ギリシャ国民投票へ

時事通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は10月31日、与党議員との会合で、先週の欧州連合ユーロ圏首脳会議で対ギリシャ支援がまとまったことを受け、議会で信任投票と国民投票を実施する考えを表明しました支援実行に当たりさらに厳しい財政削減を強いられる事をふまえ、政治基盤を強化することが狙いとみられます。
現地からの報道によると、パパンドレウ首相は会合でEU合意に基づく政策実行には信任投票が必要だと指摘。その上でわれわれは国民の声に拘束される。国民がノーを言えば実行されないと述べ、国民投票の結果に従う意向を表明しました。（国民投票は12月4日か5日に実施する方針）
国民投票で問うのは、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかのを問う、国民投票だと首相は語っている。
これに関連してAFP通信は、内閣の信任投票が11月4日に行われる見通しを伝えています。パパンドレウ政権を支える与党・全ギリシャ社会主義運動は、議会定数300のうち153議席を有しています。
一方、首相は国民投票は12月4日か5日に実施する予定だと首相は明らかにしました。ベニゼロス財務相はEUによる支援策の詳細がまとまった後、関連法案の採決に合わせ国民の信を問う方針を示しています。
ロイター通信によれば、世論調査ではギリシャ国民の60％が首脳会議での合意内容を否定的見解を示しています。
ユーロ圏首脳会議とそれに先立つEU首脳会議では、欧州の銀行の資本増強や、債務危機国を支援する欧州金融安定化基金の機能強化を決めたほか、民間投資家が保有するギリシャ国債について、債務の50％減免で銀行側と合意。仮に国民投票で支援枠が拒否され債務減免が白紙に戻る事態になれば、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が急激に高まり恐れがあります。
新聞報道より

やはりユーロ圏の金融危機不安が再燃の兆しである。仮に議会で与党の内閣不信任案が通れば、今の政府は議会の解散か、総辞職を余儀なくされる。与党から造反組が出れば、内閣不信任が通る可能性もある。与党は過半数ぎりぎりの議会勢力である。国民投票の予想は60％の国民が反対を表明している。
いかに、ユーロ圏の支援がギリシャに対する緊縮予算を要求しているか、国民は長期間にわたり痛みをギリシャ国民が耐えられるか、失業率は今以上に高まり、特に若者の失業率は今以上に高くなる可能性があり、若者の不満が爆発するかもしれない。耐貧生活を余儀なくされる。耐貧生活を余儀なくされるぐらいなら、デフォルトの道を選択し、「ご破算」をするほうが、ギリシャの再建が可能かもしれない。ギリシャがデフォルトになればユーロ圏の金融は大混乱に陥る事になり、それが、世界中に波及すれば、世界同時恐慌になる可能性が出てくる。日本も1000兆円という天文学的な国債を発行している。日本も同じ運命をたどるかもしれない。