米貧困層最多になる

米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困人口が4618万人で、統計を取り始めて以来の過去52年間で最多となったと発表した。貧困人口の増加は4年連続。全人口に占める貧困者数の割合は15.1％で、3年連続で上昇し1993年以来の高水準にになった。
同調査局は、今回の調査で年収2万2314㌦（171万円）以下の世帯を貧困層と設定しています。昨年の貧困人口は、約4360万人でした。人種別では、黒人貧困率が27.4％、ヒスパニック系26.4％、アジア系は12.1％、ヒスパニックを除く白人は9.9％でした。家族構成別では、母子家庭の貧困率が31.6％と突出しています。父子家庭では15.8％となりました。18歳未満の貧困率は22％で、09年日で1.3％上昇しました。
一方、全米世帯の年収の中央値は4万9445㌦で、09年より2.3％減少しました。医療保険未加入者は4990万人でした。
統計には、金融・経済危機に見舞われ、高失業が続くなかでの厳しい生活ぶりが反映しています。
（新聞報道より）

米国の人口は約3億人である。その内15％の米国人が貧困層である。日本の人口は1.2億人で仮に15％が貧困層となれば1800万人がホームレスの生活を余儀なくされることになる。町中にホームレスが生活していることになる。いかに恐ろしい貧困率か想像出来るだろう。
米国の1％（300万人）は富裕層である。貧富の差が格段に広がっている。米国は自己責任が徹底している。米国で就職するにも超有名大学の大学院を卒業できなければまともな就職先もない社会である。学歴社会である。工業産業も海外に移転し、産業の空洞化が深刻である。
日本はまだ、学歴社会はあるにしても、まだ、産業が国内で踏ん張っている。中小企業が高い技術力を背景に円高の中でも、持ちこたえている。米国を反面教師にしてほしいものである。