日本は国際社会の警告を受け入れよ

北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、従軍慰安婦問題について「日本は国際社会の警告を誠実に受け入れるべき」とする論評を配信した。

論評は、日本政府が「日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している」として、先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が「旧日本軍による慰安婦の強制連行は確認できなかった」とする趣旨の説明を行ったことに言及。

「すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に『慰安所』を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている」などと指摘し、強制連行はすでに立証されていると主張している。

また、「過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道である」としながら、日本は「国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべき」と述べた。

朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。

日本は国際社会の厳かな警告を受け入れるべきだ

 【平壌３月１８日発朝鮮中央通信】最近、日本が千秋万代にわたって決算されるべき特大型反人倫犯罪である日本軍性奴隷問題をうやむやにしてみようとあらゆる術策を弄している。

日本当局が去る７日、国連女子差別撤廃委員会が提起した質問に答弁しながら、どこにも軍と政府機関による慰安婦の強制連行の証拠は確認されなかったと公言したかとすれば、日本外務省は日本軍や国家官吏による慰安婦強制連行の事実を確認できなかったと主張する文書を公開した。

金日成総合大学のキム・ビョンチョル氏（博士）は、日本当局のこの行為こそ全世界がすべて知っている事実をやっきになって否定しようとする図々しい行為だと言わざるを得ないとし、次のように語っている。

島国で過去の性奴隷犯罪に対する強盗さながらの弁論が引き続き流布している事実は、歴史の真実に対する正面切っての挑戦となる。

過去、日帝が朝鮮をはじめ世界の諸国から数多くの女性を強制連行して性奴隷にしたということを立証する資料は数え切れないほど多い。

２０世紀９０年代にすでに戦時首相の東条英機の承認の下で軍部と政府が性奴隷犯罪を直接策定したという事実資料が少なからず公開されたし、はては倭王までが性奴隷犯罪に関与したという資料も発見された。

２０１３年に米ジョーンズ・ホプキンス大国際関係大学院のある教授が公開した資料にも、厳しい規律の下での「慰安所」の設置は日本軍が駐屯しているすべての地域で軍当局の承認を受けたと明らかにされている。

すでに、日本防衛省の文書庫で発見された機密文書にも、日本政府が各部隊に「慰安所」を設置し、朝鮮女性を性奴隷に連れて来て運営することを指示した具体的な内容が入っている。

事実資料がこうであるにもかかわらず、厚顔無恥な「証拠」うんぬんだけを並べ立てている日本の下心は、なんとしても血なまぐさい過去の犯罪を合理化、正当化して軍国主義の復活と再侵略の足場を築こうとするところにある。

しかし、歴史は言い張るからといって、否定するからといって変わるものではない。

日本は、今にでも過去の罪悪を隠すのが孤立と破滅へと行く道であるということを銘記して国際社会の厳かな警告を誠実に受け入れるべきであろう。　　デイリーNKより

北朝鮮も国連決議を守る事を求めたい。国民に満足に食事も与えない指導者は失格であり、先軍政治よりも国民の生活を守る為に､指導者は奮闘しなければならない。