政府・日銀はハイパー・インフレへ誘導

政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導

日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。日銀のマイナス金利導入の本当の目的が、「インフレにすること」にあることは間違いのないことです。

国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定してしまう力を持っている政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。

政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。安倍首相は、去年の2月には、「2020年　財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には「国際公約にする」と言い出しました。

ただ、安倍首相が急に前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金(IMF)や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議、ダヴォス会議などでの合意事項があったはずでから、言ったか言わないかは、さして重要ではないのです。

肝心なことは、2020年前後に、「金融改革」という名の大激変があるに違いないということです。日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。

しかし、これはスタートに過ぎないのです。

日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。

デフレ状態は、消費者の立場からすれば、給料はさして上がらなかったものの物価は安く据え置かれていたため、特に年金生活者にとっては快適な消費環境でした。

もっとも不満だったのは、経団連加盟企業の輸出型多国籍企業で、輸出が名目で伸び悩み、外国人の株主に対して満足な配当を支払うことができなかったことです。

しかし、消費税を上げて国民から徴収した税金を大企業の法人税減税分に割り当て、さらに輸出型企業には「輸出戻し税」という特別優遇措置まで講じても、大企業は設備投資に消極的で、ひたすら名目上の利益を内部留保するだけでした。

さらに、GDPはマイナス成長、ドル建てでは30％も減少してしまっただけでなく、労働者の実質賃金は、アベノミクスが始まってから一方的に下がり続けて、消費者物価を押し下げるけとっかとなっているのです。

デフレ脱却は、政府と日銀の本当の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているということなのです。

政府と日銀がインフレに誘導することによって、もっとも恩恵を受けるのは、失敗続きの両者であること、マイナス実質金利が「所得の再分配」を進展させるステルス増税であることは、今までのメルマガで再三、説明してしました。

そうです。日銀の本当の目的は、ハイパー・インフレに誘導して、1000兆円超の国債の元本を減価させると同時に、金利をゼロ金利状態におくことによって、利払いの負担をさらに軽減することなのです。

「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはず。なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのか」日銀が利上げしないからです。市場原理を無視して、今度は金利をほぼゼロに据え置いたまま、インフレ誘導するのです。「そんなことをすれば、ハイパー・インフレになって、物価はとんでもなく上がってしまう」そのとおりです。まさしく、政府と日銀は、それを待望しているのです。では、彼らはもっとも危険なハイパー・インフレに、どんなプロセスを経て誘導しようとしているのか。まだ、その「絵」のディテールまではペイントされていませんが、フレームはすでに出来上がっています。

金利据え置きとインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる

インフレ・ターゲット論は、旧大蔵省の時代から検討されてきました。かれこれ20年以上前からのことです。ですから、政権が民主党に代わろうが、それはまったく関係のないことであって、今回の日銀の独断専行は、ずっと以前からの計画としてあったのです。

つまり、民主党政権の末期になってから、しきり言われ出した「デフレ脱却」とは単なる方便であって、本当の目的はやや過度なインフレ状態にして、政府の負債を軽減することにあるのです。

日銀が、この時点ですでに、「ゼロ金利政策、あるいは、マイナス金利政策まで踏み込んで、市場に資金をじゃんじゃん供給することになる」というのは、想定内であったのです。そう、日銀は、旧大蔵の時代から、国家財政の建て直しのために国民から合法的に資産を取り上げる方法としてマイナス金利の実施を、少なくとも13～14年前には検討していたのです。

その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。

思い出してください。2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。

「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」これは、自民党の支持層である箱物土建業者に対する選挙前の御祝儀替わりなのでしょう。安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）」発言をしたのです。

国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。これは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀が国債を直接引き受けることを考えていたということになるのです。
安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。

このことは、「自民党政権になったとき、何が起こるか」に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」と警告しています。しかし、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。

結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。

日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。

では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。
あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2％どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。

市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。そこで、ペナルティーに等しいマイナス金利の導入に踏み切ったというわけです。

マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、こわごわと塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資に回すだろう、という読みがあったのです。それこそが、黒田総裁に「狙いどおり」と言わせたのです。

それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順の意を示しています。しかし、日銀“ネコ”は、やがて、文字通り豹変するでしょう。日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。

政府・日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知るまでは。

それは、今日、確かめられました。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「追加利下げは見込まない」と発表したことを受けて、前場200円超の下げで始まった東証は後場、一気にプラスに反転。300円以上上げて、86円高で引けました。

日経平均株価 1分足（SBI証券提供） 2016年3月11日

「どんな手を使ってもインフレにする」と断言しているドラギ総裁が、マイナス金利幅を拡大しないと言ったということは、次は量的金融緩和に踏み切ることを示唆しています。日銀とECBともに目指すゴールは同じですから、日銀も次は追加の量的金融緩和を行うだろうという思惑が働いて株価が急騰したのです。

マイナス金利で行き場のない資金にとって、日銀の量的金融緩和が提供してくれる株式市場の上げ相場は避難場所に等しいのです。これで、数日、株式市場は横ばいが上げ相場になるかも知れません。

夏の参院選対策として、自安倍首相が消費税10％増税を見送るに違いない、という観測も手伝って、マイナス200円圏内から爆上げとなったのです。このように、国民は、先行き、悪性インフレという美酒に悪酔いさせられることが分かっていても、今は酔っていたいのです。猫をかぶっている日銀は、政府の財政赤字の金利負担や企業・個人の借入金負担を軽減するために、インフレが多少進んでも、金利を据え置いたままにするはずです。

日銀は、国民世論からの支持を取り付けるためなら、通貨の番人の権威をかなぐり捨ててもいいと思っているのです。事態は、そこまで差し迫っており、日銀にとっては、政府債務の軽減が至上命題となっているのです。

あまりにも早くインフレーションの芽を摘み過ぎると、政府や企業、個人から総スカンを食らうことは目に見えています。日銀は、もうしばらく、国民からなでなでされる猫を演じていようと決心したのです。

しかし、これこそが日本銀行の深謀遠慮でもあるのです。さらに、インフレが熱を帯びていくと、次は、長い間、デフレ状態に苦しんでいた中小企業の一部も、徐々に息を吹き返し始めます。インフレ、通貨安が円安をもたらし、輸出関連企業の名目上の利益が上がったことは、すでに確かめられていますから、中小企業が、日銀の利上げを歓迎するはずがないのです。

調整インフレ論から見れば、この局面で金利の引き上げはあり得ないので、企業にとっては、購買力増加と金利負担軽減の二つの意味で恩恵を受けることになるのです。

どうしても必要なGPIFの権限強化と財政ファイナンス

さて、その前提として、内需を冷え込ませないようにしなければなりません。そのために、マスコミは、インフレが進むごとに政府債務が減価されていくので、政府のプロバガンダを流すようになります。「みなさん、タンス預金はダメですよね。株式に投資しましょうよ」と呼びかけるのです。

金利が据え置かれているので、しぶしぶ個人はメディアのお祭り騒ぎにほだされて株を買うようになります。そのときまでに、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、財政ファイナンスの権限を与えておきたいと考えているようです。

現在までのところ、GPIFが国内外の株式市場で売買を行う場合、投資信託銀行を通して行っていますが、これを直接、株式市場にアクセスして、自由に株式の売買をおこなえるようにするのが財政ファイナンス権限なのです。

するとGPIFは、政府が上げたいと思っているプライスリーダーとしての銘柄に集中して投資を行うようになるでしょう。日経平均株価指数は、東証の上場している225種の大企業の株価を指数化したものですから、その中の日経225の上昇に特に寄与している銘柄に集中して資金を投資することによって、見せかけではあっても、日経平均株価指数を上げることができるのです。まさしく、アベノミクス再び、です。ゾンビ相場の復活と相成るというわけです。

マスコミは、それを囃し立てます。個人は、バブル崩壊の反省も忘れて、次第に熱を帯びて来る株式市場に我先にと殺到するようになるでしょう。こうした雰囲気が醸成されてしまうと、デフレ時代に逆戻りするような利上げは誰も好まないので、日銀の利上げに国民が一丸となって抵抗するようになります。

もちろん、日本銀行は通貨の番人としての使命を果たそうというポーズだけは忘れません。実際に、利上げ実施に動こうとはするものの、結局は「民意の反映」として現状追認を強いられることになるのです。

新しい日銀の総裁は、苦悶の表情を浮かべながらも、内心では「もうすぐ、日銀の独自裁量の幅がさらに拡大し、強大な権限を手に入れることができる」と確信するはずです。その時、黒田総裁は日銀にはいません。彼は、金融政策の失敗者として後々も袋叩きに遭うでしょうが、それが黒田総裁の役回りなのです。

こうして、日銀の金融政策の失政により、日本の中央銀行に対する信認が失われていく現状では、金利の引き上げは、まず不可能に近くなるでしょう。これは、日銀・黒田の敗北でしょうか。否、これは日本銀行の猫っかぶりに過ぎないのです。どんなに日本銀行がインフレ懸念を警告したとしても、日銀は本気で金利を上げる気などないのです。

日本銀行が猫から豹に代わるのは、もう少し先のことです。

それは、インフレがますます進展して弊害があちこちで出始めてから、政府や企業、個人がインフレの美酒に悪酔いさせられたことに気がつくときです。日銀は、それまで、インフレ警戒感を強めながらも、国民世論に迎合するフリをしながらそのまま放置しておくでしょう。消費者や企業が、もう少し痛い目に遭うのを待っているのです。

そのとき国民は、政府はまったく当てにならず、日銀こそがインフレ退治ができる唯一の金融機関であると認めるようになるのです。このようにすれば、日銀は国民から絶大な信頼を勝ち取ることができ、ヒーローになった日銀は「物価の安定」から、さらに「通貨の安定」を計るための権限を政府に要求するのです。インフレに苦しむ政府・国民は、日銀の要望を受け入れざるを得ない状況に追い込まれていくのです。

「通貨価値の安定」に着手するときが『1984』の始まり

インフレを退治しなければならないはずの日銀自身がインフレを誘発するのですから、それまでは誰にも止めることはできないのです。インフレをコントロールするには、日銀の権限を拡大する法案を国会で通過させなければならなくなります。

政府とて、インフレによって財政赤字が少しずつ解消されるのであれば、金利が上昇しない限り日銀のインフレ政策の後押しすることはあっても、反対することはないでしょう。同時に、莫大な不良債権を抱える金融業界もインフレをしばらくの間は歓迎するでしょう。

こうして企業・個人が望むハイパー・インフレの道筋がつけられていくのです。もはや、国民・政府・金融業界をはじめとする財界からも後押しされて、強大な権限を手に入れた日銀は、向かうところ敵なし。

インフレで自分たちの資産が、すっかり減価されてしまっても、大部分の国民は暢気に構えているでしょう。「なーに、インフレが収束すれば、また戻って来るさ」と。そして、日本はハイパー・インフレに突き進んでいくのです。

最後に、政府の債務、金融業界の不良債権の大方をきれいさっばり洗い流した後で、日銀は金融引き締めを行い、金利上げをほのめかすようになるでしょう。日銀のインフレ・コントロールは、荒療治とはいえ、ある程度は成功するでしょう。

国民の一層の信頼を取り付けた日銀の次の一手が、「通貨価値の安定」に着手することです。それこそが、オーソン・ウェルズの近未来SF『1984』の舞台となっているキャッシュレス・エコノミーへの新しい金融システムの構築なのです。

いよいよ政府と日銀が国民に牙を剥くインフレ、預金封鎖、資産課税

ハイパー・インフレの大元の原因は、財政赤字による国債の乱発と、それを日銀を直接引き受け、無尽蔵に紙幣を印刷して市中に放り投げることによって起こるのです。これを止めるためには、国民の資産を没収して国債の償還に充てればいいのですが、その際に、いったん銀行を閉じて預金封鎖をする必要があるのです。

そのために必要なことが、名寄せを一人一人行って、資産状況に応じた財産税をかけるための準備なのです。同時に、新札への切り替えが必要になってくるので、「いついつまでに新札に切り替えてください。そうしないと、現在の紙幣は廃止されるので物が買えなくなりますよ」と政府は呼びかけます。

このとき、新札切り替えまでの期限が設けられるので、タンス預金や闇経済の資金が炙り出されます。しかし、上限額以上は預金から引き出すことができず、そのときに地下経済は壊滅させられるのです。よく、預金封鎖でデノミが行われるのか、と想像する人がいますが、それはグローバル化の時代には無理です。

ただし、それまでにキャッシュレス・エコノミーから、世界中が完全なるペーパーレス・エコノミーへの移行を済ませていれば可能でしょう。現金だけでなく、すべての債券もデジタル化されれば、プログラムをいじくれば一種にして再評価を与えられます。早くも、日本の1万円札の廃止や、100ドル札の廃止論まで検討されているのです。

決して絵空事とは言えない「2020年のシナリオ」とその兆候

私たちは2020年、そこに向かっています。預金封鎖から資産税なり財産税の徴収によって資産の大方が没収されてしまうというシナリオは多くの法改正が必要ですから、現時点では机上の空論に過ぎません。しかし、政府はキャッシュレスに移行させる準備を着々とととのえていることから、決して絵空事ではないということが分かります。では、その前にどんな兆候が見られるのか。

まず最初に、政府は、マネーロンダリングや闇金融の温床になっている地下経済の調査を始めるでしょう。日本であれば、麻薬の密輸や売春、臓器売買などです。ネットオークション詐欺や、オレオレ詐欺などは一瞬で撲滅されるでしょう。米国では、これに兵器の密輸なども含まれるでしょう。
これを国民の賛同を得て一気に進めるためには、「テロ対策」「犯罪撲滅」という大義名分が必要になります。安倍内閣の閣僚たちが、テロというと、すぐに色めき立つのは、そういう意味があるのです。

日本版FEMA、緊急事態条項などを急いでいる理由は、自衛隊の軍隊化だけではありません。最悪の場合は、日本でも大規模なテロが起こるかも知れません。それは、日本国民の中から大量の犠牲者を出す「グラディオ作戦」です。そう、ボストンマラソンテロのような。力強いリーダーの下で、国民は「テロリストへの資金の流れを遮断するため」の政策に賛同します。

それはイスラム国？いや、北朝鮮でしょう。だから、米国にとっても日本にとっても北朝鮮は必要なのです。意味が分かるでしょうか。国家が、お金の流れをトレースできるようにするためには、何が必要なのか。マイナンバー制度です。

国民一人一人の資産状況(預貯金、外貨、株式、国債、社債、不動産、貴金属)を確実に把握しない限り、預金封鎖をやっても意味がありません。預金封鎖の目的は、新札との交換に伴う財産税の徴収ですから、「国家による略奪にも、税の不公平感」があってはならないのです＜中略＞ 逆の言い方をすれば、マイナンバー制度が完了しなければ少なくとも資産の名寄せができないので、政府は預金封鎖に踏み切れない、ということになります。　　MONEY VOICEより