震災から半年

東日本大震災から、今日で半年が経過しました。被災地はいまだに復興どころか、がれきの処理も遅々として進んでおらず、地震の爪痕が至るところで見られる。半年もたつのにこのざまはどういう事なのか、普通なら震災復興を早急に進める手だてを取らなければならないのだが、政府が震災復興費用の捻出に右往左往している状態である。阪神・淡路大震災の時は、10兆円の国債を発行し復興を行った。今回は増税だの郵政の株を2/3を売れば、6兆円以上の復興費用が捻出されるといわれているが、それもいうだけで終わっている。東北は日本ではないのか、早急な復興費用を政府は早急に出すべきである。10兆円～25兆円の費用が復興にかかると言われている。日本の財政事情から言えば、とても巨額な費用である。建設国債を発行すれば、国債に対する信頼が揺らぎ、金利が上がるので政府は怖くて建設国債も出せない状態ではないかと思う。金利が1％上昇しただけで、利払いが20兆円になってしまう。今年の税収入は約40兆円だから、半分は金利の支払いに消えてなくなる勘定になる。東北は見捨てられた状態である。

福島原発も収束の見通しが立っていないどころか、放射能を今も出し続けている。プルトニウムも検出されたと、経産省の資料で明らかになった。猛毒のプルトニウムが福島原発の周辺に飛び散っている状態だという。汚染水処理も順調に進んでいないどころか、汚染水が増え続けている。
いかに原発が人間の手に負えないものかと言うことが、明らかになった。というか、手に負えないものを日本中に54基も作ってしまった。1基でこの状態である。これが2，3基と福島原発と同様の事態になれば、想像するだけで恐ろしくなってしまう。
地震、台風、はご破算で願いまして、ということは出来るが、原発だけはご破算で願いましては出来ないものである。
いつになれば、収束に向かうのか予断を許さない状況が続くことになる。

東電は破綻した状態と同じである。原発の処理だけで40兆円以上の費用がかかると言われている。いやそれ以上かかるかもしれない。原発の処理と廃炉へ向けた費用、人的な被害の補償や土地の買い取りなどこれからである。東電は1社でこれだけの費用は出せるわけがない、国が肩代わりをしなければならなくなり、我々の税金が使われる事になる。東電は国有化され経営責任者と株主は責任を取らなければならない。

原発周辺は「死の町」だと鉢呂経産相が発言して辞任した。事実原発周辺は「死の町」であることは事実だろう。原発被害者の心情を考えれば、少し違った表現が必要だったかもしれないが、「死の町」というのは事実である。人が住めない町になったのだから。自民党が、辞任要求を言い出したが自民党は原発を推進してきた責任（死の町）はないのか、天につばをする自民党にも責任はあるのではないか。
早く「死の町」から人が住める町にしてほしいものだが、ここ何十年は原発周辺は一般の人が足を入れることは出来ないと思う。