2011年12月18日日曜日

金融界ではリストラの嵐が

アメリカのモルガンスタンレー社が来年早々に、1600人に上る解雇を行うと発表しました。モルガンスタンレーは世界でも最高と称される投資銀行でアメリカでも名門の投資銀行です。その投資銀行が大量の解雇を行うと言うのですから、経営は火の車状態なのだろうと思われます。その他の銀行でも解雇やリストラが行われています。年明けには金融界の世界は大量の解雇やリストラが行われ、倒産する銀行や投資銀行などが多く出るのではないかと思われます。

日本でもプリンスホテルが早期退職者を募集をすると発表しました。内容は40歳以上の社員を中心に従業員の約8%に上る800人程度の早期退職者の退職を募集するという。40歳以上と言えば働き盛りの年齢である。退職しても再就職はほとんど望めないのではないかと思われる。今後、日本でもリストラや退職をする企業が増えてくるのではないかと思われる。

その半面、日本は全く危機感がありません。島国だから?マスコミが報道しないから、等々情報が一般国民に知らされていないのが、大きな原因だろうと思われます。日本のテレビはお笑い番組やバラエティー番組などどのチャンネルも似たような番組ばかりで、見ていてうんざりしてしまいます。ヨーロッパのソブリン危機やアメリカの経済状況などもっと報道すべきではないかと思います。

日本の来年度予算案が発表されました。赤字国債を44兆円以内に抑えるという予算案である。予算の半分近くは借金で賄う予算案である。こんな事が永遠に続くと民主党の首相は思っているのか、借金が雪だるま式に増える、今は金利が低金利だから、国債の利払いも低く抑えられているが、3%や5%になれば利払いだけで30兆から50兆にも膨らんでしまう、税収のほとんどは利払いで消えることになる。国家破綻である。
その借金の付けは、いつか国民に回ってくる時期が来る、消費税の引き上げは間違いなく引き上げられるだろうし、年金の支給開始年齢の引き上げ、社会福祉・医療の等自己負担の増大など政府の財政は緊縮予算を組まなければならなくなります。国民に対するサービスは低下せざる得なくなります。
ユーロ圏を構成する国の1国でもデフォルトを宣言すればその影響は確実に日本に影響を与えます。来年は、それが現実になる年になるかも知れません。

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