ、デフォルトの危機に陥るという悪循環をいつまで続けられるのか、それまで、ギリシャが持つかどうかも分かりません。ユーロ圏発の金融危機が世界を揺るがす時が来るかもしれません。
来月にはポルトガルもゼネストを計画をしている。
ゼネストは労働総同盟と公務員労組が呼びかけたもので、航空を含めた公共交通機関はストップ省庁や学校、商店街まで閉めた状態になりました。深刻な財政危機に陥っているギリシャは、欧州連合からの融資の条件として、厳しい緊縮予算をを編成して実施しなければならない。09年からの危機発生から3度目となる緊縮策では、公共部門の労働者の賃金を20％カットや一時金の停止、公務員の一時帰休3万人が予定されています。ギリシャ財務相はこの法案の成立が国の存亡がかかっていると強調。スト参加者からはEUからの融資は、ギリシャを借金付けにして、一層景気が後退するだけであるという声も上がっています。融資だけではなく経済の成長がなければ融資したお金は返せません。飛行機で言えば方肺飛行をしているようなもので、借金だけが膨らんできて、その借金の返済のために国民の負担が重くのしかかるという悪循環が続きます。
ギリシャではの失業率は16％を超え、特に25歳未満の若者の失業率は驚くなかれ、43％になっています。政府自身の国有財産の売却や軍事費の削減、大統領や国会議員の債務削減などを優先的にすべきであると、の声も上がっています。
ギリシャは産業らしい産業がない国です。あえて言えば観光、農業が唯一の産業と言える国です。日本のように製造業がしっかりしている国ならば、経済成長の可能性はあるかもしれませんが、観光と農業では、巨額の融資を返せるあてなどないと思います。2014年になれば、再度、EUからの融資を受けなければ、デフォルトの危機に陥るという悪循環をいつまで続けられるのか、それまで、ギリシャが持つかどうかも分かりません。ユーロ圏発の金融危機が世界を揺るがす時が来るかもしれません。
来月にはポルトガルもゼネストを計画をしている。
昨夜は宗右衛門町へ
Ｉ氏からのお誘いもあり、久しぶりに宗右衛門町へ出かけた。日本橋でそばとビールをいただき腹ごしらえをしてから、Ｒさんが勤める店へ行った。久しぶりにみるＲさんの顔も変わらず元気そうである。私たちが店にいている間、他の客は来なく、平日の日と言うこともあるが、不景気だと実感させられる。Ｒさんに聞いても、週末も客が少ないそうである。Ｒさんさんは収入が減るので週末はアルバイトをしているそうである、店の収入だけで暮らしていけるようになりたいと言っていたのが、印象的でした。次は年末に行くのかもしれない。
Ｉ氏も無理矢理退職し、今は失業保険を来年の1月まで支給されるとのこと、それからは年金生活になるが満額支給ではないので、別の仕事を探さないといけないようである。横浜に施設長の口はあると言っていたが、母親が95歳と高齢なので母親を置いて横浜に行くことは出来ないと言っていた。母親が死ねば横浜だろうが東京だろうが単身赴任で出かけると言っていた。その時は私も一蓮托生やでと言っておいた、多分、一緒に行く？ことになるかもしれない。母親が死ねばフリーになるのでその時は考えることになると思いますが、いつのことになるやら、分かりませんが、彼とは一緒に仕事をしてみたいと常日頃思っているので、実現できれば嬉しいことである。今日はどういう分けか早起きしてしまった。二日酔いもなく朝から、日報を書いたり、ブログを更新したりしている。夕方はタナカ整骨院へ通院することにする。
Ｉ氏も無理矢理退職し、今は失業保険を来年の1月まで支給されるとのこと、それからは年金生活になるが満額支給ではないので、別の仕事を探さないといけないようである。横浜に施設長の口はあると言っていたが、母親が95歳と高齢なので母親を置いて横浜に行くことは出来ないと言っていた。母親が死ねば横浜だろうが東京だろうが単身赴任で出かけると言っていた。その時は私も一蓮托生やでと言っておいた、多分、一緒に行く？ことになるかもしれない。母親が死ねばフリーになるのでその時は考えることになると思いますが、いつのことになるやら、分かりませんが、彼とは一緒に仕事をしてみたいと常日頃思っているので、実現できれば嬉しいことである。今日はどういう分けか早起きしてしまった。二日酔いもなく朝から、日報を書いたり、ブログを更新したりしている。夕方はタナカ整骨院へ通院することにする。
2011年10月16日日曜日
北朝鮮へ支援が届き始める
【ソウル聯合ニュース】米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日、世界食糧計画（WFP）を引用し、農産物の収穫が盛んに行われる9月も北朝鮮当局が住民に正常な配給量の3分の1にすぎない1日200グラムの食糧を配給していると報じた。
WFPは北朝鮮当局から入手した資料を基に、北朝鮮が7月から大人1人当たり1日200グラムの食糧を配給しており、9月までの3か月間、200グラムの水準を維持していると伝えた。1日の正常配給量は大人基準で穀物700グラムとなっている。
北朝鮮当局は主に小麦、麦、ジャガイモなどを配給している。WFPはこうした食糧を1日200グラム摂取しても必要なカロリーの3分の1にすぎないと説明した。
WFPは4月末、北朝鮮への緊急支援を始め、北朝鮮住民350万人に毎月3万2800トンの食糧を1年間支援する計画だったが、国際社会の支援が少なく、8月は185トンの支援にとどまった。9月は住民100万人に目標値の4分の1にすぎない8420トンを支援した。
ただ、10月は欧州連合（EU）、オーストラリア、中国、アイルランドなど国際社会の寄付で購入した5万4000トンの小麦、コメ、砂糖、食用油などが届けられるとみられ、緊急支援後初めて、目標量を上回る食糧を北朝鮮に支援できると見込まれるという。
ようやく国際社会も北朝鮮への食糧支援を行い始めたようである。1日200ｇの食糧しか国民に渡っていない。カロリーの1/3程度の食糧である。北朝鮮は、食糧品の物資を全国民に配布しているのか、（WFP）が配給先を監視していると思われるが、それでも、目が届く範囲は限られている。一部の高級官僚や特権階級が食糧をピンハネするかもしれない。
食糧もままならない国が核兵器（膨大な費用がかかる開発）を開発するよりも食糧の自給率向上ににお金を使うのが先ではないかと自分は思うのだが、軍事優先の国では国民が飢えていようが、苦しい生活をしていようが、関係ないようですね。恫喝をして、援助を引き出す手法が当たり前だと考えている国です。日本は拉致問題もあるので援助はしないとは思いますが、個人的にも食糧援助は国はするべきではないと思います。個人がする分にはいいと思いますが、ただ、北朝鮮とは国交がないので、（WFP）へ寄付なりをするしかないでしょうね。国際社会も人道的立場から、援助をしているとは思うが、この国の政治体制を根本から変革するのが必要ではないかと思う。先軍政治の国である。軍事力の増強が国を強くすると軍部は考えているので、どうしようもない国ですね。まして、戦車や飛行機、自動車などを動かすのに石油がなければ動かすことなど出来ません。先軍政治と言っても戦争をするだけの、物資がなければ戦争も出来ません。あまり批判すると内政干渉になるからこの辺でやめておきます。恫喝政治、中身のない恫喝の国です。
WFPは北朝鮮当局から入手した資料を基に、北朝鮮が7月から大人1人当たり1日200グラムの食糧を配給しており、9月までの3か月間、200グラムの水準を維持していると伝えた。1日の正常配給量は大人基準で穀物700グラムとなっている。
北朝鮮当局は主に小麦、麦、ジャガイモなどを配給している。WFPはこうした食糧を1日200グラム摂取しても必要なカロリーの3分の1にすぎないと説明した。
WFPは4月末、北朝鮮への緊急支援を始め、北朝鮮住民350万人に毎月3万2800トンの食糧を1年間支援する計画だったが、国際社会の支援が少なく、8月は185トンの支援にとどまった。9月は住民100万人に目標値の4分の1にすぎない8420トンを支援した。
ただ、10月は欧州連合（EU）、オーストラリア、中国、アイルランドなど国際社会の寄付で購入した5万4000トンの小麦、コメ、砂糖、食用油などが届けられるとみられ、緊急支援後初めて、目標量を上回る食糧を北朝鮮に支援できると見込まれるという。
ようやく国際社会も北朝鮮への食糧支援を行い始めたようである。1日200ｇの食糧しか国民に渡っていない。カロリーの1/3程度の食糧である。北朝鮮は、食糧品の物資を全国民に配布しているのか、（WFP）が配給先を監視していると思われるが、それでも、目が届く範囲は限られている。一部の高級官僚や特権階級が食糧をピンハネするかもしれない。
食糧もままならない国が核兵器（膨大な費用がかかる開発）を開発するよりも食糧の自給率向上ににお金を使うのが先ではないかと自分は思うのだが、軍事優先の国では国民が飢えていようが、苦しい生活をしていようが、関係ないようですね。恫喝をして、援助を引き出す手法が当たり前だと考えている国です。日本は拉致問題もあるので援助はしないとは思いますが、個人的にも食糧援助は国はするべきではないと思います。個人がする分にはいいと思いますが、ただ、北朝鮮とは国交がないので、（WFP）へ寄付なりをするしかないでしょうね。国際社会も人道的立場から、援助をしているとは思うが、この国の政治体制を根本から変革するのが必要ではないかと思う。先軍政治の国である。軍事力の増強が国を強くすると軍部は考えているので、どうしようもない国ですね。まして、戦車や飛行機、自動車などを動かすのに石油がなければ動かすことなど出来ません。先軍政治と言っても戦争をするだけの、物資がなければ戦争も出来ません。あまり批判すると内政干渉になるからこの辺でやめておきます。恫喝政治、中身のない恫喝の国です。
天皇が東京を逃げ出す時が脱出の目安か
今月は16日、10月も半分が過ぎてしまった。物流に来て早、2年目を迎えた。2年間は過ぎてしまえばあっという間である。
この2年間で何名の実習生が来ては、辞めていったか、なかなか定着出来る実習生は少ない。仕事の厳しさもあるが、障害者も楽をしたいという思いがあるのではないかと思う。仕事できる障害者は、やはり仕事をすべきである。施設でぬくぬくとしていることは否定はしないが、親が未来永劫生きていることは不可能である。人間の致死率は100％であるからである。
自立した、生活を送るためにも仕事はその一つの手段であると思う。ある女性Ｓさんは家から出てアパート借り、自立した生活を送っている。障害者年金と仕事での収入、生保等々の組み合わせにより、一人暮らしが出来るようになった。一人でも、実習生が定着してもらうために考えなければならない。
Ｒ・Ｏ－Ｏの収支決算はどうなっているのだろうか、普通の会社なら収支決算は公表するのだが、公表されていない。よく分からない会社である。Ｈ先生の一言で何でも動く独裁的な会社みたいである。まだ、話し合いの話もない状況である。Ｉ氏が一度Ｈ先生と話し合いの場を設けるようであるが。
今年は東日本大震災で幕が開け、原発の事故は収束の見通しも立たない状態の中、放射能は放出されている。三陸沖の魚も放射能を帯びているので、回遊魚なので産地の表示はあまり意味がないような気がするが、買う方にしてみれば一つの目安にはなる。妊婦や子どものいる家庭では、産地の表示に気を遣いながら購入している人もいるようである。東京の放射線量はどれほど降り注いでいるのだろうか、至る所でホットスポットのヶ所が見つかっている。
横浜市内でもストロンチウム89、90が港北区内の3ヶ所で採取した堆積物から、微量のストロンチウムを検出したと発表した。福島原発からの飛散した可能性が高いという、福島原発から250㎞も離れたところからストロンチウム検出されたことに、驚きです。市の健康課は数値的に低いので、今すぐに健康に影響する数値ではないという見解を出している。除染作業が行われるであろう。
それにしても、250㎞も離れたところにストロンチウムが飛散すると言うことは、想定されていたのだろうか、多分想定外だというに決まっている。（ストロンチウムはカルシウムと同様、骨に沈着しやすく、人体に影響を及ぼすとされています。89の半減期は約50日、90約30年の放射能物質です）
東京都もホットスポットが至るところで、出ているが人体に影響を及ぼすほどではないようであるが、東京が放射能に汚染され、どうしようもなくなった時には、天皇家が東京から脱出するのが目安になるであろう。（ただマスコミは報道しないと考えられるので）皇太子はどうしているのだろうか、子どもが小さいから、別荘に逃げてそこで生活したり、子どもの教育をしているのか？天皇家が逃げ出す時には、東京に住んでいる人も逃げ出す準備は、していた方がいいのではないかと思う。宮内庁は、国民より天皇家を最優先に考えて行動する庁である。皇居周辺は、毎日放射能検査をしているに違いない。高い数値のところは徹底した除染作業が行われているのではないかと思う。除染が出来ないほど数値が高まれば、逃げ出すだろう。こんな事を書いたりしたら、このブログの閲覧がストップされてしまうかもしれないが、憲法には表現の自由が保障されている。
どこに、逃げるのだろう、京都、大阪、神戸、名古屋、は福井県の原発事故が発生した場合は、影響が及ぶ都市なので、他のところを選択するだろう。原発のない県と言えば沖縄県しかないので、沖縄の首里城を借りの宿にするかもしれない。米軍が天皇の警備をしてくれるから、沖縄が一番今のところ安全な県である。
この2年間で何名の実習生が来ては、辞めていったか、なかなか定着出来る実習生は少ない。仕事の厳しさもあるが、障害者も楽をしたいという思いがあるのではないかと思う。仕事できる障害者は、やはり仕事をすべきである。施設でぬくぬくとしていることは否定はしないが、親が未来永劫生きていることは不可能である。人間の致死率は100％であるからである。
自立した、生活を送るためにも仕事はその一つの手段であると思う。ある女性Ｓさんは家から出てアパート借り、自立した生活を送っている。障害者年金と仕事での収入、生保等々の組み合わせにより、一人暮らしが出来るようになった。一人でも、実習生が定着してもらうために考えなければならない。
Ｒ・Ｏ－Ｏの収支決算はどうなっているのだろうか、普通の会社なら収支決算は公表するのだが、公表されていない。よく分からない会社である。Ｈ先生の一言で何でも動く独裁的な会社みたいである。まだ、話し合いの話もない状況である。Ｉ氏が一度Ｈ先生と話し合いの場を設けるようであるが。
今年は東日本大震災で幕が開け、原発の事故は収束の見通しも立たない状態の中、放射能は放出されている。三陸沖の魚も放射能を帯びているので、回遊魚なので産地の表示はあまり意味がないような気がするが、買う方にしてみれば一つの目安にはなる。妊婦や子どものいる家庭では、産地の表示に気を遣いながら購入している人もいるようである。東京の放射線量はどれほど降り注いでいるのだろうか、至る所でホットスポットのヶ所が見つかっている。
横浜市内でもストロンチウム89、90が港北区内の3ヶ所で採取した堆積物から、微量のストロンチウムを検出したと発表した。福島原発からの飛散した可能性が高いという、福島原発から250㎞も離れたところからストロンチウム検出されたことに、驚きです。市の健康課は数値的に低いので、今すぐに健康に影響する数値ではないという見解を出している。除染作業が行われるであろう。
それにしても、250㎞も離れたところにストロンチウムが飛散すると言うことは、想定されていたのだろうか、多分想定外だというに決まっている。（ストロンチウムはカルシウムと同様、骨に沈着しやすく、人体に影響を及ぼすとされています。89の半減期は約50日、90約30年の放射能物質です）
東京都もホットスポットが至るところで、出ているが人体に影響を及ぼすほどではないようであるが、東京が放射能に汚染され、どうしようもなくなった時には、天皇家が東京から脱出するのが目安になるであろう。（ただマスコミは報道しないと考えられるので）皇太子はどうしているのだろうか、子どもが小さいから、別荘に逃げてそこで生活したり、子どもの教育をしているのか？天皇家が逃げ出す時には、東京に住んでいる人も逃げ出す準備は、していた方がいいのではないかと思う。宮内庁は、国民より天皇家を最優先に考えて行動する庁である。皇居周辺は、毎日放射能検査をしているに違いない。高い数値のところは徹底した除染作業が行われているのではないかと思う。除染が出来ないほど数値が高まれば、逃げ出すだろう。こんな事を書いたりしたら、このブログの閲覧がストップされてしまうかもしれないが、憲法には表現の自由が保障されている。
どこに、逃げるのだろう、京都、大阪、神戸、名古屋、は福井県の原発事故が発生した場合は、影響が及ぶ都市なので、他のところを選択するだろう。原発のない県と言えば沖縄県しかないので、沖縄の首里城を借りの宿にするかもしれない。米軍が天皇の警備をしてくれるから、沖縄が一番今のところ安全な県である。
2011年10月14日金曜日
北朝鮮が最悪の飢饉をむかえている
【北京30日聯合】世界食糧計画（WFP）は30日、昨年8月に発生した洪水と凶作で北朝鮮は1990年代後半以来、最悪の食糧危機を迎えていると指摘した。
（ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより引用）
WFPのドマルジュリ平壌事務所長が北京で記者会見し、国連食糧農業機関（FAO）と共同で3週間にわたり北朝鮮全域で実施した緊急食糧安保評価の結果を明らかにした。それによると、500～600万人に上る北朝鮮住民が食糧難で3食の食事をまともに取れないか、野性の果物や草の根、木の皮で飢えをしのぐなど飢餓水準に達する危機にさらされている。都市住民らは1日当たり平均450～500グラムだった食料配給量が150グラムに減少し、子どもたちを食糧事情が相対的に良好な田舎に送っている状態だ。昨年の洪水と凶作に加え、基本食糧価格暴騰のあおりで2001年から食糧配給格差が拡大し、食糧生産も輸入の減少とともに急減しているという。
ドマルジュリ平壌事務所長は特に、韓国と中国からの食糧供給の減少で北朝鮮内部の市場価格が暴騰したことが食糧難を加速化させているとし、韓国政府に対し北朝鮮政府との対話と支援を訴えた。また、今後数ヶか月間の北朝鮮住民支援には2000万ドルが必要だとし、国際社会が寄付金を提供しなければ北朝鮮の状況はさらに深刻になると強調した。
アフリカのソマリアでも飢饉が発生して､国際社会が支援をしているが、北朝鮮でも飢饉が発生している､中国や韓国が食糧支援はしているが、とても間に合っていない状態のようである。
あるブログによると､食人と言われるような事態までもの発生しているという。要するに人間の肉を食べることである。そこまで、しなければ食糧の確保が難しいと言うことであろう。
金ファミリーは贅沢な生活をしていると言うことも書いてあった。国民が飢えに苦しんでいるのに、特権階級の人たちは贅沢な食事をしているそうである。そんな情報が､庶民のところまでは伝わらないのかもしれない。この国の国民もよく我慢しているなぁ、と人ごとながら半面感心してしまう。腹が減れば暴動も起こす気も慣れないのかもしれない。北朝鮮の軍隊は、反旗を翻して、金ファミリーを追い出すべきではないのか、軍人もまともに食事が取れていないので、畑仕事ばかりしているのかもしれない。この国もそう長く続かない国になりそうである。
（ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより引用）
WFPのドマルジュリ平壌事務所長が北京で記者会見し、国連食糧農業機関（FAO）と共同で3週間にわたり北朝鮮全域で実施した緊急食糧安保評価の結果を明らかにした。それによると、500～600万人に上る北朝鮮住民が食糧難で3食の食事をまともに取れないか、野性の果物や草の根、木の皮で飢えをしのぐなど飢餓水準に達する危機にさらされている。都市住民らは1日当たり平均450～500グラムだった食料配給量が150グラムに減少し、子どもたちを食糧事情が相対的に良好な田舎に送っている状態だ。昨年の洪水と凶作に加え、基本食糧価格暴騰のあおりで2001年から食糧配給格差が拡大し、食糧生産も輸入の減少とともに急減しているという。
ドマルジュリ平壌事務所長は特に、韓国と中国からの食糧供給の減少で北朝鮮内部の市場価格が暴騰したことが食糧難を加速化させているとし、韓国政府に対し北朝鮮政府との対話と支援を訴えた。また、今後数ヶか月間の北朝鮮住民支援には2000万ドルが必要だとし、国際社会が寄付金を提供しなければ北朝鮮の状況はさらに深刻になると強調した。
アフリカのソマリアでも飢饉が発生して､国際社会が支援をしているが、北朝鮮でも飢饉が発生している､中国や韓国が食糧支援はしているが、とても間に合っていない状態のようである。
あるブログによると､食人と言われるような事態までもの発生しているという。要するに人間の肉を食べることである。そこまで、しなければ食糧の確保が難しいと言うことであろう。
金ファミリーは贅沢な生活をしていると言うことも書いてあった。国民が飢えに苦しんでいるのに、特権階級の人たちは贅沢な食事をしているそうである。そんな情報が､庶民のところまでは伝わらないのかもしれない。この国の国民もよく我慢しているなぁ、と人ごとながら半面感心してしまう。腹が減れば暴動も起こす気も慣れないのかもしれない。北朝鮮の軍隊は、反旗を翻して、金ファミリーを追い出すべきではないのか、軍人もまともに食事が取れていないので、畑仕事ばかりしているのかもしれない。この国もそう長く続かない国になりそうである。
ＰＩＩＧＳの利回りが上昇が止まらない
更に上昇したギリシャ・ヨーロッパの国債利回りと日本
ヨーロッパ諸国の国債が売られており、利回り上昇が止まりません。
＜ウオールストリートジャーナル紙＞
ギリシャ（２年国債） 利回り ８１．１７９％（前日 ８０．５５４％）
ギリシャ（１０年国債）利回り ２３．１１１％（前日 ２３．０５４％）
イタリア（２年国債） 利回り ４．０１２％（前日 ３．９４４％）
イタリア（１０年国債）利回り ５．６１８％（前日 ５．５０３％）
スペイン（２年国債） 利回り ３．３６８％（前日３．３０６％）
スペイン（１０年国債）利回り ５．１０７％（前日５．０１５％）
１０年国債で見れば、イタリア・スペインが５％を超えており、これが日本で起これば、日本の長期国債は６００兆円程発行されており、年間の金利負担が３０兆円にも上り、短期国債の利払いを入れれば１年間の税収全てを利払いに投入してもまだ足らないという状態になります。
日本は例外と言っている間は良いですが、総額１０００兆円にものぼる借金総額が日々膨れ上がっている日本の姿は世界から見れば、日本の経済・金融市場は「虚像」としか見えません。
国民金融資産は１５００兆円と言われており、借金を引けば１１００兆円程と言われていますが、この１１００兆円には個人の年金も生命保険も入っており、正味の金融資産は現金も含めて９００兆円弱となっており、ここから借金額４００兆円を引けば、国民純金融資産は５００兆円もないことになります。
実際、ふたを開ければ日本人の金融資産は「スカスカ」だったとなるかも知れませんが、そのような事が明らかになり、あわてましても、全ては手遅れとなります。（ＮＡＶＥＤＡブログより）
ギリシャのデフォルトは時間の問題である。市場関係者はデフォルトを折り込みのはずである。いつ、どの程度、どのような条件で、ということ。そして、おそらく最も重大な疑問は、「誰が」不利益を被ることになるのか、ということだ。独や仏がどれだけの損失を被るか、許容範囲ならギリシャのデフォルトにさせる。ユーロ圏の金融は混乱することになるだろうが。
日本にもヨーロッパの金融の大波は押し寄せるだろう。日本国債も暴落する運命なのだろうか。
ギリシャの金利は想像を絶する金利である。ギリシャの2年物国債を100万円で買えば2年後には180万円が償還されることになる。こんな無茶苦茶な金利の国債を買う投資家はいない。 2年もギリシャの国が持つとは思えない。一度ユーロ圏も「ご破算」の時期かもしれない。
ヨーロッパ諸国の国債が売られており、利回り上昇が止まりません。
＜ウオールストリートジャーナル紙＞
ギリシャ（２年国債） 利回り ８１．１７９％（前日 ８０．５５４％）
ギリシャ（１０年国債）利回り ２３．１１１％（前日 ２３．０５４％）
イタリア（２年国債） 利回り ４．０１２％（前日 ３．９４４％）
イタリア（１０年国債）利回り ５．６１８％（前日 ５．５０３％）
スペイン（２年国債） 利回り ３．３６８％（前日３．３０６％）
スペイン（１０年国債）利回り ５．１０７％（前日５．０１５％）
１０年国債で見れば、イタリア・スペインが５％を超えており、これが日本で起これば、日本の長期国債は６００兆円程発行されており、年間の金利負担が３０兆円にも上り、短期国債の利払いを入れれば１年間の税収全てを利払いに投入してもまだ足らないという状態になります。
日本は例外と言っている間は良いですが、総額１０００兆円にものぼる借金総額が日々膨れ上がっている日本の姿は世界から見れば、日本の経済・金融市場は「虚像」としか見えません。
国民金融資産は１５００兆円と言われており、借金を引けば１１００兆円程と言われていますが、この１１００兆円には個人の年金も生命保険も入っており、正味の金融資産は現金も含めて９００兆円弱となっており、ここから借金額４００兆円を引けば、国民純金融資産は５００兆円もないことになります。
実際、ふたを開ければ日本人の金融資産は「スカスカ」だったとなるかも知れませんが、そのような事が明らかになり、あわてましても、全ては手遅れとなります。（ＮＡＶＥＤＡブログより）
ギリシャのデフォルトは時間の問題である。市場関係者はデフォルトを折り込みのはずである。いつ、どの程度、どのような条件で、ということ。そして、おそらく最も重大な疑問は、「誰が」不利益を被ることになるのか、ということだ。独や仏がどれだけの損失を被るか、許容範囲ならギリシャのデフォルトにさせる。ユーロ圏の金融は混乱することになるだろうが。
日本にもヨーロッパの金融の大波は押し寄せるだろう。日本国債も暴落する運命なのだろうか。
ギリシャの金利は想像を絶する金利である。ギリシャの2年物国債を100万円で買えば2年後には180万円が償還されることになる。こんな無茶苦茶な金利の国債を買う投資家はいない。 2年もギリシャの国が持つとは思えない。一度ユーロ圏も「ご破算」の時期かもしれない。
2011年10月10日月曜日
福島県内で奇形種の花や野菜が収穫されている
（上記の映像はＮＡＶＥＤＡより引用）
放射能によって、奇形種の野菜が次々に収穫されている。
ただ単なる、突然変異か放射能の影響かの因果関係は分からないが、このような、野菜や花が福島県の土地で収穫されている。
チェルノブイルの原発の土地でも奇形種の花が咲き乱れているという映像がＹｏｕ Tubeにある。間違いなく放射能の影響が、迫りつつある。人間は食物連鎖の頂点に、位置するが、最終的には人間も放射能に汚染された、野菜や米などを口にしなければならなくなるのは時間の問題である。
放射能により遺伝子が傷つき、これからどのような奇形種の野菜や花が咲くか分からないが、このブログでもＹｏｕ Tubeの画像を掲載していきたいと考えている。
最後は人間の奇形児と障害児が誕生することが一番怖い。チェルノブイルの事故後はその様な幼児が次々に生まれている。東電は因果関係が分からないので、その人たちに対する賠償は拒否するだろう。
放射能の怖さはこれからが本番である。
来年は大国の首脳が交代する年に
2012年は世界の大国の大統領や首相が交代する年になります。まず、アメリカ大統領選挙が年末に行われます。オバマ大統領が再選さんされるかどうか、分かりませんが。今のところ再選は難しいというのが一般的です。ロシアも大統領の交代があります、メドベージェフからプーチンへ交代される。中国も国家主席が習近平に交代する。日本でも来年は総選挙の年である。民主党は政権の座から滑り落ちることは、確実だと思われるが、そうかといって自民党が政権につくとは考えにくい、連立政権になる可能性が高いのではないかと思う。
このように世界の大国の首脳が交代する年である。金融経済も世界中で大混乱の危機が来年も続くであろう。今、打つ手は限られているのが現状である。
ヨーロッパ発の金融危機が来年は本格的に崩壊に向かうことになるのか、ヨーロッパ発の金融恐慌になる恐れの火種は消えていない。ギリシャやアイルランドなどの小国であれば消火活動は出来るかもしれないが、イタリア、スペインが債務危機に近づけばユーロ圏は火だるまになる。独、仏は5ヶ月間に17回も密談をしているそうであるが、有効な解決策が見いだされていない。
中国発の土地バブルの崩壊か、中国の土地は国の所有物である。開発のために農民から土地をただ同然で奪い取り、それを商業用地にしてリースで切り売りしている。土地の転売益で経済成長をしてきたが、転売益もここに来て頭打ちの状態である。格差の問題も深刻である、それに対する農民の反対運動も頻発している。土地バブルの崩壊による中国経済の失速で世界経済に与える影響は大きい分、中国も経済も高度成長が未来永劫続くわけはない。日本を高度成長をみれば何十年も10％以上の経済成長は出来るものではない。
アメリカも綱渡りの財政運営が続いている。今年の赤字も1兆ドルを超えている財政状況である。いつ、破綻してもおかしくはない。債務上限の引き上げ問題がぎりぎりに通り、一時、米国のデフォルトは回避されたが、来年の大統領選挙前に又、債務引き上げ問題で共和党と民主党、大統領との綱引きが行われるだろう。
日本も1000兆円の負債を抱えてこれ以上国債の発行は難しいところまで来ている。震災の復旧費用も捻出しなければならない。阪神・淡路大震災の時は国債を10兆円発行し、復旧に投じたが、今回は国債が発行できないでいるので、その費用捻出のために大増税路線をひた走ろうとしている。
こんな時に大増税すれば消費はますます冷え込み、デフレがさらに加速し税収が今まで以上に落ち込むことになる。さらに異常な円高で大企業は海外に生産をシフトしているので、法人税の落ち込みも大きくなる。来年の国家予算は、100兆円である。その内税収はいくら見込めるのか、分からない。消費税も段階的に引き上げる予定だと言うから、さらに消費が落ち込むことは素人の私でも分かる。来年も大量の国債を発行しなければ、100兆円という予算は組めないはずである。そうなれば円に対する信用は地に落ち、国債暴落というシナリオも考えられる。そうなれば、インフレ、失業者の増大、株安、円安になり輸入品の価格が跳ね上がり、食料品は目に見えて値上がりするだろう。石油や天然ガスも値上がりすることになる。
金持ちは、資産を海外に移しだしているという本を読んだ、日本に置いておくよりも海外に資産をシフトし、資産防衛に向かっているそうである。インフレになればお金の値打ちは下がるので今の内に海外の土地、優良企業の株を購入し資産防衛を図っている。シフトできる人はいいけれど、私たち庶民は、何年かは耐乏生活を強いられる事になる。
このように世界の大国の首脳が交代する年である。金融経済も世界中で大混乱の危機が来年も続くであろう。今、打つ手は限られているのが現状である。
ヨーロッパ発の金融危機が来年は本格的に崩壊に向かうことになるのか、ヨーロッパ発の金融恐慌になる恐れの火種は消えていない。ギリシャやアイルランドなどの小国であれば消火活動は出来るかもしれないが、イタリア、スペインが債務危機に近づけばユーロ圏は火だるまになる。独、仏は5ヶ月間に17回も密談をしているそうであるが、有効な解決策が見いだされていない。
中国発の土地バブルの崩壊か、中国の土地は国の所有物である。開発のために農民から土地をただ同然で奪い取り、それを商業用地にしてリースで切り売りしている。土地の転売益で経済成長をしてきたが、転売益もここに来て頭打ちの状態である。格差の問題も深刻である、それに対する農民の反対運動も頻発している。土地バブルの崩壊による中国経済の失速で世界経済に与える影響は大きい分、中国も経済も高度成長が未来永劫続くわけはない。日本を高度成長をみれば何十年も10％以上の経済成長は出来るものではない。
アメリカも綱渡りの財政運営が続いている。今年の赤字も1兆ドルを超えている財政状況である。いつ、破綻してもおかしくはない。債務上限の引き上げ問題がぎりぎりに通り、一時、米国のデフォルトは回避されたが、来年の大統領選挙前に又、債務引き上げ問題で共和党と民主党、大統領との綱引きが行われるだろう。
日本も1000兆円の負債を抱えてこれ以上国債の発行は難しいところまで来ている。震災の復旧費用も捻出しなければならない。阪神・淡路大震災の時は国債を10兆円発行し、復旧に投じたが、今回は国債が発行できないでいるので、その費用捻出のために大増税路線をひた走ろうとしている。
こんな時に大増税すれば消費はますます冷え込み、デフレがさらに加速し税収が今まで以上に落ち込むことになる。さらに異常な円高で大企業は海外に生産をシフトしているので、法人税の落ち込みも大きくなる。来年の国家予算は、100兆円である。その内税収はいくら見込めるのか、分からない。消費税も段階的に引き上げる予定だと言うから、さらに消費が落ち込むことは素人の私でも分かる。来年も大量の国債を発行しなければ、100兆円という予算は組めないはずである。そうなれば円に対する信用は地に落ち、国債暴落というシナリオも考えられる。そうなれば、インフレ、失業者の増大、株安、円安になり輸入品の価格が跳ね上がり、食料品は目に見えて値上がりするだろう。石油や天然ガスも値上がりすることになる。
金持ちは、資産を海外に移しだしているという本を読んだ、日本に置いておくよりも海外に資産をシフトし、資産防衛に向かっているそうである。インフレになればお金の値打ちは下がるので今の内に海外の土地、優良企業の株を購入し資産防衛を図っている。シフトできる人はいいけれど、私たち庶民は、何年かは耐乏生活を強いられる事になる。
福井県の原発を考える
福井県の若狭湾には関電と原電の商業原発が15基（もんじゅ、ふげんを含め）あり、日本で原発の御堂筋通りになっている。福井県の原発から100㎞範囲には、京都、大阪、神戸、名古屋という大都市があります。ここで福島規模の原発事故が発生すれば、100㌔圏は放射能の被害が及ぶのは、今回の福島の事故をみれば明らかである。さらに、関西の水ガメである琵琶湖も放射能に汚染され、琵琶湖の水が飲めなくなる事態になります。
よくこんなところに、15基もの原発を作ったものだと感心させられる。「安全神話」の言葉で林立させられた原発群、何も考えずに作ったのだろうか？
関電の原発は13基の内4基が商業運転中である。他は定期検査のために運転は停止した状態である。このまま、原発の再稼働は中止して欲しい。
原発の立地地は、活断層が至るところにあり、いつ活断層がずれて大地震が発生するか分かりません。そんな、活断層があるところによくまぁ、これだけの原発を作ったものだと反対に感心してしまう。「安全神話」の言葉で、大きな地震が発生しても、事故は起こらないという前提をもとに作られた原発群。
さらに、若狭湾の原発群は老朽化が著しい原発であると言うことも指摘しなければなりません。13基の内8基が運転開始から30年以上超え、2基は40年以上を超えています。定期検査をしても、運転中は、炉内は高温高圧に晒され震動や温度変化による金属疲労、腐食やパイプの肉厚が減肉することが発生します。老朽化した原発は、早急に廃炉にし、事故が起こってからでは遅すぎる。、放射能は人間の処理をする技術が確立していないので、よくトイレのない家というふうに言われています。
電力が足らなければ、夜中のテレビ放映やネオン、安全上必要なものを除く電気は使わないようにし、関西の人も節電に努めればいいのではないかと思う。さらに、火力発電や天然ガス発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、考えられる発電方式に切り替えるべきである。これらは事故が起きても「ご破算は」出来る。企業は自家発電を設置し停電時は代替として発電している会社もある。
東南アジアなどでは停電は日常茶判事である。日本はこれが普通の生活だと思っているが、海外など特に東南アジアなどは停電があるのが普通である。日本は豊かすぎるので、少し不便な生活を強いられても、放射能のことを考えるなら、それぐらいは我慢の範囲ではないかと思う。
よくこんなところに、15基もの原発を作ったものだと感心させられる。「安全神話」の言葉で林立させられた原発群、何も考えずに作ったのだろうか？
関電の原発は13基の内4基が商業運転中である。他は定期検査のために運転は停止した状態である。このまま、原発の再稼働は中止して欲しい。
原発の立地地は、活断層が至るところにあり、いつ活断層がずれて大地震が発生するか分かりません。そんな、活断層があるところによくまぁ、これだけの原発を作ったものだと反対に感心してしまう。「安全神話」の言葉で、大きな地震が発生しても、事故は起こらないという前提をもとに作られた原発群。
さらに、若狭湾の原発群は老朽化が著しい原発であると言うことも指摘しなければなりません。13基の内8基が運転開始から30年以上超え、2基は40年以上を超えています。定期検査をしても、運転中は、炉内は高温高圧に晒され震動や温度変化による金属疲労、腐食やパイプの肉厚が減肉することが発生します。老朽化した原発は、早急に廃炉にし、事故が起こってからでは遅すぎる。、放射能は人間の処理をする技術が確立していないので、よくトイレのない家というふうに言われています。
電力が足らなければ、夜中のテレビ放映やネオン、安全上必要なものを除く電気は使わないようにし、関西の人も節電に努めればいいのではないかと思う。さらに、火力発電や天然ガス発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、考えられる発電方式に切り替えるべきである。これらは事故が起きても「ご破算は」出来る。企業は自家発電を設置し停電時は代替として発電している会社もある。
東南アジアなどでは停電は日常茶判事である。日本はこれが普通の生活だと思っているが、海外など特に東南アジアなどは停電があるのが普通である。日本は豊かすぎるので、少し不便な生活を強いられても、放射能のことを考えるなら、それぐらいは我慢の範囲ではないかと思う。
福島で甲状腺検査始まる
福島原発の事故を受け、福島県の全ての子どもを対象にした、甲状腺の検査が始まりました。県では今後2年半にわたり、検査を実施するとのことで、対象者は38万人に達します。子どもたちの甲状腺検査は遅きに失した感じがします。福島県だけではなく宮城県、山形県放射能が拡散している地域は検査すべきではないかと思うのですが。甲状腺で被爆している子どもたちは、将来にわたって放射能という目に見えないものを、治療をしていかなければなりません。
18歳未満の人たちだけではなく、20代、30代、40代の人たちの検査も必要ではないかと個人的には思うのですが。その費用は、東電と国、地方自治体が費用を負担すべきです。特に東電の責任は、特に重たいとので、それなりの費用は出すべきではないでしょうか。それだけでは済まないと思います。除染処理なども、今後のしていかなければなりません。
18歳未満の子どもたちは、将来のある人たちです。チェルノブイルの事故後、奇形児や障害児が生まれてきています。（これは前に書きましたが）放射能は遺伝子を傷つけ、奇形児や障害児が生まれる率が高くなると予想されます。内部被爆した人は、決定的にガンになる可能性が高まります。内部被爆した人がどれほどいるのか、東電や国は調査すべきではないでしょうか。特に原発処理に当たっている、労働者は内部被爆している人が相当数いるはずです。
東京などにもホットスポットで放射能濃度が高いところもあり、関東から東北の人たちは、今後何十年も放射能の恐怖から解放されることはないのではないかと、思うのですが。早く原発からの放射能の放出をストップさせる事をしないと事態はさらに深刻な事態になりかねません。
日本にある原発は、老朽化も激しく第2福島が起こらないうちに、原発をなくす努力をしましょう。放射能は「ご破算」出来るものではなく、人間が処理できるものではないことが今回の事故で明らかになったのだから。
18歳未満の人たちだけではなく、20代、30代、40代の人たちの検査も必要ではないかと個人的には思うのですが。その費用は、東電と国、地方自治体が費用を負担すべきです。特に東電の責任は、特に重たいとので、それなりの費用は出すべきではないでしょうか。それだけでは済まないと思います。除染処理なども、今後のしていかなければなりません。
18歳未満の子どもたちは、将来のある人たちです。チェルノブイルの事故後、奇形児や障害児が生まれてきています。（これは前に書きましたが）放射能は遺伝子を傷つけ、奇形児や障害児が生まれる率が高くなると予想されます。内部被爆した人は、決定的にガンになる可能性が高まります。内部被爆した人がどれほどいるのか、東電や国は調査すべきではないでしょうか。特に原発処理に当たっている、労働者は内部被爆している人が相当数いるはずです。
東京などにもホットスポットで放射能濃度が高いところもあり、関東から東北の人たちは、今後何十年も放射能の恐怖から解放されることはないのではないかと、思うのですが。早く原発からの放射能の放出をストップさせる事をしないと事態はさらに深刻な事態になりかねません。
日本にある原発は、老朽化も激しく第2福島が起こらないうちに、原発をなくす努力をしましょう。放射能は「ご破算」出来るものではなく、人間が処理できるものではないことが今回の事故で明らかになったのだから。
欧州銀行も破綻の危機に
ベルリン（ＣＮＮ） フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は９日、ベルリンで会談した。ギリシャの債務危機に端を発した金融不安が欧州全体に広がるなか、両首脳は欧州の銀行の資本を強化する方針で一致した。ただ、両首脳が詳細な内容に言及しなかったことに対し、「問題は具体策だ」との声も上がっている。
サルコジ大統領は会談後の記者会見で、ドイツと「同じ波長」で方針を決定し、「完全な合意」の下で実行すると強調。「豊かな経済には銀行の安定と信用が不可欠」との認識を示した。具体策はまだ検討中だとしたうえで、１１月に仏カンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までには行動に移すことが重要だと語った。
メルケル首相も、金融危機の広がりを防ぐために必要な場合は銀行への公的資本注入を「ためらうべきではない」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近の試算によると、ギリシャやポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン、ベルギーの国債問題で、欧州の銀行には全体として３０００億ユーロ（約３１兆円）の信用リスクが生じている。
ベルギーとフランス、ルクセンブルクの政府は同日、経営破綻した金融大手デクシアの処理策で合意したと発表した。具体的な内容は明らかにしていない。 ＣＮＮより
欧州の銀行も経営破綻しました。その処理に、仏、ベルギーなどが対応しデクシアが保有するギリシャ国債（約9兆3000億円）をベルギー政府が政府保証するする一方で、残った部門は一時国有化される事で処理されます。ギリシャ危機で初めての銀行の破綻である。
ユーロ圏の経済を引っ張ってきた首脳が会談はしたが、具体的策まで言及出来ずに終わっている。欧州全体で31兆円の資本注入が必要だと試算されている。
これから、難しい舵取りを、ユーロ圏は取らざる得なくなってきた。一歩間違えばドミノの倒しで、欧州の銀行は破綻の憂き目に遭うことになる。ここまで来れば、ユーロ圏がいつまでも支えきれるか、時間の問題ではないかと思う。
サルコジ大統領は会談後の記者会見で、ドイツと「同じ波長」で方針を決定し、「完全な合意」の下で実行すると強調。「豊かな経済には銀行の安定と信用が不可欠」との認識を示した。具体策はまだ検討中だとしたうえで、１１月に仏カンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までには行動に移すことが重要だと語った。
メルケル首相も、金融危機の広がりを防ぐために必要な場合は銀行への公的資本注入を「ためらうべきではない」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近の試算によると、ギリシャやポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン、ベルギーの国債問題で、欧州の銀行には全体として３０００億ユーロ（約３１兆円）の信用リスクが生じている。
ベルギーとフランス、ルクセンブルクの政府は同日、経営破綻した金融大手デクシアの処理策で合意したと発表した。具体的な内容は明らかにしていない。 ＣＮＮより
欧州の銀行も経営破綻しました。その処理に、仏、ベルギーなどが対応しデクシアが保有するギリシャ国債（約9兆3000億円）をベルギー政府が政府保証するする一方で、残った部門は一時国有化される事で処理されます。ギリシャ危機で初めての銀行の破綻である。
ユーロ圏の経済を引っ張ってきた首脳が会談はしたが、具体的策まで言及出来ずに終わっている。欧州全体で31兆円の資本注入が必要だと試算されている。
これから、難しい舵取りを、ユーロ圏は取らざる得なくなってきた。一歩間違えばドミノの倒しで、欧州の銀行は破綻の憂き目に遭うことになる。ここまで来れば、ユーロ圏がいつまでも支えきれるか、時間の問題ではないかと思う。
2011年10月9日日曜日
韓国経済も危機の様相
2011年に入ってから、中東の暴動、イギリスの暴動、日本の脱原発デモ、アメリカで反ウォール街デモと、世界中の国民が政府に対して不満不信をぶつけるようになっている。
韓国でもまた９月29日から学費半額化を求めるデモが行われて暴走して大混乱している。９月30日、ついにソウルの都心が占拠されて交通が麻痺、警察が出動してデモ隊排除のために高圧放水砲を発射する事態になった。
韓国の急激なウォン安と株式市場下落
このデモは突然はじまったのではない。今年６月にも起きていて、そのときも暴動のようになり、李明博大統領の退陣を迫っていた（日本では報道されなかった）。
2011年に入って韓国経済は貯蓄銀行の崩壊に端を発した経済危機の最中にあるが、世界経済が失速しはじめている夏以降から韓国経済もさらに悪化してきた。
ウォンについては、９月後半から「暴落」と言っても近い様相で、それが輸入食品の高騰につながり、国民の生活を直撃している。
ウォン安はUSD-KRWではなく、KRW-USDで見たほうが分かりやすいと思うが、ここ１年の推移で見るとドルに対してウォンは以下のように「急激に暴落」しているのが分かる。
急激な暴落をしたウォン
韓国株式市場も、2011年10月４日の今日の朝の段階で、一時は５％を超える下落率になっており、プログラム売買の取引を強制停止させている。今年に入ってから４度目だという。上下の振幅が非常に激しいものになっていることが分かる。
８月に入ってから急激に落ち込んだ韓国株式市場
ところで、ウォン安はもちろん韓国の国策である。日本の政治家の「円高という無策」は韓国には非常に歓迎されていて、それによってサムソンや現代のような韓国系輸出企業は競争力をつけて日本企業を駆逐することが可能になった。
日本の政治家が韓国のためにわざと円高政策を取っているという人もいる。しかし、他国を利するために自国企業を犠牲にする政治家はいない（はず）。恐らく、偶然なのだろう。
しかし、そう思われてもしかたがないほど日本の政治家は円高是正に消極的である。
その点、韓国は国益の追究に一直線だ。しかし、ウォン安は韓国の国民のためではなく、韓国企業のための方策だった。韓国企業と韓国政府はまさに一体化して動いている。
「注意」から「警戒」に
しかし、急激なウォン安は資源のない国には輸入食品の高騰につながる。物価上昇は国民生活を直撃する問題であり、その不満は容易に政府に向かっていく。
2011年１月から中東で起きたデモ・暴動・政府転覆は「物価高が直接的な原因になった」ということを知っていれば、今、韓国で起きている激しいデモは、やはりアメリカの反ウォール街デモと同じく、非常に危険な兆候であることが分かる。
このような物価高を理由にしたデモは、何度でも何度でも起きる。そして、共鳴者はどんどん増えていく。そのたびに政府は追い込まれていく。
恐らく政府はこの急激なウォン安を是正するために手を打たざるを得ないが、それに失敗すると一気に崩落が来る可能性も出てきた。韓国もまた日米欧と同じく追い込まれているのである。
韓国は1997年12月にデフォルト寸前に陥ってIMFの救済を受けているが、危機を放置すれば国難の再来だという声も多い。
先週の金曜日、2011年９月30日。韓国の金融監督院は、市場対応体制を「注意」から「警戒」に引き上げたと中央日報は報じた。
韓国の金融市場対応態勢、「注意」から「警戒」に格上げ
当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで２番目に危険な段階。金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。
ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより
韓国経済は輸出を国策として、国内の産業を育成してきた。超ウォン安は国策で輸出企業に取っては、世界中に安い商品を提供し利益を得てきたが、ここに来て世界経済の落ち込みで、輸出がが振るわなくなってきた。日本は円高を容認し、韓国はウォン安を容認し世界に製品を輸出している。これでは日本製品が負けるのは当たり前である。元々土俵が違う。同じ製品を半値以下で買えるのなら、サムソン、ＬＧ製の商品を買うに決まっている。
しかし、そのウォン安が輸入品を高騰させている。物価高である。韓国国民の怒りが頂点に達している。韓国の銀行も封鎖されたり、倒産の銀行が増えているとのことである。このような、ことは一般のマスコミは報道しない。これも不思議な現象である。
隣国の経済も一歩間違えば、崩壊の道を歩むことになる。
韓国でもまた９月29日から学費半額化を求めるデモが行われて暴走して大混乱している。９月30日、ついにソウルの都心が占拠されて交通が麻痺、警察が出動してデモ隊排除のために高圧放水砲を発射する事態になった。
韓国の急激なウォン安と株式市場下落
このデモは突然はじまったのではない。今年６月にも起きていて、そのときも暴動のようになり、李明博大統領の退陣を迫っていた（日本では報道されなかった）。
2011年に入って韓国経済は貯蓄銀行の崩壊に端を発した経済危機の最中にあるが、世界経済が失速しはじめている夏以降から韓国経済もさらに悪化してきた。
ウォンについては、９月後半から「暴落」と言っても近い様相で、それが輸入食品の高騰につながり、国民の生活を直撃している。
ウォン安はUSD-KRWではなく、KRW-USDで見たほうが分かりやすいと思うが、ここ１年の推移で見るとドルに対してウォンは以下のように「急激に暴落」しているのが分かる。
急激な暴落をしたウォン
韓国株式市場も、2011年10月４日の今日の朝の段階で、一時は５％を超える下落率になっており、プログラム売買の取引を強制停止させている。今年に入ってから４度目だという。上下の振幅が非常に激しいものになっていることが分かる。
８月に入ってから急激に落ち込んだ韓国株式市場
ところで、ウォン安はもちろん韓国の国策である。日本の政治家の「円高という無策」は韓国には非常に歓迎されていて、それによってサムソンや現代のような韓国系輸出企業は競争力をつけて日本企業を駆逐することが可能になった。
日本の政治家が韓国のためにわざと円高政策を取っているという人もいる。しかし、他国を利するために自国企業を犠牲にする政治家はいない（はず）。恐らく、偶然なのだろう。
しかし、そう思われてもしかたがないほど日本の政治家は円高是正に消極的である。
その点、韓国は国益の追究に一直線だ。しかし、ウォン安は韓国の国民のためではなく、韓国企業のための方策だった。韓国企業と韓国政府はまさに一体化して動いている。
「注意」から「警戒」に
しかし、急激なウォン安は資源のない国には輸入食品の高騰につながる。物価上昇は国民生活を直撃する問題であり、その不満は容易に政府に向かっていく。
2011年１月から中東で起きたデモ・暴動・政府転覆は「物価高が直接的な原因になった」ということを知っていれば、今、韓国で起きている激しいデモは、やはりアメリカの反ウォール街デモと同じく、非常に危険な兆候であることが分かる。
このような物価高を理由にしたデモは、何度でも何度でも起きる。そして、共鳴者はどんどん増えていく。そのたびに政府は追い込まれていく。
恐らく政府はこの急激なウォン安を是正するために手を打たざるを得ないが、それに失敗すると一気に崩落が来る可能性も出てきた。韓国もまた日米欧と同じく追い込まれているのである。
韓国は1997年12月にデフォルト寸前に陥ってIMFの救済を受けているが、危機を放置すれば国難の再来だという声も多い。
先週の金曜日、2011年９月30日。韓国の金融監督院は、市場対応体制を「注意」から「警戒」に引き上げたと中央日報は報じた。
韓国の金融市場対応態勢、「注意」から「警戒」に格上げ
当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで２番目に危険な段階。金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。
ＤａｒＫｎｅｓｓ of ＡＳＩＡより
韓国経済は輸出を国策として、国内の産業を育成してきた。超ウォン安は国策で輸出企業に取っては、世界中に安い商品を提供し利益を得てきたが、ここに来て世界経済の落ち込みで、輸出がが振るわなくなってきた。日本は円高を容認し、韓国はウォン安を容認し世界に製品を輸出している。これでは日本製品が負けるのは当たり前である。元々土俵が違う。同じ製品を半値以下で買えるのなら、サムソン、ＬＧ製の商品を買うに決まっている。
しかし、そのウォン安が輸入品を高騰させている。物価高である。韓国国民の怒りが頂点に達している。韓国の銀行も封鎖されたり、倒産の銀行が増えているとのことである。このような、ことは一般のマスコミは報道しない。これも不思議な現象である。
隣国の経済も一歩間違えば、崩壊の道を歩むことになる。
プルトニウム(Pu)が放出されている
プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf
経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。
経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。
9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌からも、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されている。
事故当初、「プルトニウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と国や東電は説明していたのだが…。またまた国民はだまされたようだ。
さらに、御用学者といわれる中川恵一東京大学医学部放射線科准教授も「飛ばない」と安全デマを流していた。原発事故に関して、国、東電、御用学者には捜査のメスが入らないのはなんでだろう? 法治国家としてなしてないのでは?
アメリカの原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「4月の段階でシアトルの人たちは1日当たり5個ものプルトニウムを肺に吸い込んでいた。東京の人は1日当たり10個吸い込んでいる」と説明。恐ろしいことです。（東スポより）
プルトニウム(Pu)が大量に放出されている。プルトニウムは猛毒の物質1ｇで50万人をガンにさせることが出来る、史上最悪の物質である。経産相のホームページには小さく掲載されているようであるが、マスコミはこの事実を報道していないか、何故、プルトニウムの放出を報道しないのであろうか。不思議である。普通なら大々的に報道するべきなのに。半減期が2万4000年である。プルトニウムを吸い込むと、肺ガンや他にもガンを発生させる物質である。
これから、東北の人たちが結婚し、子どもが出来ると障害児が生まれる可能性が高い、チェルノブイルの原発の事故後、奇形児や障害児が生まれている。仮に、奇形児や障害児が生まれれば、誰が保障してくれるのであろうか。女性や子どもは、早急に東北から避難すべきでないかと思うのだが。東電は因果関係がないと言うに決まっている。責任を極力を回避する行動に出るだろう。
2011年10月9日、16時20分頃、近畿地方で震度3の地震が発生しました。
経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。
経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。
9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌からも、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されている。
事故当初、「プルトニウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と国や東電は説明していたのだが…。またまた国民はだまされたようだ。
さらに、御用学者といわれる中川恵一東京大学医学部放射線科准教授も「飛ばない」と安全デマを流していた。原発事故に関して、国、東電、御用学者には捜査のメスが入らないのはなんでだろう? 法治国家としてなしてないのでは?
アメリカの原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「4月の段階でシアトルの人たちは1日当たり5個ものプルトニウムを肺に吸い込んでいた。東京の人は1日当たり10個吸い込んでいる」と説明。恐ろしいことです。（東スポより）
プルトニウム(Pu)が大量に放出されている。プルトニウムは猛毒の物質1ｇで50万人をガンにさせることが出来る、史上最悪の物質である。経産相のホームページには小さく掲載されているようであるが、マスコミはこの事実を報道していないか、何故、プルトニウムの放出を報道しないのであろうか。不思議である。普通なら大々的に報道するべきなのに。半減期が2万4000年である。プルトニウムを吸い込むと、肺ガンや他にもガンを発生させる物質である。
これから、東北の人たちが結婚し、子どもが出来ると障害児が生まれる可能性が高い、チェルノブイルの原発の事故後、奇形児や障害児が生まれている。仮に、奇形児や障害児が生まれれば、誰が保障してくれるのであろうか。女性や子どもは、早急に東北から避難すべきでないかと思うのだが。東電は因果関係がないと言うに決まっている。責任を極力を回避する行動に出るだろう。
2011年10月9日、16時20分頃、近畿地方で震度3の地震が発生しました。
イタリアでもデモ
時事通信によると、ローマなどの主要都市で7日、若者の失業者増加や教育予算の削減などベルルスコーニ政権の政策に怒った学生がデモを繰り広げました。学生らは目覚まし時計を持ち寄り、「政権は時間切れ」と批判しました。
デモは首都のほか、北部ミラノや南部ナポリなど全国約90ヶ所で発生。ローマでは教育省の前に集まった学生が、通りを封鎖した警官隊に発煙筒や爆竹を投げたほか、市内駅を一時占拠。「借金は我々が作ったものではない」と書かれたプラカードを掲げて練り歩きました。
学生組織によると、若者の29％は職がなく、緊縮財政を優先する政府は奨学金予算を9割り以上も削減。同国は地震国にもかかわらず、大学などの教育施設の耐震施設の約4割は耐震基準を満たしていないと言います。
スペインとイタリアの国債が格下げ
格付け会社のフィッチ・レーティングは7日、イタリアの長期信用格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと一段階引き下げたと発表。また、すペインの同格付けについても「ＡＡプラス」から「ＡＡマイナス」へと2段階引き下げました。
米国発、若者のデモがヨーロッパにも、波及した。イタリアの若者の約3割が仕事がない状態は異常としか言いようがない。若者が怒るのも無理はない、政府の財政緊縮予算の被害をもろに受けたのが、若者である。今後、ヨーロッパはどうなるのだろうか、ＰＩＩＧＳも財政危機に陥っている。その内1国でも、デフォルトを宣言すれば、ヨーロッパは雪崩を打って国家破綻の国が増えるのではないかと思う。日本にもその影響は、少なくない、国債が1000兆円もの借金を背負っているのでので、日本国債暴落の引き金が引かれることになる。（時間切れは間近もしれない）
スペインとイタリアの格付けが下がると国が国債を発行する時、国債を売る時の金利が上がるので、資金調達する場合に、高い金利をつけないと誰も資金を提供してくれない。
格付け会社いい加減な会社だけれど、一応、国債などの信用度の「しるし」であって完璧なものではないが、投資家が目安として格付け会社の「しるし」を目安に投資するので、国にとってみれば、格付けが下がると金利負担が増え、悪循環に陥る。それで経済が成長できれば、国債の償還は出来るかもしれないが、経済がマイナス成長だと国債の償還もままならなくなり、デフォルトに陥ることになる。
デモは首都のほか、北部ミラノや南部ナポリなど全国約90ヶ所で発生。ローマでは教育省の前に集まった学生が、通りを封鎖した警官隊に発煙筒や爆竹を投げたほか、市内駅を一時占拠。「借金は我々が作ったものではない」と書かれたプラカードを掲げて練り歩きました。
学生組織によると、若者の29％は職がなく、緊縮財政を優先する政府は奨学金予算を9割り以上も削減。同国は地震国にもかかわらず、大学などの教育施設の耐震施設の約4割は耐震基準を満たしていないと言います。
スペインとイタリアの国債が格下げ
格付け会社のフィッチ・レーティングは7日、イタリアの長期信用格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと一段階引き下げたと発表。また、すペインの同格付けについても「ＡＡプラス」から「ＡＡマイナス」へと2段階引き下げました。
米国発、若者のデモがヨーロッパにも、波及した。イタリアの若者の約3割が仕事がない状態は異常としか言いようがない。若者が怒るのも無理はない、政府の財政緊縮予算の被害をもろに受けたのが、若者である。今後、ヨーロッパはどうなるのだろうか、ＰＩＩＧＳも財政危機に陥っている。その内1国でも、デフォルトを宣言すれば、ヨーロッパは雪崩を打って国家破綻の国が増えるのではないかと思う。日本にもその影響は、少なくない、国債が1000兆円もの借金を背負っているのでので、日本国債暴落の引き金が引かれることになる。（時間切れは間近もしれない）
スペインとイタリアの格付けが下がると国が国債を発行する時、国債を売る時の金利が上がるので、資金調達する場合に、高い金利をつけないと誰も資金を提供してくれない。
格付け会社いい加減な会社だけれど、一応、国債などの信用度の「しるし」であって完璧なものではないが、投資家が目安として格付け会社の「しるし」を目安に投資するので、国にとってみれば、格付けが下がると金利負担が増え、悪循環に陥る。それで経済が成長できれば、国債の償還は出来るかもしれないが、経済がマイナス成長だと国債の償還もままならなくなり、デフォルトに陥ることになる。
復旧特需で土建屋が大儲け
景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。
常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。
仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。
余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。
まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。
今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。
だが、何かヘンだぞ。
第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。
第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
復興工事を受け負っている、土建屋が大儲けの構図である。被災した人たちは、仮設住宅に細々と生活をしているというのに、農水産業もまだ、本格的復旧はこれからである。
復興費用は私たちの税金で賄われている、復興は必要であるがそれが、一部の土建屋だけが儲けているのはいかがなものかと思う。
常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。
仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。
余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。
まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。
今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。
だが、何かヘンだぞ。
第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。
第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
復興工事を受け負っている、土建屋が大儲けの構図である。被災した人たちは、仮設住宅に細々と生活をしているというのに、農水産業もまだ、本格的復旧はこれからである。
復興費用は私たちの税金で賄われている、復興は必要であるがそれが、一部の土建屋だけが儲けているのはいかがなものかと思う。
2011年10月7日金曜日
実習生が暴力行為を働く
10月5日午後3時過ぎに、Y君が職員に対して暴力行為を働く出来事がありました。詳細は以下の通りです。
今日はリサイクル(内袋)の配置になる。午前中は順調に作業をしていたのだが、15時15分頃急に、作業をしなくなり作業をするように指示をすると。急に顔つきが変わり周辺にあるダンボールなどを投げたり、蹴ったりする。これでは作業にならないと思い2階へ上がるように言うと、さらに興奮し、職員の顔を2回殴打し、さらに足で職員の足を2回蹴る。さらに右手首に噛み付き、それを離すと今度は左手甲につめで引っかき傷をおこなう暴力行為を働く。
事態を見ていたYさんが2階に上がりSさんを呼んできて、何とか事態は収拾するが、その時も私に対してつばを吐きかけ2階に上がる。
パートのNさんが、私のところにこられ、Y君も反省しているので、謝りたいといいに来るが、謝るなら本人が来て謝るように伝える。本人は私が2階に上がるように言ったので、1階へは行けないということだったので、間接的にNさんを通じてY君の気持ちを伝えに来た。
私が1階の作業を終わり、2階に上がってもY君は謝りに来なかった。
定時を向かえ洗面所で手を洗っている時にY君に会う、その時、謝るならばY君自身が来て謝るのが本当じゃないかと本人に伝えると、本人はその場で謝る。この暴力行為については事業所の責任者に伝えると本人に伝える。
OOO作業所の責任者に電話でこの件について報告を入れる。
(翌日に責任者へも報告をする)
最高責任者であるHさんへも報告を入れ、物流での実習は中止になる。障害者に手が出せないのは辛いことである。障害者だから法的に守られている。仮に職員が暴力行為を働けば、私の所属する事業者に対する監査が入るので、我慢、我慢である。個人的には障害者が暴力行為を働いたのならば、正当防衛としての反撃も必要ではないかと思うのだが、まぁ、無理でしょうね。
暴力行為を働いたので、実習の中止は正解である。又、同じ行為を繰り返す人なので、中止は歓迎である。又、物流センターの他の従業員が障害者は怖いという印象を与えてしまい兼ねない。
今日はリサイクル(内袋)の配置になる。午前中は順調に作業をしていたのだが、15時15分頃急に、作業をしなくなり作業をするように指示をすると。急に顔つきが変わり周辺にあるダンボールなどを投げたり、蹴ったりする。これでは作業にならないと思い2階へ上がるように言うと、さらに興奮し、職員の顔を2回殴打し、さらに足で職員の足を2回蹴る。さらに右手首に噛み付き、それを離すと今度は左手甲につめで引っかき傷をおこなう暴力行為を働く。
事態を見ていたYさんが2階に上がりSさんを呼んできて、何とか事態は収拾するが、その時も私に対してつばを吐きかけ2階に上がる。
パートのNさんが、私のところにこられ、Y君も反省しているので、謝りたいといいに来るが、謝るなら本人が来て謝るように伝える。本人は私が2階に上がるように言ったので、1階へは行けないということだったので、間接的にNさんを通じてY君の気持ちを伝えに来た。
私が1階の作業を終わり、2階に上がってもY君は謝りに来なかった。
定時を向かえ洗面所で手を洗っている時にY君に会う、その時、謝るならばY君自身が来て謝るのが本当じゃないかと本人に伝えると、本人はその場で謝る。この暴力行為については事業所の責任者に伝えると本人に伝える。
OOO作業所の責任者に電話でこの件について報告を入れる。
(翌日に責任者へも報告をする)
最高責任者であるHさんへも報告を入れ、物流での実習は中止になる。障害者に手が出せないのは辛いことである。障害者だから法的に守られている。仮に職員が暴力行為を働けば、私の所属する事業者に対する監査が入るので、我慢、我慢である。個人的には障害者が暴力行為を働いたのならば、正当防衛としての反撃も必要ではないかと思うのだが、まぁ、無理でしょうね。
暴力行為を働いたので、実習の中止は正解である。又、同じ行為を繰り返す人なので、中止は歓迎である。又、物流センターの他の従業員が障害者は怖いという印象を与えてしまい兼ねない。
米国でデモ
米国では、ウォール街で始まった抗議行動が、首都ワシントンまで波及している。全米でもデモは広がり始めている。人口の1％を占める富裕層に対する怒りの表れでもある。貧富の格差が広がり、若者は大学へ行く金もなく、借金を背負い、大学を卒業しても就職先がないなど、今のアメリカの資本主義に対する怒りの表れでもある。
米国の労働組合もデモを支持する声明を表明し、合流する動きが広がっている。若者たちの就職難に加え、大手銀行が大きな利益を得ている銀行に不満に抱く圧倒的多数の米国民の声を代弁していると力説している。金融課税や、雇用や福祉などに利益を還元すべきであると表明している。
米国のデモは英にも波及している。英の緊縮政策で生活困窮者や就職難、失業者が大量に出ている。ヨーロッパのギリシャやイタリア、スペイン等も財政危機に瀕している国々にも波及していくことになるだろう。
世界中で生活困窮者や失業者、就職難などの不満が一気に噴き出す、勢いである。
その半面、日本は平和なものである。失業率は5％未満で推移している。就職も諸外国に比べるとまだ8割程度の就職率である。これが、このまま推移していくとは、思えない。異常な円高で大企業は、日本での産業活動をあきらめ、中国や東南アジアに生産拠点を移そうとしている。そうなれば、リストラを行うことになるし日本の産業の空洞化になる、大企業関連の中小企業は大きな痛手になるだろう。必然的に失業者が増えることになる。
2011年10月2日日曜日
ブログを書き出して2年あまり
このブログを書き出して、2年の時間が経過した。こんなに更新できるとは思っていなかったが、書き出すとなかなかおもしろいと思うようになった。世界情勢や経済問題、個人的思い、仕事のこと、旅行の思い出、本の感想、災害など、書き出せばきりがないほどである。
これからも、このブログは書き続けていこうと思う。この世界がどうなるのか、記録として書き残すのも悪くはない。昔の自分の考え方が記録されているから。
これからも世の中はいろいろな動きをしていくだろう、それを記録するのもおもしろいものである。世の中は生き物である。その生き物を、自分自身の視点で解釈していく事も必要である。
まだメジャーなブログではないが、メジャーなブログになることなど思っていない。読んで下さる皆さんに、役に立つようなものが書ければそれでいいのである。
これからも、このブログは書き続けていこうと思う。この世界がどうなるのか、記録として書き残すのも悪くはない。昔の自分の考え方が記録されているから。
これからも世の中はいろいろな動きをしていくだろう、それを記録するのもおもしろいものである。世の中は生き物である。その生き物を、自分自身の視点で解釈していく事も必要である。
まだメジャーなブログではないが、メジャーなブログになることなど思っていない。読んで下さる皆さんに、役に立つようなものが書ければそれでいいのである。
中国が南シナ海で武力行使を示唆
大紀元日本社によると、南シナ海の天然資源を巡って、フィリピン、ベトナムと一戦を交えると、人民日報傘下の環球時報が社説として掲載しました。フィリピン、ベトナムを牽制する社説である。
中国の天然資源の獲得を巡る動きは、尋常ではない、経済成長の統計は中国は出しているが、信頼できるものではない。唯一、経済成長を知る上でエネルギーの消費が経済成長の指針になる確かなものである。経済を成長するためには大量の石油や天然ガスなどが消費されるからである。
社説には小規模な戦争なら中国が勝つだろうと主張している。フィリピンやベトナムでは石油の油田があり、そこを攻撃すればいいわけである。中国の油田は一本もないので中国が損を被ることはないと書いている。アメリカもアフガニスタンへ派兵しているので、南シナ海にまで友好国の軍事支援や軍事行動は出来ないとタカをくくっている。要するに中国が南シナ海で戦争をしても、アメリカは軍事行動をしないと言うことを予想しているようである。
中国国内の不満も鬱積しているので、その鬱積を戦争という方法で解消しようという思いもあるようである。中国は環境汚染、格差の拡大、土地の強制収用に反対する農民が抗議デモ等を繰り返し、中国政府も手を焼いているようである。それを、戦争という手段で一気に解消しようという、中国共産党の思いである。
仮に戦争になれば、アメリカだけではなく世界の国々が、一斉に中国を批判するだろう。中国に対する連合軍が出来て中国に対抗するかもしれない。第3次世界戦争になる可能性も少なからずあるのではないかと、個人的に思う。又、中国製品の不買運動も起きるかもしれないし、中国への投資も止まることになる。又、中国に進出している外資系の企業は、中国から出て行くのではないかと思う。そうなれば中国の経済は地に落ちることになるだろう。それだけの代償を払って、フィリピン、ベトナムと戦争する代償は高くつくことになる。
アジアの覇権をねらっているのは目に見えている。最近の中国の軍事行動はアジア諸国に脅威を与えている。中国発の空母も試験運航している。空母を持つとその機動性を生かして、日本や南シナ海を軍事制圧することは出来る。日本の近海でも中国海軍がウロウロしている。特に尖閣諸島には中国海軍がいるのは予想できる。いつでも尖閣諸島を占領しようと機会をねらっているのではないかと思う。日本政府はしっかりと、してもらわないと、その内中国の属国になるかもしれない。今はアメリカの属国ではあるが、中国の属国だけはご勘弁願いたい。
中国の天然資源の獲得を巡る動きは、尋常ではない、経済成長の統計は中国は出しているが、信頼できるものではない。唯一、経済成長を知る上でエネルギーの消費が経済成長の指針になる確かなものである。経済を成長するためには大量の石油や天然ガスなどが消費されるからである。
社説には小規模な戦争なら中国が勝つだろうと主張している。フィリピンやベトナムでは石油の油田があり、そこを攻撃すればいいわけである。中国の油田は一本もないので中国が損を被ることはないと書いている。アメリカもアフガニスタンへ派兵しているので、南シナ海にまで友好国の軍事支援や軍事行動は出来ないとタカをくくっている。要するに中国が南シナ海で戦争をしても、アメリカは軍事行動をしないと言うことを予想しているようである。
中国国内の不満も鬱積しているので、その鬱積を戦争という方法で解消しようという思いもあるようである。中国は環境汚染、格差の拡大、土地の強制収用に反対する農民が抗議デモ等を繰り返し、中国政府も手を焼いているようである。それを、戦争という手段で一気に解消しようという、中国共産党の思いである。
仮に戦争になれば、アメリカだけではなく世界の国々が、一斉に中国を批判するだろう。中国に対する連合軍が出来て中国に対抗するかもしれない。第3次世界戦争になる可能性も少なからずあるのではないかと、個人的に思う。又、中国製品の不買運動も起きるかもしれないし、中国への投資も止まることになる。又、中国に進出している外資系の企業は、中国から出て行くのではないかと思う。そうなれば中国の経済は地に落ちることになるだろう。それだけの代償を払って、フィリピン、ベトナムと戦争する代償は高くつくことになる。
アジアの覇権をねらっているのは目に見えている。最近の中国の軍事行動はアジア諸国に脅威を与えている。中国発の空母も試験運航している。空母を持つとその機動性を生かして、日本や南シナ海を軍事制圧することは出来る。日本の近海でも中国海軍がウロウロしている。特に尖閣諸島には中国海軍がいるのは予想できる。いつでも尖閣諸島を占領しようと機会をねらっているのではないかと思う。日本政府はしっかりと、してもらわないと、その内中国の属国になるかもしれない。今はアメリカの属国ではあるが、中国の属国だけはご勘弁願いたい。
2011年9月30日金曜日
今年も残り3ヶ月
早いもので明日から10月、今年も残り3ヶ月を残すのみになりました。3月の東日本大震災で2011年は本当に波乱の年になりました。被災された方々の復興はまだ緒についたばかり、この遅さは何なんだと思うのは私だけではないでしょう。
原発の処理も冷温状態になったと東電や政府は言っているが、正確な情報が国民に知らされていない中で、何を信頼していいのか分からない事態である。本当に冷温状態になっているのか、正確な情報の提供をお願いしたいと願うばかりである。
世界的な小麦の不作で明日から小麦の値段が300円以上値上げされます。震災の影響で牛乳の供給も品薄状態でバターの在庫がスーパーにない状態になっている。
必然的に商品の値上げが次々に起こることになる。円高だから輸入品は安く輸入されるはずであるが、そうはいかないみたいである。
世界的にも食料品の値段が上がっている、日本はまだ飢饉の危機はないが、アフリカなどでは飢饉が頻発して国際社会が食糧などの支援を行っているが、政治が不安定なので、必要とする人に行き届かない地域もあるという。米も東北地方産の米は放射能検査しているようであるが、消費者心理としては、やはり産地を気にしながら米を買う人が増えるのではないかと思う。前にも書いたが、農家の人が値上がりを期待して米を市場に出さない事態になっているので、米も品薄状態である。
今日はタナカ整骨院へ行ってきた、一応16時に行くと予約を入れていたのでそれほど待たされることもなく治療を受けることが出来た。左膝が痛いのが少しは楽になった。先週は祝日で行けなかったので、2週間ぶりの通院である。やはり1週間に一回は行った方がいいようである。
今日は休肝日である。久しぶりに酒を飲まないでPCに向かっている。いつも、酒を飲んでいるので週に2回程度は休肝日を設けないと行けないと、自分自身に言い聞かせているが、ついつい、居酒屋の暖簾にをくぐってしまう。これからはなるべく休肝日を設けるようにしていきたい。
原発の処理も冷温状態になったと東電や政府は言っているが、正確な情報が国民に知らされていない中で、何を信頼していいのか分からない事態である。本当に冷温状態になっているのか、正確な情報の提供をお願いしたいと願うばかりである。
世界的な小麦の不作で明日から小麦の値段が300円以上値上げされます。震災の影響で牛乳の供給も品薄状態でバターの在庫がスーパーにない状態になっている。
必然的に商品の値上げが次々に起こることになる。円高だから輸入品は安く輸入されるはずであるが、そうはいかないみたいである。
世界的にも食料品の値段が上がっている、日本はまだ飢饉の危機はないが、アフリカなどでは飢饉が頻発して国際社会が食糧などの支援を行っているが、政治が不安定なので、必要とする人に行き届かない地域もあるという。米も東北地方産の米は放射能検査しているようであるが、消費者心理としては、やはり産地を気にしながら米を買う人が増えるのではないかと思う。前にも書いたが、農家の人が値上がりを期待して米を市場に出さない事態になっているので、米も品薄状態である。
今日はタナカ整骨院へ行ってきた、一応16時に行くと予約を入れていたのでそれほど待たされることもなく治療を受けることが出来た。左膝が痛いのが少しは楽になった。先週は祝日で行けなかったので、2週間ぶりの通院である。やはり1週間に一回は行った方がいいようである。
今日は休肝日である。久しぶりに酒を飲まないでPCに向かっている。いつも、酒を飲んでいるので週に2回程度は休肝日を設けないと行けないと、自分自身に言い聞かせているが、ついつい、居酒屋の暖簾にをくぐってしまう。これからはなるべく休肝日を設けるようにしていきたい。
ギリシャ債務危機
緊急政策で悪循環
同国のベニゼロス財務相は2日、欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して今年のGDP（国内総生産）成長率が当初予想されたマイナス3.5％からさらに低下し、マイナス5％程度になるとの見通しを示しました。
赤字減が困難
2009年にGDP（国内総生産）比13.6％だった財政赤字を11年に7.6％、14年に3％いかにするのが同国の目標です。しかし、予想を超えたマイナス成長で達成は困難とみられます。
にもかかわらず、ユーロとＩＭＦは緊縮政策の実行を迫っており、ギリシャ政府は21日、公務員3万削減や年金の減額、増税などの追加策を決めました。これを受けて、ユーロは10月、ＩＭＦと合同で第1次金融支援（3年間で約11兆円）の一部である第6次融資（約8300億円）を決定します、付加価値税（日本の消費税に当たる）すでに、昨年3月に19％から21％、同年7月に23％へ引き上げられています。
ギリシャの失業率は、入手可能な最新の統計である今年1～3月期で15％、ユーロ圏27ヶ国中、前年同期比でもっとも悪化しています、青年失業率は38.5％です。労働組合は10月、大規模な抗議行動を計画しています。
独仏貸し込む
ギリシャのGDPがユーロ圏（17ヶ国）で占める割合は3％程度です。にもかかわらず、欧州全体の問題になるのは、ギリシャに大量の資金を貸し込んでいるのが、仏、独の銀行だからです。
日本の内閣府が国際決済銀行に統計からまとめた主要国金融機関のギリシャ向けの与信残高で最も多かったのは仏の4兆3000億円。次いで独が約1兆8000億円でした。又、ギリシャ国債の保有者は7割以上が海外の機関投資家。4割以上が英独仏等です。
確かに、ギリシャ経済部門は公的部門の比率が他国より大きかったり、税務署が補足できない闇経済があったりという問題が指摘されています。ただ、07年までは4％以上とEU内では比較的高い経済成長を維持し、財政赤字のGDP比も5～6％台でした。急速に悪化したのは、08年の世界経済危機以降です。
銀行を救う側面
ギリシャ経済は、観光業の比重が大きく、GDPに占める輸出の構成比は20％という低さです。欧州単一通貨ユーロを導入したのも第一弾から2年遅れでした。
04年にアテネ・オリンピックがあり、独仏銀行はギリシャがユーロ圏に入ったことで同国への投資や輸出で稼ぎました。
ギリシャがデフォルトになれば、これらの金融機関に波及しかねません。ギリシャ支援は大国の銀行救済という性格を持っています。（（新聞報道より）
独や仏は、ギリシャがデフォルトをすれば、自国の銀行が破綻されかねない危機感を持って、ギリシャへ支援を行っている構造である。それがなければ、とうの昔にギリシャは国家破綻していただろう。
ギリシャ国民も耐乏生活を余儀なくされている。失業率が尋常ではない、15％という数字である、100人中15人は失業中という事になる。青年になると38.9％という数字も驚きの失業率である。約40％の青年が仕事もなく、生活をしているということになる。生活出来ないので親の家にいることになる。経済成長も予想よりも悪化していると言うことは、さらなる緊縮政策をとらなければ行けないことになる。より、厳しい生活を余儀なくされる。いつまで、ギリシャ国民の我慢や怒りがどこまで、持つかである。国民が暴動になれば、手の施しようがない。労働組合がゼネストでもすれば、経済はますます減速することになる。現政権の崩壊にもつながる恐れも否定できない。
労働組合は10月に大規模な抗議行動を計画中のようである。ギリシャの今後を占う上で、大きな節目になる可能性があるのではないかと思われる。
同国のベニゼロス財務相は2日、欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して今年のGDP（国内総生産）成長率が当初予想されたマイナス3.5％からさらに低下し、マイナス5％程度になるとの見通しを示しました。
赤字減が困難
2009年にGDP（国内総生産）比13.6％だった財政赤字を11年に7.6％、14年に3％いかにするのが同国の目標です。しかし、予想を超えたマイナス成長で達成は困難とみられます。
にもかかわらず、ユーロとＩＭＦは緊縮政策の実行を迫っており、ギリシャ政府は21日、公務員3万削減や年金の減額、増税などの追加策を決めました。これを受けて、ユーロは10月、ＩＭＦと合同で第1次金融支援（3年間で約11兆円）の一部である第6次融資（約8300億円）を決定します、付加価値税（日本の消費税に当たる）すでに、昨年3月に19％から21％、同年7月に23％へ引き上げられています。
ギリシャの失業率は、入手可能な最新の統計である今年1～3月期で15％、ユーロ圏27ヶ国中、前年同期比でもっとも悪化しています、青年失業率は38.5％です。労働組合は10月、大規模な抗議行動を計画しています。
独仏貸し込む
ギリシャのGDPがユーロ圏（17ヶ国）で占める割合は3％程度です。にもかかわらず、欧州全体の問題になるのは、ギリシャに大量の資金を貸し込んでいるのが、仏、独の銀行だからです。
日本の内閣府が国際決済銀行に統計からまとめた主要国金融機関のギリシャ向けの与信残高で最も多かったのは仏の4兆3000億円。次いで独が約1兆8000億円でした。又、ギリシャ国債の保有者は7割以上が海外の機関投資家。4割以上が英独仏等です。
確かに、ギリシャ経済部門は公的部門の比率が他国より大きかったり、税務署が補足できない闇経済があったりという問題が指摘されています。ただ、07年までは4％以上とEU内では比較的高い経済成長を維持し、財政赤字のGDP比も5～6％台でした。急速に悪化したのは、08年の世界経済危機以降です。
銀行を救う側面
ギリシャ経済は、観光業の比重が大きく、GDPに占める輸出の構成比は20％という低さです。欧州単一通貨ユーロを導入したのも第一弾から2年遅れでした。
04年にアテネ・オリンピックがあり、独仏銀行はギリシャがユーロ圏に入ったことで同国への投資や輸出で稼ぎました。
ギリシャがデフォルトになれば、これらの金融機関に波及しかねません。ギリシャ支援は大国の銀行救済という性格を持っています。（（新聞報道より）
独や仏は、ギリシャがデフォルトをすれば、自国の銀行が破綻されかねない危機感を持って、ギリシャへ支援を行っている構造である。それがなければ、とうの昔にギリシャは国家破綻していただろう。
ギリシャ国民も耐乏生活を余儀なくされている。失業率が尋常ではない、15％という数字である、100人中15人は失業中という事になる。青年になると38.9％という数字も驚きの失業率である。約40％の青年が仕事もなく、生活をしているということになる。生活出来ないので親の家にいることになる。経済成長も予想よりも悪化していると言うことは、さらなる緊縮政策をとらなければ行けないことになる。より、厳しい生活を余儀なくされる。いつまで、ギリシャ国民の我慢や怒りがどこまで、持つかである。国民が暴動になれば、手の施しようがない。労働組合がゼネストでもすれば、経済はますます減速することになる。現政権の崩壊にもつながる恐れも否定できない。
労働組合は10月に大規模な抗議行動を計画中のようである。ギリシャの今後を占う上で、大きな節目になる可能性があるのではないかと思われる。
久しぶりにＩ氏と京橋で飲み会
水曜日にＩ氏からメールが入る。午後6時30分から京橋で飲み会のお誘いである。久しぶりなのでＯＫの返事を送った。
ＴＯ郷の理事長が孤立しているという話を聞いた。理事会に提出する文書を運営委員会というところでまとめるのだが、Ｔさんから理事長は忙しいから出席はしなくてもいいと言われているそうである。その人物は次の理事長候補者である、行政からも次はあなたが理事長だという指名されているので、鼻高々であろう。現理事長も高齢である、長くて5年、いやそれよりも短いかもしれない。現理事長がまだ60代、70代ならばまとめることも可能だが、80代では先が見えている。
若いＴさんの天下である。Ｈ派は粛正されるか、冷遇される恐れがある。Ｔ派の人物を子飼いとして身の回りに置いたり、優遇するであろう。職員も風向きを読みながら仕事をしているのではないかと思う。（個人的にはそう思う。）
物流もＨさんが辞めれば、どうなるか分からない、法人として手を引く可能性はゼロではない。ややこしいことより施設運営に力を入れた方が、楽だし、ましてＨ先生がやってきた事業を引き続き続けるとは思われない。（憶測であるが、ゼロではない）
3法人の合併の話を以前私も聞いたことはある、Ｉ氏も3法人の合併の話をＨ先生から聞いたと言っていた。法人が合併になれば、それなりに運営はスムーズになり、法人事務局を置き、各施設から本部へ上納金として本部へ上げることが出来るので、法人としての機能は強化することは出来る。
合併になれば、派閥闘争に参加することになりかねない、個人的にはややこしい事に関心はないが、回りが巻き込むかもしれない。合併するなら、大阪市内OOO作業所と枚方のOOOの郷が合併すればいいのではないかと思うが、Ｈ先生は3法人合併を目指しているので、その為に大阪市からの許可をもらうために動いていると思う、合併後は勇退するかもしれない。勇退後は、相談役になればいいのだが、新理事長がその様なポストを置くとは考えにくい。出来れば早く関係を絶ちたいと願っていると思う。（以前は相談役と書いたが、今の派閥闘争を聞くと無理だと感じた）
Ｈ先生も私と話がしたいと言っていたが、まだ、話し合いは実現していない。ＴＯ郷の現状を知って欲しいみたいである。本音を言えば、私はあまり乗り気はしない、私が聞いてどうなるものでもないし、ややこしい派閥闘争に頭を突っ込むことになりかねない。話し合いを拒否するつもりはない。話し合いは誠実に対応したいと思う。実現すればこのブログにも書きたいと思う。
ＴＯ郷の理事長が孤立しているという話を聞いた。理事会に提出する文書を運営委員会というところでまとめるのだが、Ｔさんから理事長は忙しいから出席はしなくてもいいと言われているそうである。その人物は次の理事長候補者である、行政からも次はあなたが理事長だという指名されているので、鼻高々であろう。現理事長も高齢である、長くて5年、いやそれよりも短いかもしれない。現理事長がまだ60代、70代ならばまとめることも可能だが、80代では先が見えている。
若いＴさんの天下である。Ｈ派は粛正されるか、冷遇される恐れがある。Ｔ派の人物を子飼いとして身の回りに置いたり、優遇するであろう。職員も風向きを読みながら仕事をしているのではないかと思う。（個人的にはそう思う。）
物流もＨさんが辞めれば、どうなるか分からない、法人として手を引く可能性はゼロではない。ややこしいことより施設運営に力を入れた方が、楽だし、ましてＨ先生がやってきた事業を引き続き続けるとは思われない。（憶測であるが、ゼロではない）
3法人の合併の話を以前私も聞いたことはある、Ｉ氏も3法人の合併の話をＨ先生から聞いたと言っていた。法人が合併になれば、それなりに運営はスムーズになり、法人事務局を置き、各施設から本部へ上納金として本部へ上げることが出来るので、法人としての機能は強化することは出来る。
合併になれば、派閥闘争に参加することになりかねない、個人的にはややこしい事に関心はないが、回りが巻き込むかもしれない。合併するなら、大阪市内OOO作業所と枚方のOOOの郷が合併すればいいのではないかと思うが、Ｈ先生は3法人合併を目指しているので、その為に大阪市からの許可をもらうために動いていると思う、合併後は勇退するかもしれない。勇退後は、相談役になればいいのだが、新理事長がその様なポストを置くとは考えにくい。出来れば早く関係を絶ちたいと願っていると思う。（以前は相談役と書いたが、今の派閥闘争を聞くと無理だと感じた）
Ｈ先生も私と話がしたいと言っていたが、まだ、話し合いは実現していない。ＴＯ郷の現状を知って欲しいみたいである。本音を言えば、私はあまり乗り気はしない、私が聞いてどうなるものでもないし、ややこしい派閥闘争に頭を突っ込むことになりかねない。話し合いを拒否するつもりはない。話し合いは誠実に対応したいと思う。実現すればこのブログにも書きたいと思う。
2011年9月25日日曜日
Ｇ２０の足並みは思惑で乱れぎみ
「世界経済は苦境にある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は言う。だから「もう一度、みんなで力を合わせて、この事態を乗り越えよう」と呼び掛けている。
中心は日米欧に中国やインド、ブラジルなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０100+ 件）である。米ワシントンでＧ２０100+ 件の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。
そして、予定にはなかった緊急声明が出され、金融の安定と経済成長を取り戻すためしっかり協調すると宣言した。
だが、この宣言はいまひとつ評判が良くないようだ。本当に協力する気があるのか。痛みを伴うようなことも引き受ける覚悟があるのか。疑われているのだ。
欧州発の財政・金融不安、米国経済の予想以上の弱さが世界経済の先行きを不透明にさせている。欧州では、かれこれ２年にもなろうかというギリシャの財政危機が、なおも火種としてくすぶる。
そして、ポルトガルやスペイン、イタリアなどの財政に対する不安を高める形となっている。ギリシャなどの国債を保有する銀行は国債価格の下落によって損失を拡大させている。財政から金融へと危機の連鎖が起きているのだ。
緊急声明では、欧州発の財政・金融不安の解消に向けてきちんと筋道をつけると約束した。だが、支援するドイツなどではギリシャ救済に異論も強いという。
欧米の「日本化」といわれる。日本は不良債権処理などをずるずると先延ばしした結果、バブル崩壊後の長い停滞を招いた。それと同じ道を欧米もたどっているのではないか。そんな議論がある。
ギリシャ危機が長引いているのを見ると、小出しの対策を続けた結果、問題を悪化させていった日本の失敗に重なる。
米国でもオバマ大統領の指導力に疑問符が付く場面があった。連邦政府の赤字財政をやりくりするための法案が議会で成立するめどが立たずに、一時は米国が債務不履行に陥る懸念が強まったのだ。
経済の実態よりも欧米政府に対する信頼が低下したことが大きい。これが先行きに対する悲観的な見方を強めている。
実際、日米欧がこれから打てる手も限られている。財政出動にしても金融緩和にしても余力に乏しい。そんな様子を新興国側は一歩引いて見ているようだ。
新興国や途上国には、日米欧の金融緩和でだぶついた資金が原油や食料などに投資され、資源・エネルギーや食料の価格高騰を招いたとの不満がある。
米住宅バブル崩壊に始まった世界の金融危機は、２００８年秋の米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻で一気に破局の一歩手前まで行くことになった。
厳しい現実がＧ２０100+ 件の足並みをそろえさせることになった。今はそこまで至っていないということか。Ｇ２０100+ 件の枠組みはこのまま形骸化していくのだろうか。
不安心理の中ではちょっとした動揺が大きな混乱を生む。国際協調が期待薄なら、事態は急激に悪化し得る。そんなことも頭の片隅に置いていた方がいい。（西日本新聞より）
先に書いたブログで書いたように、Ｇ２０の思惑は試行錯誤している。先進国はこれ以上手を打つ方策はない。新興国でも金融に対して、敏感になっている。Ｇ７の動きを見ているようである。新興国にしても自国の経済は順調ではない、何かあれば破綻の危機にさらされてしまう。自国の経済を守るためなら、それぞれの国が独自に政策を打ちさせば、破綻は加速することになる。危機は目の前に迫っているのか。危機感を大げさに言い過ぎかもしれないが、個人的な感想で済みますように。
中心は日米欧に中国やインド、ブラジルなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０100+ 件）である。米ワシントンでＧ２０100+ 件の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。
そして、予定にはなかった緊急声明が出され、金融の安定と経済成長を取り戻すためしっかり協調すると宣言した。
だが、この宣言はいまひとつ評判が良くないようだ。本当に協力する気があるのか。痛みを伴うようなことも引き受ける覚悟があるのか。疑われているのだ。
欧州発の財政・金融不安、米国経済の予想以上の弱さが世界経済の先行きを不透明にさせている。欧州では、かれこれ２年にもなろうかというギリシャの財政危機が、なおも火種としてくすぶる。
そして、ポルトガルやスペイン、イタリアなどの財政に対する不安を高める形となっている。ギリシャなどの国債を保有する銀行は国債価格の下落によって損失を拡大させている。財政から金融へと危機の連鎖が起きているのだ。
緊急声明では、欧州発の財政・金融不安の解消に向けてきちんと筋道をつけると約束した。だが、支援するドイツなどではギリシャ救済に異論も強いという。
欧米の「日本化」といわれる。日本は不良債権処理などをずるずると先延ばしした結果、バブル崩壊後の長い停滞を招いた。それと同じ道を欧米もたどっているのではないか。そんな議論がある。
ギリシャ危機が長引いているのを見ると、小出しの対策を続けた結果、問題を悪化させていった日本の失敗に重なる。
米国でもオバマ大統領の指導力に疑問符が付く場面があった。連邦政府の赤字財政をやりくりするための法案が議会で成立するめどが立たずに、一時は米国が債務不履行に陥る懸念が強まったのだ。
経済の実態よりも欧米政府に対する信頼が低下したことが大きい。これが先行きに対する悲観的な見方を強めている。
実際、日米欧がこれから打てる手も限られている。財政出動にしても金融緩和にしても余力に乏しい。そんな様子を新興国側は一歩引いて見ているようだ。
新興国や途上国には、日米欧の金融緩和でだぶついた資金が原油や食料などに投資され、資源・エネルギーや食料の価格高騰を招いたとの不満がある。
米住宅バブル崩壊に始まった世界の金融危機は、２００８年秋の米証券大手リーマンブラザーズの経営破綻で一気に破局の一歩手前まで行くことになった。
厳しい現実がＧ２０100+ 件の足並みをそろえさせることになった。今はそこまで至っていないということか。Ｇ２０100+ 件の枠組みはこのまま形骸化していくのだろうか。
不安心理の中ではちょっとした動揺が大きな混乱を生む。国際協調が期待薄なら、事態は急激に悪化し得る。そんなことも頭の片隅に置いていた方がいい。（西日本新聞より）
先に書いたブログで書いたように、Ｇ２０の思惑は試行錯誤している。先進国はこれ以上手を打つ方策はない。新興国でも金融に対して、敏感になっている。Ｇ７の動きを見ているようである。新興国にしても自国の経済は順調ではない、何かあれば破綻の危機にさらされてしまう。自国の経済を守るためなら、それぞれの国が独自に政策を打ちさせば、破綻は加速することになる。危機は目の前に迫っているのか。危機感を大げさに言い過ぎかもしれないが、個人的な感想で済みますように。
世界経済は危機的な局面
世界経済は危険な局面＝金融安定化へ結束、ＩＭＦ委員会声明
ギリシャに端を発するユーロ圏危機の対応が世界的な課題になってきている。国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際通貨金融委員会などが声明を発表し何とか、収束に向けた努力をしている。世界的な経済の減速で経済の成長や加速を強調しているが、声明を出せば経済が良くなるほど甘い物ではないと思うのだが、とりあえず出さなければならないから出した感が否めないと私は思ってしまう。
先日、ニュースでギリシャのデモを見た。インタビューで教員の給与が4割もカットされたと言ってデモに参加している。仮に20万円の手取りが12万円になる勘定である。これでは生活が出来ないと怒りをあらわにしていた。独では一日も早くギリシャをユーロ圏から排除すべきであると、独国民は語っていた。これだけ、ユーロ圏での加盟国で温度差があれば、いつかは崩壊する日はそう遠くない気がする。独与党は地方選挙では連敗続きである。メルケン首相も頭が痛いのではないかと思う。足下の政権の基盤が揺らぎ始めている、半面ユーロ圏を守らなければならないので、板挟みである。
ＩＭＦＣには２４カ国の財務相や中央銀行総裁らが出席。日本からは日銀の白川方明総裁と財務省の中尾武彦財務官が参加した。日本も対岸の火事ではないはずである。いつ、日本国債の金利が上昇すれば、金利支払いだけで日本の財政はパンクする、日銀は低金利政策を取り続けている。これだけ、金利が安いと日本に投資する奇特な投資会社はない。
この声明が市場にどのように反応するかにかかっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が声明を出しても、市場は拒否すれば単なる声明に終わってしまう。ギリシャに融資すればするほど、危機が積み重なっていくことになるのではないかと思ってしまう。
個人的にはギリシャはユーロ圏から離脱し、ギリシャ国民の合意で国を再建すればいいのではないかと思う。半面、激痛も伴うからそれなりの覚悟は必要ではあるが。ギリシャに投資したお金は水の泡になる、そうなれば、世界の金融はパニックになる、どちらを選択するか、ユーロ圏は何としても金融パニックだけは回避したい思いだけに難しい運営を余儀なくされる。
個人的な意見です。
ギリシャに端を発するユーロ圏危機の対応が世界的な課題になってきている。国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際通貨金融委員会などが声明を発表し何とか、収束に向けた努力をしている。世界的な経済の減速で経済の成長や加速を強調しているが、声明を出せば経済が良くなるほど甘い物ではないと思うのだが、とりあえず出さなければならないから出した感が否めないと私は思ってしまう。
先日、ニュースでギリシャのデモを見た。インタビューで教員の給与が4割もカットされたと言ってデモに参加している。仮に20万円の手取りが12万円になる勘定である。これでは生活が出来ないと怒りをあらわにしていた。独では一日も早くギリシャをユーロ圏から排除すべきであると、独国民は語っていた。これだけ、ユーロ圏での加盟国で温度差があれば、いつかは崩壊する日はそう遠くない気がする。独与党は地方選挙では連敗続きである。メルケン首相も頭が痛いのではないかと思う。足下の政権の基盤が揺らぎ始めている、半面ユーロ圏を守らなければならないので、板挟みである。
ＩＭＦＣには２４カ国の財務相や中央銀行総裁らが出席。日本からは日銀の白川方明総裁と財務省の中尾武彦財務官が参加した。日本も対岸の火事ではないはずである。いつ、日本国債の金利が上昇すれば、金利支払いだけで日本の財政はパンクする、日銀は低金利政策を取り続けている。これだけ、金利が安いと日本に投資する奇特な投資会社はない。
この声明が市場にどのように反応するかにかかっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が声明を出しても、市場は拒否すれば単なる声明に終わってしまう。ギリシャに融資すればするほど、危機が積み重なっていくことになるのではないかと思ってしまう。
個人的にはギリシャはユーロ圏から離脱し、ギリシャ国民の合意で国を再建すればいいのではないかと思う。半面、激痛も伴うからそれなりの覚悟は必要ではあるが。ギリシャに投資したお金は水の泡になる、そうなれば、世界の金融はパニックになる、どちらを選択するか、ユーロ圏は何としても金融パニックだけは回避したい思いだけに難しい運営を余儀なくされる。
個人的な意見です。
2011年9月23日金曜日
スパイ衛星打ち上げ
23日、種子島からスパイ衛星が打ち上げられた。日本の打ち上げ技術も進歩したなぁと感心してしまう。以前なら、又失敗するのではないかと思っていたが、今は、安心してみていられる。衛星も予定の軌道に無事投入されたそうである。
衛星の目的は中国の動きや北朝鮮の弾道ミサイル打ち上げを事前に察知するために打ち上げられたとか、事実上軍事衛星である。その情報は内閣衛星情報センターで一元管理されているので、一般に公開されていない。機密扱いである、ただ米国へは情報は垂れ流していると思われる。衛星の軌道も衛星の性能なども詳細は明らかにされていない。東日本大震災など災害時の利用実態も非公開のため批判の声も出ている。
光学衛星は昼間の晴天時、地上数十センチ四方まで識別できる高性能望遠レンズを備える。夜間や悪天候でも識別可能なレーダー衛星と合わせ、政府は２組４機態勢を確立し、地球上の全地点を１日１回以上撮影したい考えだ。
高性能の衛星である、米国の軍事衛星と比較しても負けないぐらいの性能を有するようである。
日本も核ミサイルを作ろうと思えば作れる技術はある。プルトニウムも大量にあるので、ミサイルの先に取り付ければ核ミサイルの出来上がりである。
日本も軍事大国になるのではないかと心配する。戦争をしても徳をするのは、軍需会社だけである。
米国も台湾に大量の兵器を売却したとようである。新型のＦ16戦闘機は見送られたが、高性能のレーダーや短距離ミサイル、レーダー誘導爆弾など総額で4480億円である。米国は兵器の輸出で金儲けをしている国である。他に輸出するものはないか。
中国はカンカンに怒っている。それもそうだろう、最新式の兵器を売られれば中国は太刀打ちできない。台湾は中国の一部だと言っているのだから、怒るのは無理もないが、米国もしたたかな国なのでビジネスとして割り切っているのかもしれない。
中国もしたたかな国である、尖閣諸島にしても海底に石油がイラク並みの量が埋蔵されていると分かると、自国の領土であるとのうのうと言い出す国である。中国から輸出されるのは外資系の企業が作った製品ばかりである。自国の会社が作るのは付加価値がない物を輸出しているだけの国である。物真似しかできない国なのでギャギャ騒ぐのが得意な国程度である。ちょっと言い過ぎか。
米国の影響力は相対的に低下してきているのは間違いがないが、それでも、世界ナンバーワンの国であることは間違いない。GDP、軍事力、基軸通貨（㌦）、ゴールド保有率（8000㌧）、資源大国である。
基軸通貨に変わる通貨はまだ出ていないので、しばらくはドルで決算しなければならない。ユーロ圏は破綻寸前である。ヨーロッパの銀行はギリシャの破綻は勘定に入っているはずである。ヨーロッパの各国の銀行は、間抜けではないはずである。
衛星の目的は中国の動きや北朝鮮の弾道ミサイル打ち上げを事前に察知するために打ち上げられたとか、事実上軍事衛星である。その情報は内閣衛星情報センターで一元管理されているので、一般に公開されていない。機密扱いである、ただ米国へは情報は垂れ流していると思われる。衛星の軌道も衛星の性能なども詳細は明らかにされていない。東日本大震災など災害時の利用実態も非公開のため批判の声も出ている。
光学衛星は昼間の晴天時、地上数十センチ四方まで識別できる高性能望遠レンズを備える。夜間や悪天候でも識別可能なレーダー衛星と合わせ、政府は２組４機態勢を確立し、地球上の全地点を１日１回以上撮影したい考えだ。
高性能の衛星である、米国の軍事衛星と比較しても負けないぐらいの性能を有するようである。
日本も核ミサイルを作ろうと思えば作れる技術はある。プルトニウムも大量にあるので、ミサイルの先に取り付ければ核ミサイルの出来上がりである。
日本も軍事大国になるのではないかと心配する。戦争をしても徳をするのは、軍需会社だけである。
米国も台湾に大量の兵器を売却したとようである。新型のＦ16戦闘機は見送られたが、高性能のレーダーや短距離ミサイル、レーダー誘導爆弾など総額で4480億円である。米国は兵器の輸出で金儲けをしている国である。他に輸出するものはないか。
中国はカンカンに怒っている。それもそうだろう、最新式の兵器を売られれば中国は太刀打ちできない。台湾は中国の一部だと言っているのだから、怒るのは無理もないが、米国もしたたかな国なのでビジネスとして割り切っているのかもしれない。
中国もしたたかな国である、尖閣諸島にしても海底に石油がイラク並みの量が埋蔵されていると分かると、自国の領土であるとのうのうと言い出す国である。中国から輸出されるのは外資系の企業が作った製品ばかりである。自国の会社が作るのは付加価値がない物を輸出しているだけの国である。物真似しかできない国なのでギャギャ騒ぐのが得意な国程度である。ちょっと言い過ぎか。
米国の影響力は相対的に低下してきているのは間違いがないが、それでも、世界ナンバーワンの国であることは間違いない。GDP、軍事力、基軸通貨（㌦）、ゴールド保有率（8000㌧）、資源大国である。
基軸通貨に変わる通貨はまだ出ていないので、しばらくはドルで決算しなければならない。ユーロ圏は破綻寸前である。ヨーロッパの銀行はギリシャの破綻は勘定に入っているはずである。ヨーロッパの各国の銀行は、間抜けではないはずである。
昨夜はTさんと関目で飲み会
昨夜は、Tさんからメールが入り一杯やりましょうというメールであった。久しぶりなのでＯＫの返事を送り、関目で待ち合わせをすることにしたのはいいが、いつもの店が臨時休業だったので、違う居酒屋で飲み会を行った。
昔、2種免許を取った時の話で盛り上がった。規制緩和で門真の試験場でしか取れなかった2種免許を一般の教習でも取れるように緩和された。教習所で2種の講習をするためには、門真の試験場で10人連続で合格者を出さなければ公安委員会からの許可が出ない。最初は6人目まで合格者を出したが7人目で不合格になり、また最初からやり直しをしなければならない。その時に、Ｔさんから私に話があり、2種の講習に行くことになった。3ヶ月間で120時間は乗らされた。5月の門真試験所での2種の試験を受けることになる。私は8番目である、緊張していたことを覚えている。門真の箱の中から、一般道へ出て試験を受けることになる。何とか試験場まで無事に帰ってくることが出来た。何とか試験官から合格を告げられた。一緒に来ていた教習所の教官が嬉しそうな顔は今でも鮮明に覚えている。その日に交付してもらうことも出来た。
教習所に帰り、キャッシュバックとして3万円（費用として5万円）が返ってきた。実質、2万円で2種免許を取得する事が出来た勘定である。教習代やガソリン代などを含めると実質無料みたいなものである。
大型2種も取らせてもらった。大型はすでに10名連続で合格していたので、教習所で講習を受け、卒業証書をもらい門真で免許の交付を受けるだけである。ちなみに2種免許は筆記試験も受けなければならない。それは一発で合格することが出来た。Ｔさんはなかなか筆記試験が苦手だったと言っていた。実技より筆記試験の方ばかりやらされていたと笑いながら話している。
今なら、普通2種を取ろうと思えば、22万円はかかる、大型2種（旧普通免許持参者）の方なら、なんと43万円の費用がかかる。
今は、少子化で子どもの数が減っているので、2種の教習で何とか経営出来ているそうである。Ｔさんは年末にはそこの教習所の面接を受けるそうである。
昔、2種免許を取った時の話で盛り上がった。規制緩和で門真の試験場でしか取れなかった2種免許を一般の教習でも取れるように緩和された。教習所で2種の講習をするためには、門真の試験場で10人連続で合格者を出さなければ公安委員会からの許可が出ない。最初は6人目まで合格者を出したが7人目で不合格になり、また最初からやり直しをしなければならない。その時に、Ｔさんから私に話があり、2種の講習に行くことになった。3ヶ月間で120時間は乗らされた。5月の門真試験所での2種の試験を受けることになる。私は8番目である、緊張していたことを覚えている。門真の箱の中から、一般道へ出て試験を受けることになる。何とか試験場まで無事に帰ってくることが出来た。何とか試験官から合格を告げられた。一緒に来ていた教習所の教官が嬉しそうな顔は今でも鮮明に覚えている。その日に交付してもらうことも出来た。
教習所に帰り、キャッシュバックとして3万円（費用として5万円）が返ってきた。実質、2万円で2種免許を取得する事が出来た勘定である。教習代やガソリン代などを含めると実質無料みたいなものである。
大型2種も取らせてもらった。大型はすでに10名連続で合格していたので、教習所で講習を受け、卒業証書をもらい門真で免許の交付を受けるだけである。ちなみに2種免許は筆記試験も受けなければならない。それは一発で合格することが出来た。Ｔさんはなかなか筆記試験が苦手だったと言っていた。実技より筆記試験の方ばかりやらされていたと笑いながら話している。
今なら、普通2種を取ろうと思えば、22万円はかかる、大型2種（旧普通免許持参者）の方なら、なんと43万円の費用がかかる。
今は、少子化で子どもの数が減っているので、2種の教習で何とか経営出来ているそうである。Ｔさんは年末にはそこの教習所の面接を受けるそうである。
日本の産業が空洞化
＜企業の日本脱出が一段と加速＞
事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が浮かび上がってくるのだ。
最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。
トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
「１ドル＝７６～７７円では国内製造業はもはや成り立ちません。経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答しています」
富山県金型協同組合に加盟する中小企業１８社は、共同でインドネシアに工場を建設する決断をした。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう言う。
「ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られています。どちらにせよ雇用を直撃です。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻です」
大企業の「４６％が海外移転」、エルピーダは「国内生産の４割」を台湾に移す。おおざっぱにいえば３～４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。
総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。
卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。
それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４～６月平均）いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。
すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。
１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。
（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）
円高で日本の企業の海外脱出が止まらない状況である。今の円高では採算が合わなくなってきたのが大きな原因である。そうなれば日本の失業率は上記のように上昇することになる。何と30％の失業率である。何とか円高を食い止めないといけないのではないかと思うのは、私だけではないだろう。輸入にはメリットがあるが、輸出しても利益が出ないのが、現状である。企業は利益が出なければ生き残りをかけて、海外に行くことは出来るが、一部の人は企業と一緒に海外に行くことは出来るが、全員が行けるわけではないので必然的に首になる。
1㌦＝100円以上にならないと採算が合わない、政府は早急に対策を打つべきであるが、今の民主党政権には期待できないか。
失業者が増えると日本はさらに不況が続くことになり、税収も落ちる、不況スパイラルに陥ることになる。
事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が浮かび上がってくるのだ。
最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。
トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
「１ドル＝７６～７７円では国内製造業はもはや成り立ちません。経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答しています」
富山県金型協同組合に加盟する中小企業１８社は、共同でインドネシアに工場を建設する決断をした。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう言う。
「ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られています。どちらにせよ雇用を直撃です。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻です」
大企業の「４６％が海外移転」、エルピーダは「国内生産の４割」を台湾に移す。おおざっぱにいえば３～４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。
総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。
卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。
それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４～６月平均）いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。
すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。
１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。
（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）
円高で日本の企業の海外脱出が止まらない状況である。今の円高では採算が合わなくなってきたのが大きな原因である。そうなれば日本の失業率は上記のように上昇することになる。何と30％の失業率である。何とか円高を食い止めないといけないのではないかと思うのは、私だけではないだろう。輸入にはメリットがあるが、輸出しても利益が出ないのが、現状である。企業は利益が出なければ生き残りをかけて、海外に行くことは出来るが、一部の人は企業と一緒に海外に行くことは出来るが、全員が行けるわけではないので必然的に首になる。
1㌦＝100円以上にならないと採算が合わない、政府は早急に対策を打つべきであるが、今の民主党政権には期待できないか。
失業者が増えると日本はさらに不況が続くことになり、税収も落ちる、不況スパイラルに陥ることになる。
2011年9月19日月曜日
米国のシュールガス
昨夜のテレビで、米国の地下にシュールガスが全土にガスがあり、それの採掘技術が確立し採掘をしているという内容の番組であった。池上彰さんが司会で米国の発掘現場まで出向きレポートしている。埋蔵量は何と140年分もあるという。2015年には日本にもシュールガスが輸出される予定だと報告されている。
シュールガスの採掘で世界のエネルギー地図が大きく変わる、今まで天然ガスの産出国はロシアであったが、ロシアは天然ガスを武器にヨーロッパや東ヨーロッパなどの国に恫喝外交を行っていたが、シュールガスの採掘でロシアの資源国としての地位は低下を余儀なくされるだろうという報告である。
中東との関係も変化が起きるだろう、石油に頼ることなく自国内でエネルギーを賄えることができれば、中東にいろいろ口出す必要もなくなる。米国は中東の石油を確保するために中東に干渉し、莫大な戦費を無駄遣いして来たが、それも、なくなるのではないか。石油に頼らなくてもシュールガスで車を動かすことは出来る。
日本にはシュールガスの層はない、ただ、排他的経済水域があり、世界で6番目の広さを有する。その海底には、メタンハイドレートが日本の消費量の100年分が海底に存在するが、それを採掘する技術が確立していない。今は試験的に採掘はしているそうであるが、本格的に採掘できるのは、まだ先のようである。脱原発をするためにも、再生エネルギーなど技術を実用段階まで引き上げる必要がいる。それ以外にも、海にはレア・アースなどが海水に溶け込んでいる。それを、取り出す技術が確立されればレア・アースも輸入に頼らずに自国内で生産することが出来るようになる。
日本の発電技術は世界一の技術である。低公害の発電技術と効率の高さも世界最高水準である。石炭発電も東京のすぐ近くで発電しているが、煙突からは、黒煙は出ていない。石炭を微粉炭にしてそれを燃やすことで、効率の高い発電ができるそうである。
こういう番組は、見るに値する番組である。池上彰さんのレポートもなかなか纏まっていて聴いていて納得してしまう。
シュールガスの採掘で世界のエネルギー地図が大きく変わる、今まで天然ガスの産出国はロシアであったが、ロシアは天然ガスを武器にヨーロッパや東ヨーロッパなどの国に恫喝外交を行っていたが、シュールガスの採掘でロシアの資源国としての地位は低下を余儀なくされるだろうという報告である。
中東との関係も変化が起きるだろう、石油に頼ることなく自国内でエネルギーを賄えることができれば、中東にいろいろ口出す必要もなくなる。米国は中東の石油を確保するために中東に干渉し、莫大な戦費を無駄遣いして来たが、それも、なくなるのではないか。石油に頼らなくてもシュールガスで車を動かすことは出来る。
日本にはシュールガスの層はない、ただ、排他的経済水域があり、世界で6番目の広さを有する。その海底には、メタンハイドレートが日本の消費量の100年分が海底に存在するが、それを採掘する技術が確立していない。今は試験的に採掘はしているそうであるが、本格的に採掘できるのは、まだ先のようである。脱原発をするためにも、再生エネルギーなど技術を実用段階まで引き上げる必要がいる。それ以外にも、海にはレア・アースなどが海水に溶け込んでいる。それを、取り出す技術が確立されればレア・アースも輸入に頼らずに自国内で生産することが出来るようになる。
日本の発電技術は世界一の技術である。低公害の発電技術と効率の高さも世界最高水準である。石炭発電も東京のすぐ近くで発電しているが、煙突からは、黒煙は出ていない。石炭を微粉炭にしてそれを燃やすことで、効率の高い発電ができるそうである。
こういう番組は、見るに値する番組である。池上彰さんのレポートもなかなか纏まっていて聴いていて納得してしまう。
日本国債のゆくへ
個人金融資産が借金を下回る？（五十嵐財務副大臣）
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組で、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した、と報道されていますが、具体的には以下の通りです。
＜３月末時点＞
借金合計 １０４５兆円（中長期債務残高：８９４億円＋政府短期証券分）
個人純金融資産 １１１０兆円
株価の下落と借金の増加でこの差が縮小しており、この６月末では「逆転」していると財務副大臣がしているのです。
いよいよ、日本人の資金で国債・地方債をまかないきれない事態に陥ったことになり、頼みの綱は「企業」になります。
日本企業は２００兆円余りの「現預金」を保有していると言われており、国・地方の借金は「企業」に依存するしかない状態に陥っていますが、国民と違って企業経営者は、「こんな日本にお金をおいておけるか」となり、海外企業に投資をしたりして資金を海外疎開しています。
武田は７，０００億円の現預金を全て取り崩しスイス企業に投資を行っており、更には４，０００億円以上借金をしており、武田１社で上記の２００兆円から＜１兆円以上＞減らしていることになります。
個人は団塊の世代が引退世代に入り、今までの蓄える時代から取り崩す時代になりつつあり、国民金融資産は減少する時代に入っており、企業は日本から逃げ出しており、日本はいよいよ日本だけで国債消化が出来ない時期を迎えたことになります。
何か突発的な「事象」が起これば、一瞬にして今の平穏の時代が終わり、世界最悪の国債事情が表面化し、国債暴落という時代を迎えます。（ＮＥＶＡＤＡブログより引用）
来る時が来たという感じですね。日本国債も国内の個人資産を上回り国内で国債を消化することができなくなりました。企業は、資産を持っていますが、紙くずになる日本国債を買う奇特な企業は皆無だろうと思う。海外に資産をシフトして損失を1円でも少なくすることを考えている。
いつ暴落するか、日銀が20日に発表する時に、市場が日本国債の売りを促すかもしれない。海外のファンドが売り浴びせを仕掛けてくるかもしれない。東日本大震災の地震が西日本のどこかで発生することになれば、それが引き金になり暴落するかもしれない。それとも、国民の不安が高まり、預金引き出しに走り銀行は混乱を避けるために、封鎖するかもしれない。何かの切っ掛けで暴落する。
ユーロ圏も大変だが、日本もそれ以上に大変な金融危機が目の前に迫ってきている危機感を持っている国民がどれほどいるのだろうか。今までの生活は豊かであったが、借金返済のために、耐乏生活を余儀なくされるのは覚悟をしておいた方がいいのではないかと思う。インフレが嵐が吹き荒れる、商品の値段が鰻登りの値上がりしていくが、賃金はそれに追いつくことはないだろう。失業者も街に溢れるようなことになり、治安も悪くなるのではないか。
海外でも逃げるか。
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組で、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した、と報道されていますが、具体的には以下の通りです。
＜３月末時点＞
借金合計 １０４５兆円（中長期債務残高：８９４億円＋政府短期証券分）
個人純金融資産 １１１０兆円
株価の下落と借金の増加でこの差が縮小しており、この６月末では「逆転」していると財務副大臣がしているのです。
いよいよ、日本人の資金で国債・地方債をまかないきれない事態に陥ったことになり、頼みの綱は「企業」になります。
日本企業は２００兆円余りの「現預金」を保有していると言われており、国・地方の借金は「企業」に依存するしかない状態に陥っていますが、国民と違って企業経営者は、「こんな日本にお金をおいておけるか」となり、海外企業に投資をしたりして資金を海外疎開しています。
武田は７，０００億円の現預金を全て取り崩しスイス企業に投資を行っており、更には４，０００億円以上借金をしており、武田１社で上記の２００兆円から＜１兆円以上＞減らしていることになります。
個人は団塊の世代が引退世代に入り、今までの蓄える時代から取り崩す時代になりつつあり、国民金融資産は減少する時代に入っており、企業は日本から逃げ出しており、日本はいよいよ日本だけで国債消化が出来ない時期を迎えたことになります。
何か突発的な「事象」が起これば、一瞬にして今の平穏の時代が終わり、世界最悪の国債事情が表面化し、国債暴落という時代を迎えます。（ＮＥＶＡＤＡブログより引用）
来る時が来たという感じですね。日本国債も国内の個人資産を上回り国内で国債を消化することができなくなりました。企業は、資産を持っていますが、紙くずになる日本国債を買う奇特な企業は皆無だろうと思う。海外に資産をシフトして損失を1円でも少なくすることを考えている。
いつ暴落するか、日銀が20日に発表する時に、市場が日本国債の売りを促すかもしれない。海外のファンドが売り浴びせを仕掛けてくるかもしれない。東日本大震災の地震が西日本のどこかで発生することになれば、それが引き金になり暴落するかもしれない。それとも、国民の不安が高まり、預金引き出しに走り銀行は混乱を避けるために、封鎖するかもしれない。何かの切っ掛けで暴落する。
ユーロ圏も大変だが、日本もそれ以上に大変な金融危機が目の前に迫ってきている危機感を持っている国民がどれほどいるのだろうか。今までの生活は豊かであったが、借金返済のために、耐乏生活を余儀なくされるのは覚悟をしておいた方がいいのではないかと思う。インフレが嵐が吹き荒れる、商品の値段が鰻登りの値上がりしていくが、賃金はそれに追いつくことはないだろう。失業者も街に溢れるようなことになり、治安も悪くなるのではないか。
海外でも逃げるか。
2011年9月18日日曜日
ギリシャのデフォルトに備えよ
ユーロ圏は道を外しそうだ。ギリシャ債務問題は、通貨ユーロの存続が危ぶまれるほど制御不可能な状態にある。不明瞭さや言い逃れ、約束破棄がない交ぜになったこれまでのユーロ圏の戦略は、完全な失敗に終わっている。そのため、市場では現在、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は避けられな いとみられており、ユーロ圏がこの結果に備えて断固たる行動を取らない限り、今なお同通貨圏にわずかながら存在する希望すら消えてしまうだろう。 
ギリシャ危機に対処するためにユーロ圏がこれまで講じてきた戦略はシンプルなものだった。ギリシャにはびこる税金逃れの文化を是正するとともに、競争力を強化する対策を実行するよう同国に厳しい条件を提示し、同国がそれを満たすとの条件で、財政赤字を穴埋めするための金融支援を続けるというものだ。
ギリシャがその条件を満たしている限り、ユーロ圏は同国の基礎的財政収支（プライマリ―・バランス）が黒字になるまで、デフォルトを回避できるよう支援を続ける姿勢を取ってきた（基礎的財政収支が黒字になれば、同国の債務再編は実行が容易になる）。さらに、ユーロ圏はできれば、その他の高債務国が財政再建を進めるとともに銀行に公的資金を注入し、危機の拡散リスクを最小限に抑えるようギリシャ支援を続けていく意向だった。
しかし、この戦略は現在のところ、失敗に終わる公算が大きい。ギリシャ政府は即時のデフォルトを回避するだけで精一杯だ。同政府は先週、財政赤字穴埋めのために不動産税の導入を決定したが、これは、ギリシャ救済のトロイカと呼ばれる欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3機関による支援の次回融資を実現するためだった。この融資が実行されなければ、ギリシャ政府の資金は10月に底をつく見通しだ。
しかし、ギリシャは救済の条件となる目標の達成には程遠い状況にあり、トロイカがそれを無視できるのもそろそろ限界に来ている。財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は目標より2.5％ポイント上回る見通しだ。さらに、国営企業の民営化も公式計画からかなり遅れており、構造改革も軌道に乗っていない。
また支援実施の条件となっていた銀行が自主的にギリシャ国債の借り換えに応じるプログラムについても、銀行の90％の受け入れが求められているにもかかわらず、その目標を達成できそうにない。
市場はもうだまされない。ギリシャがデフォルトに陥るとみている。したがって、市場の懸念は、損失がどのくらいの規模になるのか、だれがそれを負担するのか、ユーロ圏にはデフォルトの拡散を食い止める戦略があるのかという点に移っている。
現時点ではっきりしているのは、域内の銀行システムがデフォルトに耐えうるだけの十分な資本を有していないということである。そのため、ここ数日はギリシャ向け融資が最も大きいフランスの銀行に注目が集まっている。
ユーロ圏の銀行をギリシャのデフォルトの悪影響から保護し、ユーロ圏の他の非中核国の債務問題による損失にも耐えることができると市場を安心させるためには、これから数日間中に域内の銀行システムに大規模な資本注入が不可欠である。
（ウォール・ストリート・ジャーナルより）
このブログで書いたことが現実化しそうである。市場関係者はギリシャは破綻している状態である認識が広がりつつある。欧州連合はギリシャのデフォルトの損害・影響をどれほどに小さくするかに、シフトとしているといっても言いようである。ヨーロッパ発の金融危機が間近に迫っている状態である。いくら欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資をしても、ザルに水を流すようなものである事は前にも書いたが、ほぼこれに近い状態が、今も続いているのではないかと思われる。ギリシャの国民は税金の高負担に耐えられるのか、疑問符が付く。付加価値税を上げればそれを納税しないという観光業界や飲食業も団体も出てきている。その前に、観光業界や飲食業が廃業の憂き目に遭うかもしれない。脱税も是正されていないのに、国の収入が伸びるわけはない。10月がキーポイントの月である。
国際金融恐慌の発生か、それだけはご勘弁願いたいと個人的には思うのだが、現実化しそうな雲行きである。
ギリシャ危機に対処するためにユーロ圏がこれまで講じてきた戦略はシンプルなものだった。ギリシャにはびこる税金逃れの文化を是正するとともに、競争力を強化する対策を実行するよう同国に厳しい条件を提示し、同国がそれを満たすとの条件で、財政赤字を穴埋めするための金融支援を続けるというものだ。
ギリシャがその条件を満たしている限り、ユーロ圏は同国の基礎的財政収支（プライマリ―・バランス）が黒字になるまで、デフォルトを回避できるよう支援を続ける姿勢を取ってきた（基礎的財政収支が黒字になれば、同国の債務再編は実行が容易になる）。さらに、ユーロ圏はできれば、その他の高債務国が財政再建を進めるとともに銀行に公的資金を注入し、危機の拡散リスクを最小限に抑えるようギリシャ支援を続けていく意向だった。
しかし、この戦略は現在のところ、失敗に終わる公算が大きい。ギリシャ政府は即時のデフォルトを回避するだけで精一杯だ。同政府は先週、財政赤字穴埋めのために不動産税の導入を決定したが、これは、ギリシャ救済のトロイカと呼ばれる欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3機関による支援の次回融資を実現するためだった。この融資が実行されなければ、ギリシャ政府の資金は10月に底をつく見通しだ。
しかし、ギリシャは救済の条件となる目標の達成には程遠い状況にあり、トロイカがそれを無視できるのもそろそろ限界に来ている。財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率は目標より2.5％ポイント上回る見通しだ。さらに、国営企業の民営化も公式計画からかなり遅れており、構造改革も軌道に乗っていない。
また支援実施の条件となっていた銀行が自主的にギリシャ国債の借り換えに応じるプログラムについても、銀行の90％の受け入れが求められているにもかかわらず、その目標を達成できそうにない。
市場はもうだまされない。ギリシャがデフォルトに陥るとみている。したがって、市場の懸念は、損失がどのくらいの規模になるのか、だれがそれを負担するのか、ユーロ圏にはデフォルトの拡散を食い止める戦略があるのかという点に移っている。
現時点ではっきりしているのは、域内の銀行システムがデフォルトに耐えうるだけの十分な資本を有していないということである。そのため、ここ数日はギリシャ向け融資が最も大きいフランスの銀行に注目が集まっている。
ユーロ圏の銀行をギリシャのデフォルトの悪影響から保護し、ユーロ圏の他の非中核国の債務問題による損失にも耐えることができると市場を安心させるためには、これから数日間中に域内の銀行システムに大規模な資本注入が不可欠である。
（ウォール・ストリート・ジャーナルより）
このブログで書いたことが現実化しそうである。市場関係者はギリシャは破綻している状態である認識が広がりつつある。欧州連合はギリシャのデフォルトの損害・影響をどれほどに小さくするかに、シフトとしているといっても言いようである。ヨーロッパ発の金融危機が間近に迫っている状態である。いくら欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が融資をしても、ザルに水を流すようなものである事は前にも書いたが、ほぼこれに近い状態が、今も続いているのではないかと思われる。ギリシャの国民は税金の高負担に耐えられるのか、疑問符が付く。付加価値税を上げればそれを納税しないという観光業界や飲食業も団体も出てきている。その前に、観光業界や飲食業が廃業の憂き目に遭うかもしれない。脱税も是正されていないのに、国の収入が伸びるわけはない。10月がキーポイントの月である。
国際金融恐慌の発生か、それだけはご勘弁願いたいと個人的には思うのだが、現実化しそうな雲行きである。
ギリシャへ8500億円追加融資
ギリシャのデフォルトを回避するために、欧州連合はポーランドでユーロ圏の財務相会合を開き、ギリシャの債務問題に端を発する危機への対応を協議、デフォルトを回避するために追加融資を決めました。しかし、ギリシャの財政赤字の削減は見通しとはほど遠く達成できないと表明。各国が批判しました。米国のガイトナー財務長官もゲストとして会合に出席し、債務や金融で「国際協調」の姿勢で臨むと発言しました。
ギリシャのデフォルト回避は、一時しのぎに過ぎないのは誰の目にも分かっているのに、カンフル剤で、生き延びている重症の患者である。
ギリシャでは公務員の退職が相次いでいるそうである。今やめれば退職金や年金受給もできる。まだ、これからも公務員の早期退職者が続出しそうな勢いだという、その退職金や年金だけでも相当な金額である。今のギリシャにそれを支払うだけの財源はない。ユーロ圏から融資を受けても、その退職金と年金できれいになくなってしまうのではないかと思うが。大量の退職者で国家機能が麻痺するかもしれない。いつデフォルトするか分からない、ところへ就職するギリシャ人はいないだろう。
独、仏は何としてでもユーロ圏を守ろうと必死であろう。ギリシャがデフォルトされたらユーロ圏は崩壊するだろう。ユーロ圏発金融危機を回避するために、死に金を入れなければ持たない。
米国も呼ばれてもいないのに、ゲストとして出席している。よその国の財政云々を言う前に、自国の財政も危機的な状態であるのに、よく言えたものである。
ギリシャのデフォルト回避は、一時しのぎに過ぎないのは誰の目にも分かっているのに、カンフル剤で、生き延びている重症の患者である。
ギリシャでは公務員の退職が相次いでいるそうである。今やめれば退職金や年金受給もできる。まだ、これからも公務員の早期退職者が続出しそうな勢いだという、その退職金や年金だけでも相当な金額である。今のギリシャにそれを支払うだけの財源はない。ユーロ圏から融資を受けても、その退職金と年金できれいになくなってしまうのではないかと思うが。大量の退職者で国家機能が麻痺するかもしれない。いつデフォルトするか分からない、ところへ就職するギリシャ人はいないだろう。
独、仏は何としてでもユーロ圏を守ろうと必死であろう。ギリシャがデフォルトされたらユーロ圏は崩壊するだろう。ユーロ圏発金融危機を回避するために、死に金を入れなければ持たない。
米国も呼ばれてもいないのに、ゲストとして出席している。よその国の財政云々を言う前に、自国の財政も危機的な状態であるのに、よく言えたものである。
友人宅で暑気払い
年に数回開いている、近所の人たちと暑気払い？を行いました。飲み物、食べ物は家の残り物を持ち寄り、ワイワイ、ガヤガヤと話に花が咲きました。友人の子どもも親の手が離れ、長男には子どもまでできているので、55歳でおじいさんになってしまったと言っています。我が家の子どもも親の手が離れたので、同じですが。他の家族のところはまだ小学生や中学生と子育て真っ最中です。
友人は健康のためにウォーキングしながら近くの鶴見緑地へよく出かけるそうである。道端の土地には、ミミズが異常発生しているそうである。長いこと緑地へ行っているが、こんなにミミズが異常に発生しているのは初めてだと言ってた。普通、ミミズは土の中でいるものである。それが地上に出てきているというのは、天変地異が起こる前兆かもしれない。また、今年は蝉が余り鳴かなかったなぁ、と感じた。普通の夏ならやかましいほど鳴いていた蝉であるが、今年はそれほど鳴いていないなぁと感じた。
何か、天変地異が関西でも起こる？のか。
友人は健康のためにウォーキングしながら近くの鶴見緑地へよく出かけるそうである。道端の土地には、ミミズが異常発生しているそうである。長いこと緑地へ行っているが、こんなにミミズが異常に発生しているのは初めてだと言ってた。普通、ミミズは土の中でいるものである。それが地上に出てきているというのは、天変地異が起こる前兆かもしれない。また、今年は蝉が余り鳴かなかったなぁ、と感じた。普通の夏ならやかましいほど鳴いていた蝉であるが、今年はそれほど鳴いていないなぁと感じた。
何か、天変地異が関西でも起こる？のか。
2011年9月16日金曜日
政府税調：競馬やパチンコ税「射幸税」を例示
政府税調：競馬やパチンコ「射幸税」を例示
政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。
毎日新聞 2011年9月10日 東京朝刊
政府税調が射幸税を例示した。私はギャンブルはしませんが、ギャンブルをする人にとってみれば、ビックリの税金でしょう。他に無駄はないのでしょうか。官僚の天下り、無駄な公共事業をおさえれば、出てくるのではないかと思うのですが。アップした税金を東日本大震災への復旧費用に充てるとの事。庶民から取れるものは何でも取る、姿勢に怒りさえ覚えるのは私だけではないはずである。
競輪、競馬、パチンコも楽しむことが出来ないようになる時代になりますね。たばこ税の値上げも健康に悪いという理由で値上げが言われている。410円～700円の大幅なアップを大臣が言い出している。700円になればたばこもおちおちと吸えない、やめるか。
政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。
毎日新聞 2011年9月10日 東京朝刊
政府税調が射幸税を例示した。私はギャンブルはしませんが、ギャンブルをする人にとってみれば、ビックリの税金でしょう。他に無駄はないのでしょうか。官僚の天下り、無駄な公共事業をおさえれば、出てくるのではないかと思うのですが。アップした税金を東日本大震災への復旧費用に充てるとの事。庶民から取れるものは何でも取る、姿勢に怒りさえ覚えるのは私だけではないはずである。
競輪、競馬、パチンコも楽しむことが出来ないようになる時代になりますね。たばこ税の値上げも健康に悪いという理由で値上げが言われている。410円～700円の大幅なアップを大臣が言い出している。700円になればたばこもおちおちと吸えない、やめるか。
北京超人気肉まん、美味しさの秘訣は使用禁止の香料か
肉まんに入れられている各種の香料（ネット写真）
【大紀元日本9月15日より引用】北京市で長蛇の列ができるほどの肉まんの人気店で、使用禁止の香料を使っていることが判明した。地元紙「新京報」が調査・報道し、それにより、警察と税務当局などが取り締まりに乗り出した。
疑惑の店は有名店「蒸功夫」の看板を掲げていた。「毎回、この肉まんの美味しい香りに誘われて、無性に食べたくなる。癖になり次から次に口に入れてしまう」と、常連客は話す。だが、ここにきて、この魅力的な香りは各種の香料によって作られていたことが判明した。
新京報が報道した疑惑の店は４軒、それぞれ地下鉄の霍営駅付近や、朝陽区、昌平区にあり、いずれも「蒸功夫」の看板を掲げていた。店外はいつも顧客が長蛇の列を作っており、「あたり一面に肉まんの香りが漂っている。ほかの店の肉まんよりずっと香りがいい」と客はいう。
ある飲食店のオーナーによると、その独特の香りを引き出す奥の手は香料にある。中国で使用禁止となっている「Veltol」という銘柄の肉味の香料がもっともよく使われており、米国から逆輸入したものである。「３０キロの肉にはビンの蓋半分の量があれば十分、５キロの水を加えて、機械で混ぜ合わせれば美味しい肉あんができあがる」。さらに、異なる肉には異なる香料があるという。豚肉には肉味香料、肉精油、牛肉には牛肉香料、焼肉香料などがある。香りを作り出すほか、品質の悪い肉の臭みも消せる。
ある食品添加剤の卸業者の証言では、山東省と天津市の多くの肉まん店はこのような香料を使っている。
同報道によると、これらの飲食店は店内で肉まんを包み、蒸すが、中に入れるあんは別の作業場で作る。そこの衛生状況は非常に悪く、トイレのすぐ隣に作業場があったりする。地面は油まみれで、すっぱく臭い匂いがあたりに充満している。そのような環境で上半身裸の店員があん作りに励んでいるという。
一方、報道を受けて、警察当局や税務機関などが合同取り締まりに乗り出したが、経営者らは皆すでに逃走し、店はもぬけの殻になっていた。そして、いずれも合法的な営業許可がないこともわかった。
「蒸功夫」を運営する会社の幹部は取材に対して、「北京市には『蒸功夫』の看板を掲げている店が２００軒余りあるが、正真正銘の我々の直営店は２６軒しかない。そのほかは皆違法経営だ」と主張し、会社も対策に困っているという。
専門家は、中国国内の食品添加剤の濫用は非常に深刻であり、腐りかけた肉の臭みを香料で隠す業者も少なくないと指摘した。
北京市のある衛生監督機関の関係者は次のように語った。「食品添加剤の検査には一定の困難がある。特にわが国の食品衛生法では、肉あんに香料の使用禁止を定めていない。以前、使用禁止ではなかった亜硝酸ナトリウムによる死亡事故が発生したことがあり、今は北京市ではそれは全面的に使用禁止となっている」
香料を過量に摂取すると、肝臓と神経系統に重い障害をもたらすとされている。
中国に行くことはないからこのような肉まんは食べることはないから、安心であるが、中国へ行った観光客は噂を聞いて食べた方もいるのではないかと思う。本当にどうしようもない国である。腐りかけの肉まで販売する国とは、ほとほといい加減な国である。富裕層の人たちが中国から逃げ出したい気持ちは分かる。当局が取り締まりをしても、また、違う看板を掲げ肉まんを売るのだろう。金儲けのためなら、毒をも売りつける国である。なかなかしたたかな国民というか、自分たちがやっていることを、悪いと認識していないのだろう。ほとぼりが冷めればまた同じように毒入りの肉まんを売る国民である。前は段ボールを混ぜた肉まんも売っていたことを思い出した。何でもありの怖い国である。
中国産の食品は絶対に口にしてはいけないと思う。皆さんも気をつけて下さい。
こんな事を中国国内で書けば､即逮捕になるだろう。日本で良かったと思う。
2つの台風が接近中
日本近海に2つの台風が仲良く日本に接近中です。15号、16号と立て続けに来ています。先日の台風12号では、紀伊半島に大きな被害が出たのに､それに追い打ちを掛けるような台風の接近。
15号は沖縄周辺で留まったままで、今後の進路予想が難しいようである。また大量の雨が降ることになり、地盤がゆるんでいるところは、深層崩壊が起きる可能性が高くなる。土砂ダムも決壊すれば、大きな被害が出てしまう。
台風の被害はご破算は出来る。自然災害の方が被害が出ても修復は可能である。（被害を受けられた方には申し訳ないが）日本の近海の海は水温が高いので、これからも台風がいくつ来るか分からない。台風災害が最小であることを祈るしかない。原発事故に比べれば自然災害の方がまだましである。
今日もタナカ整骨院へ通院する。16時からなので、自宅を15時に出れば15時半には光善寺に着くことは出来る。妻は朝タナカ整骨院へ行ったら1時間半待ちだったそうである。遠くから来られる方もいるのは前にも書いたが、なかなかの盛況である。私も膝と腰が楽になった。1週間に1度しか行けないのが難点だが、今のペースで通院することにする。
15号は沖縄周辺で留まったままで、今後の進路予想が難しいようである。また大量の雨が降ることになり、地盤がゆるんでいるところは、深層崩壊が起きる可能性が高くなる。土砂ダムも決壊すれば、大きな被害が出てしまう。
台風の被害はご破算は出来る。自然災害の方が被害が出ても修復は可能である。（被害を受けられた方には申し訳ないが）日本の近海の海は水温が高いので、これからも台風がいくつ来るか分からない。台風災害が最小であることを祈るしかない。原発事故に比べれば自然災害の方がまだましである。
今日もタナカ整骨院へ通院する。16時からなので、自宅を15時に出れば15時半には光善寺に着くことは出来る。妻は朝タナカ整骨院へ行ったら1時間半待ちだったそうである。遠くから来られる方もいるのは前にも書いたが、なかなかの盛況である。私も膝と腰が楽になった。1週間に1度しか行けないのが難点だが、今のペースで通院することにする。
ギリシャユーロ圏にとどまる
ギリシャ、ドイツ、フランスの3カ国の首脳は14日に電話会談し、ギリシャの債務問題を協議しました。独､仏は会談終了後に共同声明を発表しギリシャのユーロ圏からの離脱を回避する決意を示しました。一方、欧州各国が合意済みの安定化策を実行に移すことが重要と強調しました。
声明は「ギリシャの未来はユーロ圏にあると確信している」と表明。またユーロ圏諸国が7月に合意した欧州金融安定基金拡充など債務危機の安定化策を「完全に実行する事が不可欠」と指摘しました。その上でギリシャの生命線である国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合からの次回の融資獲得には「財政赤字削減の実行が前提条件」として、ギリシャに緊縮策を求めました。（新聞報道より）
独、仏は何としてもギリシャをユーロ圏からの離脱を回避しようと躍起になっていますね。自国の銀行を守るためなのか､ユーロ圏を守るためなのか。
ギリシャがユーロ圏を離脱すれば､第2、第3と次々とユーロ圏を離脱する国が、出てくるのを防ぐためでしょうね。モザイク連合の矛盾はそう簡単に収まるとは思えません。
ギリシャも財政緊縮策をとらなければ融資も受けられない、ギリシャ国民が耐乏生活にどこまで耐えられるか､これも疑問符がつきます。前にも書いたとおり暴動やゼネストが発生すれば､ギリシャ政府は退陣を余儀なくされます。
カンフル剤を打たなければ持たない国に、いつまでも打ち続けることが出来るのか。「金の切れ目が縁の切れ目」となるような気がします。
声明は「ギリシャの未来はユーロ圏にあると確信している」と表明。またユーロ圏諸国が7月に合意した欧州金融安定基金拡充など債務危機の安定化策を「完全に実行する事が不可欠」と指摘しました。その上でギリシャの生命線である国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合からの次回の融資獲得には「財政赤字削減の実行が前提条件」として、ギリシャに緊縮策を求めました。（新聞報道より）
独、仏は何としてもギリシャをユーロ圏からの離脱を回避しようと躍起になっていますね。自国の銀行を守るためなのか､ユーロ圏を守るためなのか。
ギリシャがユーロ圏を離脱すれば､第2、第3と次々とユーロ圏を離脱する国が、出てくるのを防ぐためでしょうね。モザイク連合の矛盾はそう簡単に収まるとは思えません。
ギリシャも財政緊縮策をとらなければ融資も受けられない、ギリシャ国民が耐乏生活にどこまで耐えられるか､これも疑問符がつきます。前にも書いたとおり暴動やゼネストが発生すれば､ギリシャ政府は退陣を余儀なくされます。
カンフル剤を打たなければ持たない国に、いつまでも打ち続けることが出来るのか。「金の切れ目が縁の切れ目」となるような気がします。
中国の富裕層は海外脱出か
中国の富裕層は、自己の資産を守るために海外脱出を図っている。このブログでも紹介したとおり、中国は一党独裁社会である。私有財産は制度は認められていない。今の政治体制に批判をすれば即逮捕される。
マンションを購入しても、70年後には国に返さなければならない。食品問題、環境問題、教育問題、医療制度、など有効な解決策は取られていない。この問題を敏感に感じ取って海外での生活を図ろうとしている。また、中国は一人っ子政策を続けているので2たり目の子どもは生むことは出来ない不満もあるそうである。米国、カナダ、オーストラリア等の国が人気があるそうである。
中国社会は情報統制がされていて、中国政府に都合の悪い情報は統制が掛けられている、インターネット会社のグーグルが中国から撤退した。自由に今の政治に対する批判をインターネット上でも書けない。書けば即逮捕だろう。民主主義にあこがれて富裕層が中国から脱出を図り、自己の財産を守ろうとしている。
富裕層はいざとなれば海外へ逃避できるから、いいが、農民、庶民などは中国に残らざるえない。
中国も貧富の格差が異常に広がっている。
マンションを購入しても、70年後には国に返さなければならない。食品問題、環境問題、教育問題、医療制度、など有効な解決策は取られていない。この問題を敏感に感じ取って海外での生活を図ろうとしている。また、中国は一人っ子政策を続けているので2たり目の子どもは生むことは出来ない不満もあるそうである。米国、カナダ、オーストラリア等の国が人気があるそうである。
中国社会は情報統制がされていて、中国政府に都合の悪い情報は統制が掛けられている、インターネット会社のグーグルが中国から撤退した。自由に今の政治に対する批判をインターネット上でも書けない。書けば即逮捕だろう。民主主義にあこがれて富裕層が中国から脱出を図り、自己の財産を守ろうとしている。
富裕層はいざとなれば海外へ逃避できるから、いいが、農民、庶民などは中国に残らざるえない。
中国も貧富の格差が異常に広がっている。
ギリシャがデフォルトになるかも？
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から700億ユーロの資金援助がされているのに関わらずギリシャのデフォルトが発生すると言われている。ギリシャの経済成長がマイナス成長で、いくら資金を投資してもザルに水をやるのと同じで、経済成長につながっていない状態である。ギリシャには企業らしい企業はない、唯一、観光だけが資源の国である。
ギリシャは緊縮予算を決めたり、付加価値税（消費税）を引き上げたりしているが、国民の不満は高まっている。仮に大規模なゼネストや暴動が発生する可能性も不定出来ない。
経済の強いドイツやフランスの国民が自国の税金をギリシャに投入することに対する、不満も高まってきている。ギリシャへの支援をやめたと考えるようになれば、その時点でデフォルトである。
ユーロ新金融安定基金（1090億ユーロ）は欧州連合加盟国の国会で全ての国が批准されなければならない。1国でも批准されなかったら、基金は成立できない、この時、ギリシャはデフォルトに陥ってしまうことになる。ギリシャの国債を大量に保有している銀行は破綻することになる。実際、格付け会社は格付けを下げている。
ギリシャがデフォルトをすれば、その影響でスペインや、イタリアも国家破綻の憂き目に遭うかもしれない。ヨーロッパ発の金融恐慌のが世界を揺るがす事態になるのではないかと憂慮される。
来年は、大変な年になりそうである、いつ、ソブリン債の時限爆弾が爆発するか秒読みの世界である。
ギリシャは緊縮予算を決めたり、付加価値税（消費税）を引き上げたりしているが、国民の不満は高まっている。仮に大規模なゼネストや暴動が発生する可能性も不定出来ない。
経済の強いドイツやフランスの国民が自国の税金をギリシャに投入することに対する、不満も高まってきている。ギリシャへの支援をやめたと考えるようになれば、その時点でデフォルトである。
ユーロ新金融安定基金（1090億ユーロ）は欧州連合加盟国の国会で全ての国が批准されなければならない。1国でも批准されなかったら、基金は成立できない、この時、ギリシャはデフォルトに陥ってしまうことになる。ギリシャの国債を大量に保有している銀行は破綻することになる。実際、格付け会社は格付けを下げている。
ギリシャがデフォルトをすれば、その影響でスペインや、イタリアも国家破綻の憂き目に遭うかもしれない。ヨーロッパ発の金融恐慌のが世界を揺るがす事態になるのではないかと憂慮される。
来年は、大変な年になりそうである、いつ、ソブリン債の時限爆弾が爆発するか秒読みの世界である。
仕事が部署がローテーションに
最近、仕事が、各部門毎にローテーションに変更になった。ライン→洗浄作業→リサイクル作業→ZP作業（応援）となった。以前も非常勤さんが入院されたときに、ローテーション制で仕事を回していた時もあったが、退院してからは、非常勤職員さんがローテーションで各部門を回っていた。
私自身は、ずっとラインの現場にいたので少しは負担が少なくなるかもしれないが、これでいいのかどうか分からない。ラインに残る職員が少なくなる分、ラインにいる職員の負担は大きくなるのではないかと思う。
一応、責任者が決めたことなので仕方がないが、当面はこの方式で仕事を回すしかない。
私自身は、ずっとラインの現場にいたので少しは負担が少なくなるかもしれないが、これでいいのかどうか分からない。ラインに残る職員が少なくなる分、ラインにいる職員の負担は大きくなるのではないかと思う。
一応、責任者が決めたことなので仕方がないが、当面はこの方式で仕事を回すしかない。
米貧困層最多になる
米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困人口が4618万人で、統計を取り始めて以来の過去52年間で最多となったと発表した。貧困人口の増加は4年連続。全人口に占める貧困者数の割合は15.1％で、3年連続で上昇し1993年以来の高水準にになった。
同調査局は、今回の調査で年収2万2314㌦（171万円）以下の世帯を貧困層と設定しています。昨年の貧困人口は、約4360万人でした。人種別では、黒人貧困率が27.4％、ヒスパニック系26.4％、アジア系は12.1％、ヒスパニックを除く白人は9.9％でした。家族構成別では、母子家庭の貧困率が31.6％と突出しています。父子家庭では15.8％となりました。18歳未満の貧困率は22％で、09年日で1.3％上昇しました。
一方、全米世帯の年収の中央値は4万9445㌦で、09年より2.3％減少しました。医療保険未加入者は4990万人でした。
統計には、金融・経済危機に見舞われ、高失業が続くなかでの厳しい生活ぶりが反映しています。
（新聞報道より）
米国の人口は約3億人である。その内15％の米国人が貧困層である。日本の人口は1.2億人で仮に15％が貧困層となれば1800万人がホームレスの生活を余儀なくされることになる。町中にホームレスが生活していることになる。いかに恐ろしい貧困率か想像出来るだろう。
米国の1％（300万人）は富裕層である。貧富の差が格段に広がっている。米国は自己責任が徹底している。米国で就職するにも超有名大学の大学院を卒業できなければまともな就職先もない社会である。学歴社会である。工業産業も海外に移転し、産業の空洞化が深刻である。
日本はまだ、学歴社会はあるにしても、まだ、産業が国内で踏ん張っている。中小企業が高い技術力を背景に円高の中でも、持ちこたえている。米国を反面教師にしてほしいものである。
同調査局は、今回の調査で年収2万2314㌦（171万円）以下の世帯を貧困層と設定しています。昨年の貧困人口は、約4360万人でした。人種別では、黒人貧困率が27.4％、ヒスパニック系26.4％、アジア系は12.1％、ヒスパニックを除く白人は9.9％でした。家族構成別では、母子家庭の貧困率が31.6％と突出しています。父子家庭では15.8％となりました。18歳未満の貧困率は22％で、09年日で1.3％上昇しました。
一方、全米世帯の年収の中央値は4万9445㌦で、09年より2.3％減少しました。医療保険未加入者は4990万人でした。
統計には、金融・経済危機に見舞われ、高失業が続くなかでの厳しい生活ぶりが反映しています。
（新聞報道より）
米国の人口は約3億人である。その内15％の米国人が貧困層である。日本の人口は1.2億人で仮に15％が貧困層となれば1800万人がホームレスの生活を余儀なくされることになる。町中にホームレスが生活していることになる。いかに恐ろしい貧困率か想像出来るだろう。
米国の1％（300万人）は富裕層である。貧富の差が格段に広がっている。米国は自己責任が徹底している。米国で就職するにも超有名大学の大学院を卒業できなければまともな就職先もない社会である。学歴社会である。工業産業も海外に移転し、産業の空洞化が深刻である。
日本はまだ、学歴社会はあるにしても、まだ、産業が国内で踏ん張っている。中小企業が高い技術力を背景に円高の中でも、持ちこたえている。米国を反面教師にしてほしいものである。
2011年9月11日日曜日
今日も一日PCの前でブログの更新と日報を書く
今日は8時半に目がさめたのですが、少し時間が早いと思い二度寝をしてしまいました。起きた時には11時に過ぎになっていました。朝食と昼食を兼ねた食事をいただき、いざ、PCの前でブログの更新と日報を書きました。9月末には3ヶ月分のケースをまとめをして、施設へメールで送らなければなりません。日報を書いているので、特徴的なことをケースに書き込めばいいので、半日もあれば出来ます。やはりやることはきっちりとやっておかないと、何を言われるか分かりませんから。
ブログの更新もしました。平日は飲みに行ったりしているので、なかなか更新が出来ません。ジャズライブを聴きに行く予定だったのですが予想より残業時間が長引き、少し焦りましたが、仕事が18時過ぎに終わり急いで、特急に乗りいつもの店へ、すでに始まっていましたが、何とか座ることが出来ました。入場料はいりません、飲み物や食事（肴のあて）を注文すれば音楽を聴くことが出来るので、安くつきます。また、マスターが出演する時に行きたいと考えています。若い時にグループで音楽をしていたので、生の演奏はCDではない迫力があります。一応、ボーカルをしていたので、楽器は出来ません。習いに行こうかと思う時もありますが、横着というか、続かないだろうと自分で分かっているのでなかなか出来ない状態です。
明日からまた、仕事が始まります。責任者は休みなので、Sさんが責任者として手腕を振るって欲しいと思っています。それの補助はしなければなりませんが、早く仕事の流れを覚えて欲しいと思います。
TVも見なくなりました。今のTVは本当におもしろくないというか、無駄ではないかと思うことがあります。まして夜中までテレビを放送している国は、日本ぐらいだと聞いています。電力が不足しているのだから夜中までTVを放送することもなかろうと思うのですが、不思議な国ですね。強いてみるとしたらニュースぐらいですね。ニュースぐらいは頭にれておかないと、世の中の動きが分からなくなると困るので見ていますが、後は見ているのはCATVのヒストリーかディスカバリーの番組を見ています。民放はどのチャンネルも同じ内容なので、飽き飽きしてしまいます。
今日は妻は夜勤で、今の時間は犬2匹と私だけです。シャワーを浴び、焼酎を片手にキーボードを打っています。子どもから手が離れると、自分の楽しみを見つけないと、いけないのではないかと思うようになりました。私はギャンブルは全然しません。若い時は麻雀にこったこともありましたが、今はしていません。正月にスキーに行った時に、呆け防止のためにやっているメンバーと打つぐらいです。お金は掛けません。ただの遊びですから。趣味を見つけないといけないと思うようになりました。PCも趣味の一つです。特にブログを更新するのは、趣味のようになっています。読書も以前よりよく読むようになりました。電車通勤なので、その時間を利用して読んでいます。本代も馬鹿にはなりません。月に1万円は本代で消えてしまう状況です。スキーも趣味の一つですが季節がら冬にならないと出来ないので出来ません。日常的に出来る趣味も見つけなければならないと思っているのですが。さぁ、何をしようか？
人生は長いようで、短いものだと今の年になって思うようになりました。若い時には50代といえばお年寄りのイメージがありましたが、自分が50代になってみると、まだ若いという気持ちがどこかにあります。しかし、身体は正直です。やはり年相応に体力が低下しているのは、分かります。人間の致死率は100％です。いつかはあの世に旅たつ日が来ます。それまでに、人生を有意義に過ごす努力もしなければならないと思うようになりました。さぁ、本当に何をしようか？
ブログの更新もしました。平日は飲みに行ったりしているので、なかなか更新が出来ません。ジャズライブを聴きに行く予定だったのですが予想より残業時間が長引き、少し焦りましたが、仕事が18時過ぎに終わり急いで、特急に乗りいつもの店へ、すでに始まっていましたが、何とか座ることが出来ました。入場料はいりません、飲み物や食事（肴のあて）を注文すれば音楽を聴くことが出来るので、安くつきます。また、マスターが出演する時に行きたいと考えています。若い時にグループで音楽をしていたので、生の演奏はCDではない迫力があります。一応、ボーカルをしていたので、楽器は出来ません。習いに行こうかと思う時もありますが、横着というか、続かないだろうと自分で分かっているのでなかなか出来ない状態です。
明日からまた、仕事が始まります。責任者は休みなので、Sさんが責任者として手腕を振るって欲しいと思っています。それの補助はしなければなりませんが、早く仕事の流れを覚えて欲しいと思います。
TVも見なくなりました。今のTVは本当におもしろくないというか、無駄ではないかと思うことがあります。まして夜中までテレビを放送している国は、日本ぐらいだと聞いています。電力が不足しているのだから夜中までTVを放送することもなかろうと思うのですが、不思議な国ですね。強いてみるとしたらニュースぐらいですね。ニュースぐらいは頭にれておかないと、世の中の動きが分からなくなると困るので見ていますが、後は見ているのはCATVのヒストリーかディスカバリーの番組を見ています。民放はどのチャンネルも同じ内容なので、飽き飽きしてしまいます。
今日は妻は夜勤で、今の時間は犬2匹と私だけです。シャワーを浴び、焼酎を片手にキーボードを打っています。子どもから手が離れると、自分の楽しみを見つけないと、いけないのではないかと思うようになりました。私はギャンブルは全然しません。若い時は麻雀にこったこともありましたが、今はしていません。正月にスキーに行った時に、呆け防止のためにやっているメンバーと打つぐらいです。お金は掛けません。ただの遊びですから。趣味を見つけないといけないと思うようになりました。PCも趣味の一つです。特にブログを更新するのは、趣味のようになっています。読書も以前よりよく読むようになりました。電車通勤なので、その時間を利用して読んでいます。本代も馬鹿にはなりません。月に1万円は本代で消えてしまう状況です。スキーも趣味の一つですが季節がら冬にならないと出来ないので出来ません。日常的に出来る趣味も見つけなければならないと思っているのですが。さぁ、何をしようか？
人生は長いようで、短いものだと今の年になって思うようになりました。若い時には50代といえばお年寄りのイメージがありましたが、自分が50代になってみると、まだ若いという気持ちがどこかにあります。しかし、身体は正直です。やはり年相応に体力が低下しているのは、分かります。人間の致死率は100％です。いつかはあの世に旅たつ日が来ます。それまでに、人生を有意義に過ごす努力もしなければならないと思うようになりました。さぁ、本当に何をしようか？
我が家のペットたち
写真上はプードルで3歳で、名前は「ひな」名付け親は、次男がつけました。少し甘えたなところがあり、しっぽを触れると甘噛みしてきます。何とか母親にと考えているのですが、なかなかうまくいきません。
2匹とも仲は悪く、何かあると喧嘩をしています。それぞれは別々のところで寝たり過ごしていたりしていますが、時々、じゃれ合ったりしている時もあります。
この2匹を引き連れて緑地まで散歩に出かけます。やはり外に出ると元気が出るのか、目一杯走っています。元気に過ごして欲しいと願っています。
震災から半年
東日本大震災から、今日で半年が経過しました。被災地はいまだに復興どころか、がれきの処理も遅々として進んでおらず、地震の爪痕が至るところで見られる。半年もたつのにこのざまはどういう事なのか、普通なら震災復興を早急に進める手だてを取らなければならないのだが、政府が震災復興費用の捻出に右往左往している状態である。阪神・淡路大震災の時は、10兆円の国債を発行し復興を行った。今回は増税だの郵政の株を2/3を売れば、6兆円以上の復興費用が捻出されるといわれているが、それもいうだけで終わっている。東北は日本ではないのか、早急な復興費用を政府は早急に出すべきである。10兆円～25兆円の費用が復興にかかると言われている。日本の財政事情から言えば、とても巨額な費用である。建設国債を発行すれば、国債に対する信頼が揺らぎ、金利が上がるので政府は怖くて建設国債も出せない状態ではないかと思う。金利が1％上昇しただけで、利払いが20兆円になってしまう。今年の税収入は約40兆円だから、半分は金利の支払いに消えてなくなる勘定になる。東北は見捨てられた状態である。
福島原発も収束の見通しが立っていないどころか、放射能を今も出し続けている。プルトニウムも検出されたと、経産省の資料で明らかになった。猛毒のプルトニウムが福島原発の周辺に飛び散っている状態だという。汚染水処理も順調に進んでいないどころか、汚染水が増え続けている。
いかに原発が人間の手に負えないものかと言うことが、明らかになった。というか、手に負えないものを日本中に54基も作ってしまった。1基でこの状態である。これが2，3基と福島原発と同様の事態になれば、想像するだけで恐ろしくなってしまう。
地震、台風、はご破算で願いまして、ということは出来るが、原発だけはご破算で願いましては出来ないものである。
いつになれば、収束に向かうのか予断を許さない状況が続くことになる。
東電は破綻した状態と同じである。原発の処理だけで40兆円以上の費用がかかると言われている。いやそれ以上かかるかもしれない。原発の処理と廃炉へ向けた費用、人的な被害の補償や土地の買い取りなどこれからである。東電は1社でこれだけの費用は出せるわけがない、国が肩代わりをしなければならなくなり、我々の税金が使われる事になる。東電は国有化され経営責任者と株主は責任を取らなければならない。
原発周辺は「死の町」だと鉢呂経産相が発言して辞任した。事実原発周辺は「死の町」であることは事実だろう。原発被害者の心情を考えれば、少し違った表現が必要だったかもしれないが、「死の町」というのは事実である。人が住めない町になったのだから。自民党が、辞任要求を言い出したが自民党は原発を推進してきた責任（死の町）はないのか、天につばをする自民党にも責任はあるのではないか。
早く「死の町」から人が住める町にしてほしいものだが、ここ何十年は原発周辺は一般の人が足を入れることは出来ないと思う。
福島原発も収束の見通しが立っていないどころか、放射能を今も出し続けている。プルトニウムも検出されたと、経産省の資料で明らかになった。猛毒のプルトニウムが福島原発の周辺に飛び散っている状態だという。汚染水処理も順調に進んでいないどころか、汚染水が増え続けている。
いかに原発が人間の手に負えないものかと言うことが、明らかになった。というか、手に負えないものを日本中に54基も作ってしまった。1基でこの状態である。これが2，3基と福島原発と同様の事態になれば、想像するだけで恐ろしくなってしまう。
地震、台風、はご破算で願いまして、ということは出来るが、原発だけはご破算で願いましては出来ないものである。
いつになれば、収束に向かうのか予断を許さない状況が続くことになる。
東電は破綻した状態と同じである。原発の処理だけで40兆円以上の費用がかかると言われている。いやそれ以上かかるかもしれない。原発の処理と廃炉へ向けた費用、人的な被害の補償や土地の買い取りなどこれからである。東電は1社でこれだけの費用は出せるわけがない、国が肩代わりをしなければならなくなり、我々の税金が使われる事になる。東電は国有化され経営責任者と株主は責任を取らなければならない。
原発周辺は「死の町」だと鉢呂経産相が発言して辞任した。事実原発周辺は「死の町」であることは事実だろう。原発被害者の心情を考えれば、少し違った表現が必要だったかもしれないが、「死の町」というのは事実である。人が住めない町になったのだから。自民党が、辞任要求を言い出したが自民党は原発を推進してきた責任（死の町）はないのか、天につばをする自民党にも責任はあるのではないか。
早く「死の町」から人が住める町にしてほしいものだが、ここ何十年は原発周辺は一般の人が足を入れることは出来ないと思う。
ミネラルウォーターから高濃度の発がん性物質 市民「何を信じればいいのか」
【大紀元日本9月10日より】ペットボトルやウォーターサーバー用のボトル水にも、基準値を超えた発がん性物質が含有されていることが判明した。中国国家質検総局がこのほど、北京市や天津市、河北省などの地区の飲用水製品を対象としたサンプル検査の結果を公表。６銘柄の製品から高濃度の発がん性物質「臭素酸塩」が検出された。大手メーカーの製品も含まれている。国内メディア各社が伝えた。
検査は２１１社で生産される２２０種の飲用水製品（１８６種類のペットボトル、３４種類のサーバー用ボトル）を対象としたもので、１８種類から大腸菌群やカビなどが検出され、衛生基準を満たしていなかった。うち６種類は国家基準を超えた発がん性物質「臭素酸塩」が検出された。
６種類には、ハルビン製薬（哈薬集団）の「純中純」弱アルカリ性飲用水、内モンゴルの景友鴻鵠鉱泉飲品の「景友」内モンゴルオルドス天然砂漠水など、大手メーカー２社の製品も含まれている。
「景友」は内モンゴル自治区で開かれたスポーツ大会や芸術イベントで使用された指定飲用水として、中国全土に名を馳せる。しかし、今回の検査で、同製品のサンプルからは、国の安全基準の８倍以上の臭素酸塩が検出された。
同社の劉冬青社長は、「もしわが社の製品が不合格であるならば、小規模企業の製品はもっと問題を抱えているはず」と弁解。一方、内モンゴル質量技術監督局の王莉・部長によれば、今年第２四半期に、自治区内の９７社の飲用水製品をサンプル検査した結果、合格率は７６.５％しかなかったという。
「毎日飲む水さえも安全性が保障されないのならば、我々は何を信じればいいのか」と市民らは嘆き、「企業は職業道徳を守ってほしい。政府もしっかりと監督責任を果たすべきだ」と訴えた。有毒食品が氾濫する中国の現状について、インターネット上では、「経済は発展したが、社会全般の道徳基準が崩壊して、まさに互いに毒を盛る時代に突入した」と批判する。
何度も書いているように、この国は、どうしようもない国になってきたようです。生活になくてはならない水までもが、汚染されているという信じられない、それだけ、水の汚染が中国各地で広がっているのだろう。日本ならその様な水を販売すれば、犯罪であると同時に、企業としては生き残っていけないだろう。金儲けのためなら、毒をも売るというすさまじい国である。富者は安全な水を確保することは可能だが、庶民や農工民はそんな水でも飲まなければならない。いずれこの国は滅亡するか、暴動が起こるのではないかと思う。一党独裁政治は、すでに限界に来ているというべきか。
久しぶりにジャズライブへ
今回は和歌山の山奥に住んでいる女性が、特別参加でした。子どもが2人で上の子は28歳と8歳の子がいているということでした。2曲ほど弾いて、終わってしまいました。
素人の人もマスターがＯＫを出せば出演させてもらえるそうで、自信のある方は、是非、出演されてはどうでしょうか。
2011年9月9日金曜日
緑地公園へ散歩へ
昼過ぎに犬2匹を引き連れていつも通りの道を散歩に出かけた。犬も道を知っているので、私は木々の緑を見ながら後をついて行く。道の途中で彼岸花が咲いている。季節は秋である。仕事の1日は長く感じるが、休みの日の1日はあっという間に時間が過ぎてゆく。この違いは、何だろうかと思ってしまう。年月のたつのも早く感じる。1日は長いが年月の過ぎるのは、あっという間である。
プードル犬は公園に流れる小川の中に入り、遊んでいる。暑いので水に入り涼んでいる、その足で私に飛びついてくるので、ズボンが汚れるのでタオルで綺麗に拭いてからしてもらうようにしている。
公園内は平日ということもあり、がらがらの状態である。近くにこんな広い公園があるので、気軽に行ける。
今年はバーベキューをしていない、いつもなら何回かはバーベキューを開催するのだが、今年はまだ一度もしていない。一度、予約を入れてバーベキューを開かなければならないと考えている。
今日も午後4時にタナカ整骨院に通院する。膝や腰の張りが少し楽になってきているので、少しは効いているようである。身体のケアーをしなければならない年になったと思うと少し情けない気もするが、1日でも元気に過ごすためにも身体のケアーは欠かせない。
プードル犬は公園に流れる小川の中に入り、遊んでいる。暑いので水に入り涼んでいる、その足で私に飛びついてくるので、ズボンが汚れるのでタオルで綺麗に拭いてからしてもらうようにしている。
公園内は平日ということもあり、がらがらの状態である。近くにこんな広い公園があるので、気軽に行ける。
今年はバーベキューをしていない、いつもなら何回かはバーベキューを開催するのだが、今年はまだ一度もしていない。一度、予約を入れてバーベキューを開かなければならないと考えている。
今日も午後4時にタナカ整骨院に通院する。膝や腰の張りが少し楽になってきているので、少しは効いているようである。身体のケアーをしなければならない年になったと思うと少し情けない気もするが、1日でも元気に過ごすためにも身体のケアーは欠かせない。
飲食・旅行業者はギリシャ増税に反対
付加価値税で多くが廃業へ追い込まれる。
財政危機に陥っているギリシャ政府が付加価値税を10％引き上げる方針を決めた。飲食業や旅行団体などは「廃業を強いるものだ」と強く反発を強めている。
増税分の支払いを拒否する団体も出てきている。
ギリシャ政府は今年6月、欧州連合。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を条件に突きつけられた「財政再建」の一環として接客サービス業の付加価値税を13％～23％に吹き上げると方針を決めました。
この措置で約820億円の増収が見込まれています。引き上げを分の納税を拒否すると罰金が科せられます。
しかし、相次ぐ緊縮政策で社会保障関連の等での負担が増えるもと国民の多くは出費を控えており、外食産業の売り上げは激減している。今回の10％の引き上げがされれば廃業する店も出てくる。旅行業界も同様である。
付加価値税が23％になれば、外食は控える家庭が増えるのは、目に見えている。財政融資の条件とはいえ、返って税収が増えるかどうか疑問である。厳しい生活を強いられているギリシャ国民の苦悩が伝わってくる。
日本も消費税を引き上げが予定されている。震災復興のためという大義名分があるので、国民はすんなりと受け入れるであろう。仮に5％～10％になれば、税収としては25兆円が税として国庫に入るが、ギリシャと同じで買い控えや消費行動が萎縮するだろう。景気がさらに落ち込むことになる、さらなるデフレが進行することになる。最低必要以外のものは買い控えするのは、生活を防衛する上で国民が取るのは目に見えている。この国も、先行きの不透明感が増してきた。
財政危機に陥っているギリシャ政府が付加価値税を10％引き上げる方針を決めた。飲食業や旅行団体などは「廃業を強いるものだ」と強く反発を強めている。
増税分の支払いを拒否する団体も出てきている。
ギリシャ政府は今年6月、欧州連合。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を条件に突きつけられた「財政再建」の一環として接客サービス業の付加価値税を13％～23％に吹き上げると方針を決めました。
この措置で約820億円の増収が見込まれています。引き上げを分の納税を拒否すると罰金が科せられます。
しかし、相次ぐ緊縮政策で社会保障関連の等での負担が増えるもと国民の多くは出費を控えており、外食産業の売り上げは激減している。今回の10％の引き上げがされれば廃業する店も出てくる。旅行業界も同様である。
付加価値税が23％になれば、外食は控える家庭が増えるのは、目に見えている。財政融資の条件とはいえ、返って税収が増えるかどうか疑問である。厳しい生活を強いられているギリシャ国民の苦悩が伝わってくる。
日本も消費税を引き上げが予定されている。震災復興のためという大義名分があるので、国民はすんなりと受け入れるであろう。仮に5％～10％になれば、税収としては25兆円が税として国庫に入るが、ギリシャと同じで買い控えや消費行動が萎縮するだろう。景気がさらに落ち込むことになる、さらなるデフレが進行することになる。最低必要以外のものは買い控えするのは、生活を防衛する上で国民が取るのは目に見えている。この国も、先行きの不透明感が増してきた。
【レアアース】中国、日本に技術提供を打診 したたかなやり方に非難の声
【大紀元日本9月9日より】
輸出制限を続けているレアアース最大供給国、中国。その中国の李克強・筆頭副首相はこのほど、日本の先端的なレアアース技術を評価し、技術を提供してほしいと述べた。評論家は、日本のレアアースの需要が盛んであるため、両国の提携実現にはある程度の可能性があるとしながらも、日本側が譲歩して技術を提供する可能性は低いと指摘する。一方、自らの市場優勢を餌に、先進国に技術供与を迫るという中国の常套手段に、非難の声が上がっている。
李副首相は６日、来訪中の日本経団連の米倉弘昌会長とトヨタ自動車の張富士夫会長と北京で会談した。その席で李副首相は、「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」と述べ、両国の企業間には、この分野での提携を強化したいと述べた。さらに、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本企業の先端的なレアアース技術を中国へ導入するよう要求した。
ロイター通信によると、日本はこの会談で中国にレアアースの輸出制限の緩和を求めた。それに対し、李副首相は、レアアースの輸出制限は環境保護のためだと答え、その要望に応じる姿勢を見せなかった。
今回の会談が終了した６日の夜、トヨタ自動車の張富士夫会長は北京での記者会見で、中国側の技術提供の要求について、政府と議論すると述べた。
レアアースの貯蔵量が世界一である中国は、世界供給量の９５%を占めている。一方、日本のハイテク産業は大きくレアアースに依存しており、その需要は世界の３分の１に達するという。
２０１０年９月、日中両国は尖閣諸島での漁船衝突事件により、領土問題に関する争議が激化し、外交関係が緊張化していた。その直後から、中国は対日本のレアアース輸出を一時ストップした。その後、輸出は再開したものの、昨年の年末と今年の７月には、中国は２度ほど輸出枠を削減。レアアースの輸出価格は上昇しつづけ、今年５月には、輸出が解禁された昨年１２月の３倍近くに高騰した。
経済産業省は５月に公表した本年度の「不公平貿易報告」の中で、中国のレアアース輸出制限のやり方について、「世界貿易機関の規定に違反する可能性がある」と指摘した。日本の各大手自動車メーカーや、家電メーカーは生産の安定化を保つため、中国以外のレアアース供給ルートを急ピッチで開拓し、長期契約の締結を急いでいる。
このような状況の中、今回、李副首相が日本企業にレアアース技術の供与を求めたことについて、「未来数年間において世界市場でのレアアースの供給は多元化になり、中国の独占的な優勢は徐々に薄れていく」と、世界エネルギー分野の専門家で英国王立国際問題研究所のアンドリュース・スピードはボイス・オプ・アメリカ（米VOA）の取材に答えた。スピード氏はさらに、中国政府が日本の足元をみて技術提供を迫っても、日本側はそれに応じる譲歩をするとは限らない、と述べた。
「巨大市場などの優勢を利用して、先進諸国に技術供与を迫るのは中国の一貫した手段である」と国際社会から非難の声が上がっている。
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の報道によると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が今年の年末まで、世界初のレンジエクステンダー式電気自動車「シボレー・ボルト」を中国で発売しようとしているが、中国政府は同社に圧力を講じ、同自動車の主要技術の一部提供を迫っている。
中国政府は、GMがシボレー・ボルトの３つのコア技術のうち１つを中国側合弁パートナーに譲渡しない限り、シボレー・ボルトに対する補助金適用を認めないとしている。レンジエクステンダー式電気自動車の研究開発と製造には高額な経費を必要とし、中国政府の補助金がなければ、中国市場での活路を見出しにくいという。
同紙は、「中国政府はこの手口を駆使して、多くの産業分野で発展を実現させてきた。例えば、風力発電、高速鉄道、浄水化技術など。今回のGMとの確執は、新たに発生した事案の一つに過ぎない」と報じた。
中国はしたたかな国など改めて感じた。絶対に技術供与はするべきではない。新幹線技術も中国に供与した。その技術を元に中国独自の新幹線が走っている。中国の国民は、新幹線は自国の技術で作ったと言っているテレビを見て唖然としてしまった。結果は大事故を起こし、中国の新幹線の信頼は地に落ちた。
物まねの国だから、大切な高度の技術を中国に供与すると、日本の技術が流出してしまう。レア・アースは中国が世界シェアの95％を占めているが、それも、崩壊するだろう、世界のレア・アースの鉱山が割高になったレア・アースの採掘を再開すると思うからである。
絶対に技術供与はするべきではない。
輸出制限を続けているレアアース最大供給国、中国。その中国の李克強・筆頭副首相はこのほど、日本の先端的なレアアース技術を評価し、技術を提供してほしいと述べた。評論家は、日本のレアアースの需要が盛んであるため、両国の提携実現にはある程度の可能性があるとしながらも、日本側が譲歩して技術を提供する可能性は低いと指摘する。一方、自らの市場優勢を餌に、先進国に技術供与を迫るという中国の常套手段に、非難の声が上がっている。
李副首相は６日、来訪中の日本経団連の米倉弘昌会長とトヨタ自動車の張富士夫会長と北京で会談した。その席で李副首相は、「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」と述べ、両国の企業間には、この分野での提携を強化したいと述べた。さらに、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本企業の先端的なレアアース技術を中国へ導入するよう要求した。
ロイター通信によると、日本はこの会談で中国にレアアースの輸出制限の緩和を求めた。それに対し、李副首相は、レアアースの輸出制限は環境保護のためだと答え、その要望に応じる姿勢を見せなかった。
今回の会談が終了した６日の夜、トヨタ自動車の張富士夫会長は北京での記者会見で、中国側の技術提供の要求について、政府と議論すると述べた。
レアアースの貯蔵量が世界一である中国は、世界供給量の９５%を占めている。一方、日本のハイテク産業は大きくレアアースに依存しており、その需要は世界の３分の１に達するという。
２０１０年９月、日中両国は尖閣諸島での漁船衝突事件により、領土問題に関する争議が激化し、外交関係が緊張化していた。その直後から、中国は対日本のレアアース輸出を一時ストップした。その後、輸出は再開したものの、昨年の年末と今年の７月には、中国は２度ほど輸出枠を削減。レアアースの輸出価格は上昇しつづけ、今年５月には、輸出が解禁された昨年１２月の３倍近くに高騰した。
経済産業省は５月に公表した本年度の「不公平貿易報告」の中で、中国のレアアース輸出制限のやり方について、「世界貿易機関の規定に違反する可能性がある」と指摘した。日本の各大手自動車メーカーや、家電メーカーは生産の安定化を保つため、中国以外のレアアース供給ルートを急ピッチで開拓し、長期契約の締結を急いでいる。
このような状況の中、今回、李副首相が日本企業にレアアース技術の供与を求めたことについて、「未来数年間において世界市場でのレアアースの供給は多元化になり、中国の独占的な優勢は徐々に薄れていく」と、世界エネルギー分野の専門家で英国王立国際問題研究所のアンドリュース・スピードはボイス・オプ・アメリカ（米VOA）の取材に答えた。スピード氏はさらに、中国政府が日本の足元をみて技術提供を迫っても、日本側はそれに応じる譲歩をするとは限らない、と述べた。
「巨大市場などの優勢を利用して、先進諸国に技術供与を迫るのは中国の一貫した手段である」と国際社会から非難の声が上がっている。
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の報道によると、米ゼネラル・モーターズ（GM）が今年の年末まで、世界初のレンジエクステンダー式電気自動車「シボレー・ボルト」を中国で発売しようとしているが、中国政府は同社に圧力を講じ、同自動車の主要技術の一部提供を迫っている。
中国政府は、GMがシボレー・ボルトの３つのコア技術のうち１つを中国側合弁パートナーに譲渡しない限り、シボレー・ボルトに対する補助金適用を認めないとしている。レンジエクステンダー式電気自動車の研究開発と製造には高額な経費を必要とし、中国政府の補助金がなければ、中国市場での活路を見出しにくいという。
同紙は、「中国政府はこの手口を駆使して、多くの産業分野で発展を実現させてきた。例えば、風力発電、高速鉄道、浄水化技術など。今回のGMとの確執は、新たに発生した事案の一つに過ぎない」と報じた。
中国はしたたかな国など改めて感じた。絶対に技術供与はするべきではない。新幹線技術も中国に供与した。その技術を元に中国独自の新幹線が走っている。中国の国民は、新幹線は自国の技術で作ったと言っているテレビを見て唖然としてしまった。結果は大事故を起こし、中国の新幹線の信頼は地に落ちた。
物まねの国だから、大切な高度の技術を中国に供与すると、日本の技術が流出してしまう。レア・アースは中国が世界シェアの95％を占めているが、それも、崩壊するだろう、世界のレア・アースの鉱山が割高になったレア・アースの採掘を再開すると思うからである。
絶対に技術供与はするべきではない。
ギリシャ国債利回り19％突破
時事通信
週明けの5日の欧州金融市場でギリシャ国債の利回りが急上昇、10年物は19.4％台とユーロ導入後初めて19％を突破しました。欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）による審査中断など、同国支援が嫌気がされた格好です。
また、株式市場も金融株を中心に大幅に売り込まれたほか、短期金融市場ではロンドン銀行間取引金利が急伸。欧州の債務危機・金融システム不安が再燃しており、世界の金融市場は再び緊迫した局面を迎えています。
ギリシャ支援を巡っては、EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週末、融資実行のための審査を中断。同国政府は「当初から予定されてもの」としていますが、地元報道などで「ギリシャ政府が追加緊縮策を拒否したためと」とも伝えられており、警戒感強まっています。また、週末のドイツ州議会選挙で国政与党が大敗したため「欧州金融安定基金」の権限拡大などギリシャ追加支援の実施が進みにくくなったと受け止められたと見られます。
ギリシャは欧州連合から離脱し、自国の通貨を発行すべきではないかと思う。一度デフォルト（債務不履行）し、一からやり直した方が、ギリシャ国民も納得するのではないかと思う。ギリシャの国債はドイツやフランスの銀行が所有しているので、デフォルトされるとそれらの銀行は大きな損失を被ることになるが、それが、世界の金融に与える影響は、大きいので無理なのだろうか。
週明けの5日の欧州金融市場でギリシャ国債の利回りが急上昇、10年物は19.4％台とユーロ導入後初めて19％を突破しました。欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）による審査中断など、同国支援が嫌気がされた格好です。
また、株式市場も金融株を中心に大幅に売り込まれたほか、短期金融市場ではロンドン銀行間取引金利が急伸。欧州の債務危機・金融システム不安が再燃しており、世界の金融市場は再び緊迫した局面を迎えています。
ギリシャ支援を巡っては、EUと国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週末、融資実行のための審査を中断。同国政府は「当初から予定されてもの」としていますが、地元報道などで「ギリシャ政府が追加緊縮策を拒否したためと」とも伝えられており、警戒感強まっています。また、週末のドイツ州議会選挙で国政与党が大敗したため「欧州金融安定基金」の権限拡大などギリシャ追加支援の実施が進みにくくなったと受け止められたと見られます。
ギリシャは欧州連合から離脱し、自国の通貨を発行すべきではないかと思う。一度デフォルト（債務不履行）し、一からやり直した方が、ギリシャ国民も納得するのではないかと思う。ギリシャの国債はドイツやフランスの銀行が所有しているので、デフォルトされるとそれらの銀行は大きな損失を被ることになるが、それが、世界の金融に与える影響は、大きいので無理なのだろうか。
患者ｉＰＳから神経細胞＝遺伝性アルツハイマーで作製－新薬開発に応用期待・慶応大
遺伝性のアルツハイマー病患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、神経細胞に変えたところ、「ベータアミロイド４２」と呼ばれる毒性が高い物質が通常より２倍多く生み出されることが分かった。慶応大医学部の伊東大介講師や岡野栄之教授らが９日、英科学誌ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス電子版に発表した。
研究チームによると、アルツハイマー病患者のｉＰＳ細胞を作ったとの論文発表は世界初。遺伝性アルツハイマー病患者は全患者の約３％を占めるが、特定の遺伝子の変異によりベータアミロイド４２が脳に大量に蓄積し、神経細胞を死滅させるのが原因との見方が裏付けられた。
伊東講師らは、遺伝性ではない患者の細胞からもｉＰＳ細胞を経て神経細胞を作る研究を進めており、違う原因の解明を目指している。ｉＰＳ細胞は盛んに増殖するため、患者の特徴がある神経細胞を大量に作ることができ、ベータアミロイドの生成を防ぐ新薬の開発や、遺伝子の変異を正常に戻して神経細胞を再生させる医療の実現に役立つと期待される。（2011/09/09-06:58）
時事ドットコムより
アルツハイマーの神経細胞からｉＰＳ細胞を作成し、アルツハイマー症になる原因を特定した。それに対する新薬を作成すれば、アルツハイマー症の病気は根絶できるかもしれない。他にもいろいろな病気に対しても同じように新薬が開発されるかもしれない。ｉＰＳ細胞の臨床を早く実現して欲しい。
研究チームによると、アルツハイマー病患者のｉＰＳ細胞を作ったとの論文発表は世界初。遺伝性アルツハイマー病患者は全患者の約３％を占めるが、特定の遺伝子の変異によりベータアミロイド４２が脳に大量に蓄積し、神経細胞を死滅させるのが原因との見方が裏付けられた。
伊東講師らは、遺伝性ではない患者の細胞からもｉＰＳ細胞を経て神経細胞を作る研究を進めており、違う原因の解明を目指している。ｉＰＳ細胞は盛んに増殖するため、患者の特徴がある神経細胞を大量に作ることができ、ベータアミロイドの生成を防ぐ新薬の開発や、遺伝子の変異を正常に戻して神経細胞を再生させる医療の実現に役立つと期待される。（2011/09/09-06:58）
時事ドットコムより
アルツハイマーの神経細胞からｉＰＳ細胞を作成し、アルツハイマー症になる原因を特定した。それに対する新薬を作成すれば、アルツハイマー症の病気は根絶できるかもしれない。他にもいろいろな病気に対しても同じように新薬が開発されるかもしれない。ｉＰＳ細胞の臨床を早く実現して欲しい。
2011年9月4日日曜日
車を引き取りに枚方まで
車検が終わり、車の引き取りに枚方の東山ホンダ店（Tさんの従兄弟が東山のホンダ店で働いていたのでそこで買った。どうも枚方方面には縁があるようである）へ出かけた。時々雨が激しく降りしきる中、時間と通りに店へ着いた。車検の詳細を聞き、代金を支払い家路へ。今回はブレーキ回りを重点的に点検してもらった。法定点検はもちろんだが、オプションとしてブレーキ回りの点検をした。やはりブレーキのききが違うのが、乗車していてよく分かった。2年間はあっという間である。こないだ車検を受けたと思っていたのに、もう3回目の車検になる。オートバックスでの車検は余りおすすめ出来ない。餅屋は餅屋である、ホンダでこれからは車検を受けようと思う。メーカーならではの細かいところまで見てくれる。オートバックスの車検は雑であるような気がする。
Tさんは車が好きで、いろいろと車について教えていただいている。今回はエンジンオイルの添加物について教えていただいた。添加剤の名は、「マイクロロン」である。一回入れるとエンジン内の摩耗部分をその添加剤が修正してくれるそうである。一応、レース仕様の添加剤である。（値段も473mLで1万円、2000CCなので入れる量が多いため、1500CCまでなら6500円で販売している）
車検が終わり、車庫でその添加剤をエンジンに入れた。入れるだけでは駄目なので、30キロは走行しなければならない、そうしないとエンジンの各部にその添加剤が回らないためだそうである。
ガソリンも満タンにしていたので、50キロ以上走行をした。添加剤を入れる前は、50キロを走ると燃料計のメーターが下がり始めるのだが、入れてからは50キロを過ぎても、余り下がらない。燃費にもいいようである。エンジン音も静になった。
速度も80キロまでなら3000回転まで行かなくても出せる。80キロになればエンジンの回転数が2000回転までストンと落ちる。その回転数で速度を維持できる。
1回入れると、数万キロまでは維持できるそうである。今の走行距離は、3.5万キロなので7万キロになれば、再度入れてみようと考えている。エンジンが長持ちすれば、いいのだから。
Tさんは車が好きで、いろいろと車について教えていただいている。今回はエンジンオイルの添加物について教えていただいた。添加剤の名は、「マイクロロン」である。一回入れるとエンジン内の摩耗部分をその添加剤が修正してくれるそうである。一応、レース仕様の添加剤である。（値段も473mLで1万円、2000CCなので入れる量が多いため、1500CCまでなら6500円で販売している）
車検が終わり、車庫でその添加剤をエンジンに入れた。入れるだけでは駄目なので、30キロは走行しなければならない、そうしないとエンジンの各部にその添加剤が回らないためだそうである。
ガソリンも満タンにしていたので、50キロ以上走行をした。添加剤を入れる前は、50キロを走ると燃料計のメーターが下がり始めるのだが、入れてからは50キロを過ぎても、余り下がらない。燃費にもいいようである。エンジン音も静になった。
速度も80キロまでなら3000回転まで行かなくても出せる。80キロになればエンジンの回転数が2000回転までストンと落ちる。その回転数で速度を維持できる。
1回入れると、数万キロまでは維持できるそうである。今の走行距離は、3.5万キロなので7万キロになれば、再度入れてみようと考えている。エンジンが長持ちすれば、いいのだから。
新職員に仕事のレクチャー
今の職場に新しい人が来て、早1ヶ月が経過した。最近は仕事のレクチャーを責任者がやっている。休憩の取り方や人の配置、オリコンの数量、フイルムの数等々、のレクチャーをしている。
実習生がSさんとS君が、私に責任者の方やめはるんと聞きに来る。そんなことないやろうとは答えている。実務関係は責任者がやっているので、責任者が辞めるなら実務関係の引き継ぎも無ければならないことになるが、今のところ実務の引き継ぎの話はない。実態は分からないが、現場のことを指揮してもらうためにやっているのではないかと私は思う。
この先、どのような動きがあるかは、分からない。分かれば苦労はしないのだが、ただ、6名体制は多いというのは何度も書いている、私の実感である。
明日は責任者が休みなので、Sさんに段取りをしてもらう用にする。もちろん職場用の携帯も持参してもらうようにする。
まぁ、先のことをいろいろ詮索しても仕方がないことなので、この辺でキーボードから手を放す。
車検が終了し今日の午後に取りに行くことになる。余り乗らない車ですが、何かの時には、必要になるので所有している。代車として軽の車がある、今の軽はよく走るなぁと乗っていて感じた。大きな車よりも燃費もいいし、軽の車で十分だと感じた。
実習生がSさんとS君が、私に責任者の方やめはるんと聞きに来る。そんなことないやろうとは答えている。実務関係は責任者がやっているので、責任者が辞めるなら実務関係の引き継ぎも無ければならないことになるが、今のところ実務の引き継ぎの話はない。実態は分からないが、現場のことを指揮してもらうためにやっているのではないかと私は思う。
この先、どのような動きがあるかは、分からない。分かれば苦労はしないのだが、ただ、6名体制は多いというのは何度も書いている、私の実感である。
明日は責任者が休みなので、Sさんに段取りをしてもらう用にする。もちろん職場用の携帯も持参してもらうようにする。
まぁ、先のことをいろいろ詮索しても仕方がないことなので、この辺でキーボードから手を放す。
車検が終了し今日の午後に取りに行くことになる。余り乗らない車ですが、何かの時には、必要になるので所有している。代車として軽の車がある、今の軽はよく走るなぁと乗っていて感じた。大きな車よりも燃費もいいし、軽の車で十分だと感じた。
乱調 世界経済（前回の続き）
米国経済は現在、経済危機の後、順調な回復軌道に乗っていません。7月の失業率は9.1％。今年3月には8.3％の水準まで下げることに成功しましたが、その後一向に改善の傾向にありません。オバマ大統領自身、回復の遅さを率直に認めざるを得ません。
住宅バブル崩壊
21世紀に入ってからの米国の景気高揚は、住宅価格屋株式価格の急騰に支えられ、個人消費と住宅投資が異常に拡大しました企業の固定資本投資や米国の輸出拡大によって形成されたものではありませんでした。投機に酔った米国経済は、住宅バブルの崩壊に始まる金融危機によって、奈落の底に沈んでいったのです。
復興法による緊急対策として財政政策は、2年で打ち止めです。財政赤字を叫び続けるティーパーティ（茶会）勢力が拡大し、8/2日に成立した債務上限引き上げ法でも、今後10年で2兆4000億㌦の財政赤字削減をしなければならなくなりました。
緩和政策取れず
米連邦準備制度理事会は、金融危機以来、金利引き下げを図り、現在ゼロ金利政策を継続中です。金利政策によってこれ以上の緩和政策をとることは出来ません。残るは、連邦準備銀行が金融資産を購入して預金準備の増加を図る政策をとることです。
連銀のバランスシートは、財務省証券や政府支援企業債権、不動産担保証券の買い取りによって、膨れに膨れています。2010年11月初めには、、追加的量的緩和政策の開始によって、10年未満の財務省証券を集中的に買い入れました。いわば、民間の不良債権を含めて、公的金融機関が債務の肩代わりしている状況が続いているのです。
さらなる量的緩和政策については、バーナキンな金議長の判断が鍵を握っているといわれていますが、実体経済の活性化がともわない限り、失業率の減少やGDP（国内総生産）の着実な成長につながることはありません。
オバマ政権の苦境は、現在とられている経済政策が復興法の第3の原則「生産性と成長を高める永続的な資本投資」に結びついていないところから引き起こされているといえるでしょう。
オバマ大統領は、今年の大統領経済報告で次のように述べました。「未来を勝ち取る最初のステップは、米国のイノベーションを鼓舞することだ。究極的にそれは、自由な企業体によって行われよう。しかしながら、公的支援も革新的研究や開発に重要な役割を果たす」。そして、あたらな技術革新による企業活動の活発化によって、輸出を09年から14年までに倍増させる計画を国民に約束しました。
環太平洋連携協定（TPP）を重視
米国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋連携協定（TPP）に参加し、米国に都合の良い（TPP）に作り替えるべく具体的作業に入っています。アジア太平洋経済協力会議がもっとも米国からの輸出が伸びている地域だからです。
大統領経済報告は、米国にとっての（TPP）の重要性を次のように述べています。
「オバマ政権は、（TPP）を通じて、アジア諸国に対して貿易障壁を削減し、米国の輸出企業への市場開放するよう説得する事を一層重視している」
米国の経済もなかなか回復基調にのらない状態である。失業率が高止まり状態、金融対策もお手上げの状態である。技術革新や革新的な研究成果が出てくることで経済の活性化を目指そうとしているが、そうそう、革新的技術が生まれるものではない。
住宅バブル崩壊
21世紀に入ってからの米国の景気高揚は、住宅価格屋株式価格の急騰に支えられ、個人消費と住宅投資が異常に拡大しました企業の固定資本投資や米国の輸出拡大によって形成されたものではありませんでした。投機に酔った米国経済は、住宅バブルの崩壊に始まる金融危機によって、奈落の底に沈んでいったのです。
復興法による緊急対策として財政政策は、2年で打ち止めです。財政赤字を叫び続けるティーパーティ（茶会）勢力が拡大し、8/2日に成立した債務上限引き上げ法でも、今後10年で2兆4000億㌦の財政赤字削減をしなければならなくなりました。
緩和政策取れず
米連邦準備制度理事会は、金融危機以来、金利引き下げを図り、現在ゼロ金利政策を継続中です。金利政策によってこれ以上の緩和政策をとることは出来ません。残るは、連邦準備銀行が金融資産を購入して預金準備の増加を図る政策をとることです。
連銀のバランスシートは、財務省証券や政府支援企業債権、不動産担保証券の買い取りによって、膨れに膨れています。2010年11月初めには、、追加的量的緩和政策の開始によって、10年未満の財務省証券を集中的に買い入れました。いわば、民間の不良債権を含めて、公的金融機関が債務の肩代わりしている状況が続いているのです。
さらなる量的緩和政策については、バーナキンな金議長の判断が鍵を握っているといわれていますが、実体経済の活性化がともわない限り、失業率の減少やGDP（国内総生産）の着実な成長につながることはありません。
オバマ政権の苦境は、現在とられている経済政策が復興法の第3の原則「生産性と成長を高める永続的な資本投資」に結びついていないところから引き起こされているといえるでしょう。
オバマ大統領は、今年の大統領経済報告で次のように述べました。「未来を勝ち取る最初のステップは、米国のイノベーションを鼓舞することだ。究極的にそれは、自由な企業体によって行われよう。しかしながら、公的支援も革新的研究や開発に重要な役割を果たす」。そして、あたらな技術革新による企業活動の活発化によって、輸出を09年から14年までに倍増させる計画を国民に約束しました。
環太平洋連携協定（TPP）を重視
米国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋連携協定（TPP）に参加し、米国に都合の良い（TPP）に作り替えるべく具体的作業に入っています。アジア太平洋経済協力会議がもっとも米国からの輸出が伸びている地域だからです。
大統領経済報告は、米国にとっての（TPP）の重要性を次のように述べています。
「オバマ政権は、（TPP）を通じて、アジア諸国に対して貿易障壁を削減し、米国の輸出企業への市場開放するよう説得する事を一層重視している」
米国の経済もなかなか回復基調にのらない状態である。失業率が高止まり状態、金融対策もお手上げの状態である。技術革新や革新的な研究成果が出てくることで経済の活性化を目指そうとしているが、そうそう、革新的技術が生まれるものではない。
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