韓国の報道の自由は世界基準から遅れている

　【ニューヨーク＝黒沢潤】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」のアジア担当幹部、スミット・ガルホトラ氏が産経新聞の取材に応じた。韓国の名誉毀損罪は廃止されるべきだと訴えるとともに、民主主義の促進などを目指して組織され、韓国も主要メンバー国である政府間連携組織「民主主義共同体（コミュニティー・オブ・デモクラシー）」が事態改善に向け、早急に行動すべきだと強調した。

ガルホトラ氏は、韓国検察が加藤前支局長に懲役１年６月を求刑していることについて、「韓国のような民主国家で、批判の空間が著しく制限されていることを示したものであり、深く憂慮している」と厳しく批判。また、記者を沈黙させるために名誉毀損罪を適用することは、「韓国が近年勝ち取った民主主義を傷付けるものである」と強調した。

さらに、「（韓国は）表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

「コミュニティー・オブ・デモクラシー」は現在、米国やカナダ、日本、ノルウェーなど２８カ国が主体となって活動を展開している。ガルホトラ氏はこれらの国々が「韓国の取るべき針路」を示し、「自由な民主主義の価値観に基づく報道の自由確立」を促すべきだと訴えた。

また、国連の自由権規約委員会が先月、韓国の状況に「懸念」を示したことを踏まえ、「国連は韓国の報道の自由の状況を的確に審査し、是正すべきである」と強調した。産経ニュースより

この国の報道の自由というのは、無いに等しい国である。大統領への記事を載せるだけで名誉毀損で訴えられる。そうなれば報道そのものが韓国にとって都合の悪い事は報道出来なくなる。報道の自由は民主主義の根幹である。