2011年12月18日日曜日

ユーロ圏崩壊もカウントダウンが始まる?

欧州市場の不安定な値動きが続いている。16日まで1週間でイタリアの10年物国債利回りは0.6%上昇し、再び危険水域とされる7%を突破。為替市場ではユーロが対ドルで11カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準に下落した。国債格下げや金融機関の資金繰りへの懸念が強い。

 欧米系格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、イタリアやスペイン、ベルギー、スロベニア、アイルランド、キプロスのユーロ圏6カ国の国債を格下げ方向で検討すると発表した。フランスについても債務危機が財政や金融に打撃を与えているとして、トリプルA格付けの先行きの見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。

 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、ベルギーの長期信用格付けを上から2番目の「Aa1」から4番目の「Aa3」に2段階引き下げると発表。格付けの先行きの見通しは「弱含み」とした。

 米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も独仏などユーロ圏15カ国の格下げを検討中。年内にも格下げに踏み切る可能性がある。独仏などの信用力で債券を発行している欧州金融安定基金(EFSF)も格下げされ、欧州債務危機が深刻化しかねない。

 21日には欧州中央銀行(ECB)が期間3年の資金供給を予定。欧州銀は中長期の資金を社債発行などで確保できなくなっており、需要が膨らむ見通し。銀行がECBへの資金繰り依存度を高めることになり、市場の不安につながりかねない。

 メルケル独首相が欧州の安全網の資金力の引き上げを「必要ない」と発言したり、ECBのドラギ総裁が大規模な国債購入に慎重な見方を示したことも市場心理を冷やしている。
日経新聞より抜粋


もう限界が見えてきた感じですね。ユーロ圏危機、いつ崩壊してもおかしくない状態です。各格付け会社が相次いで格下げをしてきています。ソブリン危機に対応するだけの資金が集まってないようである。必要な資金は日本円で100兆円から200兆円はいるというから、その資金がなければ危機に陥っている国を救うことは出来ない状況である。中国はリスクが高いという理由で資金を出ししぶりをしています。

イギリスのFX紙は「ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある」という内容の記事を暴露した。この内容は関係者以外は知ることの出来ない内容ですが、あえて、暴露したということは、IMF、アメリカ、イギリスなどが合意しての報道である。要するに、投資したお金は紙くずになりますよと言うことである。そんな、事になれば大事な虎の子のお金を出す投資家はいなくなります。中国はしたたかな国なのでこの文章を見て資金を出さないと決めたのは当たり前と言えば当たり前である。唯一日本だけが紙くずになるユーロを救済するということで資金提供を申し込んでいる。何を考えているのか、中国のようにしたたかな外交が出来ないのかと思われる。我々の税金が紙くずになるところに融資をするなど素人でもしないことを日本の国はやろうとしている。お人好しの国である。ユーロ圏が崩壊すれば日本もその影響で国家破綻する運命だから何とかユーロ圏を助けよとしているのか。

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