全国人民代表大会

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の第12期第4回会議が5日から北京で開かれます。今回の全人代は、2016年～20年の、第13次5年計画を正式決定する見通しです。

中国共産党は12年11月の第18回党大会で､21年までの小康社会を全面的に建設する､49年までに社会主義的現代国家を実現するという、2つの百年奮闘目標を掲げました。今回の5カ年計画は､目標実現の鍵となるものです。

特に中国経済の成長が減速傾向にある中、比較的高い成長速度をどう実現するかが大きな挑戦となっています。

中国政府が進めるのが、輸出主導型経済から内需主導型経済への転換です。この間､習近平指導部は､供給側の構造改革を強調、鉄鋼、セメント業界などが抱える過剰生産を解消し､供給側である企業の生産の質を高めることを目指しています。これは､需要と供給を同時に改革し､内需拡大につなげるのが狙いで､全人代でこの改革が具体化されるかのか注目されます。

また､習近平指導部が力を入れる貧困人口の解消や社会保障制度改革などの民生分野、環境問題や反腐敗闘争などでどのような方針が打ち出されるのかにも関心が高まっています。

全人代開幕を控えた2月19日、習近平主席は中国共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信社、中央テレビを視察。党と政府メディアの宣伝の陣地であり、党を代弁すべきだと指示しました。

このやり方を疑問視する、ツイッター、微博で人民の政府はいつ党の政府に変わったのかとつぶやいた企業家任氏に対して､党は党のイメージを著しく損なったとして処分すると発表。さらに、全党員が党規約と習総書記講話の二つを学習し合格党員になる為の教育運動を大々的に始めました。

中国のある政治学者は､党、政府への批判的な意見の抑え込み、安定した雰囲気で全人代を迎えようとする意図がある。庶民の不満が高まる中、党の正統性の根幹となる経済発展で成果を上げられるのかが重要になっていると強調しています。