イギリスとイランの関係

イラン国内にあるイギリスの大使館がイランの民衆に襲撃を受けました。大使館は治外法権が認められ、イギリスの領土である。それがイラン民衆による襲撃で、イギリスの首相は抗議をし、イギリス国内あるイランの大使館の閉鎖を48時間以内に国外退去を命じました。
イランとイギリスは一触即発の関係に陥ってしまいました。

イランは核兵器の開発を進行中です。それを阻止するために、ＩＡＥＡは開発の中止を要請したが、イランは無視をしている状態です。仮にイランが核兵器を持つと、イスラエルはいつ核兵器で攻撃されるか分からないという危機感を抱き、先制攻撃を仕掛けるかも知れません。イランとイスラエルの全面戦争に繋がるかも知れません。

イギリスは、イラン制裁の手段としてイラン中央銀行を制裁対象にするという事に出ました。
イギリスがイランの中央銀行の制裁に出たからと行って、イランがすぐに壊滅的な被害を受けると言うことはないですが、中央銀行への制裁は宣戦布告に近いものである。イランも制裁に黙っているいるはずがありません。

最初にイギリスがイランの中央銀行の制裁という切り札を切りました。アメリカもイギリス同様にイランの中央銀行への制裁をすればドルの決算が出来なくなり、イランは兵糧攻めになります。ドルは基軸通貨で石油代金はドルで決算されているので、代金の受け取りが出来なくなります。最終的にはアメリカやＮＡＴＯ軍が軍事行動に出る可能性も指摘されています。中国やロシアはイランを守るために協調した軍事行動を取るならば、イラン問題から世界第3次世界大戦になるかも知れません。

日本は中東からの石油に頼っています。イランからは総量の10％をイランからの輸入に頼っている。又、安定的に石油を日本に送れなくなることも予想されます。そうなれば、石油製品は大幅な値上がりが起こり、不況とインフレが発生することになる。金利もインフレになれば上がってきます。金利上昇になれば国債の金利も上がって行かざる得なくなり、5％の上昇だけで国債の利払いだけで国家財政は破綻します。

福島原発の事故で全国の原発は稼働が難しい状況であり、火力による発電に頼るしかありません。石油が止まれば火力による発電もままならなくなるでしょう。