米国でデモ

米国では、ウォール街で始まった抗議行動が、首都ワシントンまで波及している。全米でもデモは広がり始めている。人口の1％を占める富裕層に対する怒りの表れでもある。貧富の格差が広がり、若者は大学へ行く金もなく、借金を背負い、大学を卒業しても就職先がないなど、今のアメリカの資本主義に対する怒りの表れでもある。
米国の労働組合もデモを支持する声明を表明し、合流する動きが広がっている。若者たちの就職難に加え、大手銀行が大きな利益を得ている銀行に不満に抱く圧倒的多数の米国民の声を代弁していると力説している。金融課税や、雇用や福祉などに利益を還元すべきであると表明している。

米国のデモは英にも波及している。英の緊縮政策で生活困窮者や就職難、失業者が大量に出ている。ヨーロッパのギリシャやイタリア、スペイン等も財政危機に瀕している国々にも波及していくことになるだろう。

世界中で生活困窮者や失業者、就職難などの不満が一気に噴き出す、勢いである。

その半面、日本は平和なものである。失業率は5％未満で推移している。就職も諸外国に比べるとまだ8割程度の就職率である。これが、このまま推移していくとは、思えない。異常な円高で大企業は、日本での産業活動をあきらめ、中国や東南アジアに生産拠点を移そうとしている。そうなれば、リストラを行うことになるし日本の産業の空洞化になる、大企業関連の中小企業は大きな痛手になるだろう。必然的に失業者が増えることになる。