ギリシャ債務危機

緊急政策で悪循環

同国のベニゼロス財務相は2日、欧州連合と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して今年のGDP（国内総生産）成長率が当初予想されたマイナス3.5％からさらに低下し、マイナス5％程度になるとの見通しを示しました。

赤字減が困難

2009年にGDP（国内総生産）比13.6％だった財政赤字を11年に7.6％、14年に3％いかにするのが同国の目標です。しかし、予想を超えたマイナス成長で達成は困難とみられます。
にもかかわらず、ユーロとＩＭＦは緊縮政策の実行を迫っており、ギリシャ政府は21日、公務員3万削減や年金の減額、増税などの追加策を決めました。これを受けて、ユーロは10月、ＩＭＦと合同で第1次金融支援（3年間で約11兆円）の一部である第6次融資（約8300億円）を決定します、付加価値税（日本の消費税に当たる）すでに、昨年3月に19％から21％、同年7月に23％へ引き上げられています。
ギリシャの失業率は、入手可能な最新の統計である今年1～3月期で15％、ユーロ圏27ヶ国中、前年同期比でもっとも悪化しています、青年失業率は38.5％です。労働組合は10月、大規模な抗議行動を計画しています。

独仏貸し込む

ギリシャのGDPがユーロ圏（17ヶ国）で占める割合は3％程度です。にもかかわらず、欧州全体の問題になるのは、ギリシャに大量の資金を貸し込んでいるのが、仏、独の銀行だからです。
日本の内閣府が国際決済銀行に統計からまとめた主要国金融機関のギリシャ向けの与信残高で最も多かったのは仏の4兆3000億円。次いで独が約1兆8000億円でした。又、ギリシャ国債の保有者は7割以上が海外の機関投資家。4割以上が英独仏等です。
確かに、ギリシャ経済部門は公的部門の比率が他国より大きかったり、税務署が補足できない闇経済があったりという問題が指摘されています。ただ、07年までは4％以上とEU内では比較的高い経済成長を維持し、財政赤字のGDP比も5～6％台でした。急速に悪化したのは、08年の世界経済危機以降です。

銀行を救う側面

ギリシャ経済は、観光業の比重が大きく、GDPに占める輸出の構成比は20％という低さです。欧州単一通貨ユーロを導入したのも第一弾から2年遅れでした。
04年にアテネ・オリンピックがあり、独仏銀行はギリシャがユーロ圏に入ったことで同国への投資や輸出で稼ぎました。
ギリシャがデフォルトになれば、これらの金融機関に波及しかねません。ギリシャ支援は大国の銀行救済という性格を持っています。（（新聞報道より）


独や仏は、ギリシャがデフォルトをすれば、自国の銀行が破綻されかねない危機感を持って、ギリシャへ支援を行っている構造である。それがなければ、とうの昔にギリシャは国家破綻していただろう。
ギリシャ国民も耐乏生活を余儀なくされている。失業率が尋常ではない、15％という数字である、100人中15人は失業中という事になる。青年になると38.9％という数字も驚きの失業率である。約40％の青年が仕事もなく、生活をしているということになる。生活出来ないので親の家にいることになる。経済成長も予想よりも悪化していると言うことは、さらなる緊縮政策をとらなければ行けないことになる。より、厳しい生活を余儀なくされる。いつまで、ギリシャ国民の我慢や怒りがどこまで、持つかである。国民が暴動になれば、手の施しようがない。労働組合がゼネストでもすれば、経済はますます減速することになる。現政権の崩壊にもつながる恐れも否定できない。
労働組合は10月に大規模な抗議行動を計画中のようである。ギリシャの今後を占う上で、大きな節目になる可能性があるのではないかと思われる。