政府内部でデノミを検討

昨日及び今朝のブログの通り、今や日本経済は深刻な不況に突入する寸前のところにまで来ています。

国内外の需要が急激に減少してきておりデフレが深刻化してきているもので、このままいけば日本経済は底抜けするリスクさえあります。

このようなおり、選挙前のアベノミクス最大の策として、政府内部で「デノミ」が検討されているとされており、ある元官僚幹部は『日銀総裁としてもマイナス金利導入の失敗もあり「デノミ」をやるしか策はないのではないか』と語ったとも言われています。

この「デノミ」は昨年央からくすぶり続くてきている奇策ですが、マイナス金利まで導入した日銀ですが、それも失敗になりつつあり、あとはもはや策はないとしていよいよ「デノミ」をやるかも知れません。

この「デノミ」ですが、今、数十兆円もの一万円札等がタンス預金として個人の貸金庫や金庫等に入っていると言われていますが、「デノミ」をすることにより、これらタンス預金を炙り出し、新円に切り換える際にマイナンバーを利用して一人５０万円とか１００万円に制限を加えれば（超過分は無効）、その無効にした円を利益として日銀が計上し国庫納付金として国に納めればすればあっというまに数十兆円の税収が確保できます。

また、企業は対応を迫られますが、政府としてはその企業の対応費用はため込んできた２００兆円を超えると言われる内部留保金を使わせれば良い訳であり、デノミをすることで内部留保金を吐き出させることも出来ますし、その分新たに需要を作り出すが出来ます。

一石二鳥どころか三鳥、四鳥にもなる「デノミ」が発動されるかも知れません。

円紙幣を無効にすることで税収は確保できる、タンス預金もあぶり出すことが出来る、需要は作れる、内部留保金は吐き出させることが出来る、物価上昇は十分達成できると政府・日銀にとり良いことずくめであり、あとは安倍総理が決断するだけと言えます。

この「デノミ」が発動されれば、何十兆円が行き場を失い、一部は『実物資産』に殺到するのでしょうが、そのような『実物資産』は存在していません。『実物資産』への準備をしてきた者だけが資産を保出来たとなるはずです。　GLOBAL EYEより