日本の債務は危機的な状況（ＩＭＦが警告）

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。

日本もＩＭＦから警告を受けるほど、財政危機が進行中です。少子化と高齢化で預貯金が減少傾向にある中で、高齢者が預貯金を引き出し、生活費に充てる事になり国民の金融資産が目減りし始めています。このまま政府が国債を発行する事が出来なくなる、限界点が来ます。今の国民の金融資産は1110兆円（1400兆円と言われていますが、家のローン等で支払われるので純資産は1110兆円）です。日本の国債発行が1000兆円を超え国債発行を出来る金額は残り110兆円あまりしかありません。2012、2013年と40兆円近い国債を発行すれば、残り30兆円、これで国内での国債の消化は出来なくなります。
海外の投資家に日本国債を買ってもらわなければ、消化が出来ない事態になります。海外の投資家は、低い金利では購入することはないので、買ってもらうためには金利を上げるしかありません。国債の利払いが増え、国家財政はデフォルトになります。国民の資産の預貯金はなくなる事になります。その前にファンドが売り浴びせをかけ、ハイエナファンドのファンドの大儲けの餌食になります。日本は財政破綻をするのにそれほどの時間はありません。ヨーロッパが落ち着けば、ファンドが狙っているのは次は日本だと言われています。日本が一番危ない財政状況だと言うことを自覚しなければ、いけない状況です。時間はもうないと言えるでしょう。来年あたりにファンドが仕掛けてくるかもしれません。