飲食・旅行業者はギリシャ増税に反対

付加価値税で多くが廃業へ追い込まれる。

財政危機に陥っているギリシャ政府が付加価値税を10％引き上げる方針を決めた。飲食業や旅行団体などは「廃業を強いるものだ」と強く反発を強めている。
増税分の支払いを拒否する団体も出てきている。
ギリシャ政府は今年6月、欧州連合。国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を条件に突きつけられた「財政再建」の一環として接客サービス業の付加価値税を13％～23％に吹き上げると方針を決めました。
この措置で約820億円の増収が見込まれています。引き上げを分の納税を拒否すると罰金が科せられます。
しかし、相次ぐ緊縮政策で社会保障関連の等での負担が増えるもと国民の多くは出費を控えており、外食産業の売り上げは激減している。今回の10％の引き上げがされれば廃業する店も出てくる。旅行業界も同様である。

付加価値税が23％になれば、外食は控える家庭が増えるのは、目に見えている。財政融資の条件とはいえ、返って税収が増えるかどうか疑問である。厳しい生活を強いられているギリシャ国民の苦悩が伝わってくる。

日本も消費税を引き上げが予定されている。震災復興のためという大義名分があるので、国民はすんなりと受け入れるであろう。仮に5％～10％になれば、税収としては25兆円が税として国庫に入るが、ギリシャと同じで買い控えや消費行動が萎縮するだろう。景気がさらに落ち込むことになる、さらなるデフレが進行することになる。最低必要以外のものは買い控えするのは、生活を防衛する上で国民が取るのは目に見えている。この国も、先行きの不透明感が増してきた。