貧困世帯20年で2.5倍

生活保護基準以下の収入で暮らす世知と就労世帯の割合、子育て世帯の割合がいずれも1992年から20年間で2.5倍に増え、地域間格差が高い方に平準化していることが山形大戸室准教授の研究で明らかになった。戸室氏は、都道府県別の実態も示し、現在は、貧困のレベルが格段に高まった状況にあると指摘しています。

 戸室氏は、就業構造基本調査（総務省）被保護者調査（厚労省）のデータを分析した。貧困世帯は92年385万世帯から12年に986万世帯へと2.5倍に増加しています。

 都道府県別では、沖縄が貧困率34.8％、ワーキングプア率25.9％、子育て世帯貧困率37.5％といずれも高く、関西以西と東北以北が高くなっています。低貧困率地域と言われてた愛知周辺や東京周辺地域で、貧困率の急上昇が生じていると指摘しています。

子育て世帯貧困率は大阪21.8％、鹿児島20.6％などと続き39都道府県で貧困率が10％以上となりました。

地域間格差は、下位10地域の貧困率が2.5倍に伸びており、92年の2.94倍から12年の1.63倍と縮小。ワーキングプアも4％、133万世帯から9.7％、320万世帯へと2.5倍へと2.5倍増えました。子育て貧困世帯も70万世帯5.4％から146万世帯へと2.5倍に増えており、急速に高位平準化が進んでいると指摘しています。

一方で、生活保護基準以下の収入で暮らす世知と就労世帯の割合、子育て世帯の割合がいずれも1992年から20年間で2.5倍に増え、地域間格差が高い方に平準化していることが山形大戸室准教授の研究で明らかになった。戸室氏は、都道府県別の実態も示し、現在は、貧困のレベルが格段に高まった状況にあると指摘しています。　しんぶん赤旗より