生活保護受給 過去最高に

今年7月に生活保護を受けた人が1951年度の204万6646人を超え、過去最高にを更新したことが5日、明らかになりました受給者は前月より1万人程度増加し、205万人を超えました。
厚労省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表します。
雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示しています。
受給者を押し上げている要因は、リストラや雇用の非正規化に伴う失業と、高齢化の進展で、受給者の増加傾向はしばらく続くとみられています。東日本大震災の被災地では今後、義援金などの手持ち資金が底をつき、生活保護を選択せざる得ないケースが多発する可能性も指摘されています。
受給者がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人、徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打ちました、その後「構造改革」路線の導入による雇用破壊や賃金の下げにより受給者数は増加に転じ、増え続けています。（新聞報道より）

205万に国民が生活保護を受給している。今後も増える傾向だという、東日本大震災で失業した人なども生活保護を受給し出すと、増えるのは間違いない。不況でリストラ、倒産の憂き目にあった人が生きるために、生活保護を申請している。高齢者は次の職場が見つからない状況だという、働く意志はあっても雇用する側が高齢者を拒否しているのである。これを改善すれば、生活保護受給者の数は徐々に減る傾向になる。国が高齢者を一定数、企業に対して雇用の義務化を課すなどをしなければ働く機会は、見つからない。企業も円高でそれどころではないだろう。大企業は海外に逃げ出し、中小企業も業績のいい企業は海外に出て行く。資産のない企業は日本に残り、細々と経営をしていくしかない。それでもいつ倒産に至るか分からないのが実情ではないか。生活保護受給者が減る事はないかもしれない。国が財政破綻すれば、205万人の人々の生活は、成り立たないし、他の人々も同じ運命をたどることになる。