ロシアの国家基金2019年に枯渇

２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。

露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。

しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。

露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。

さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りる訳がない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。

融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。

安倍晋三首相は２１日、来日していたロシアのナルイシキン下院議長と東京都内のホテルで会談した。首相官邸・外務省は会談の内容や時間を公表していないが、ナルイシキン氏は席上、日本側が目指すプーチン大統領の年内来日の実現に向け、ウクライナ問題をめぐって日本がロシアに科している制裁の解除を求めた可能性がある。ナルイシキン氏はプーチン氏の側近とされる。

ナルイシキン氏は都内で開かれた「日本・ロシアフォーラム」での講演などで、プーチン大統領の来日について「ロシアには用意があるが、実現にはパートナー（日本）の支援が必要だ。ボールは日本側にある」と述べた。日本の対露制裁に関しては「続ければ続けるほど、日露関係に与える損害は大きくなる。このような政策は終わりにすべきだ」と指摘し、解除の必要性を強調した。

ナルイシキン氏は欧米や日本による制裁について「一方的で不法なものだ。日露関係の枠組みの外からの要因が影響を与えている。政治家は自国と国民の利益に合致するよう行動すべきだ」とも語り、日本政府に制裁解除への独自の決断を促した。

一方、安倍首相は同日、「日本・ロシアフォーラム」にメッセージを寄せ、「戦後７０年を経ていまだ実現していない北方領土問題の解決と平和条約の締結は、私が最も重視する課題だ。対話を重ねながら、条約締結交渉に粘り強く取り組む」と、領土問題解決への決意を表明した。

岸田文雄外相もメッセージを寄せ、ロシア側がプーチン氏の来日の前提と位置付ける自身の訪露について「全体の状況を見つつ、検討していきたい。そのための環境が早期に整うことを願う」と述べた。産経ニュースより

資源安と欧・米・日からの経済制裁がボディーブローのように効き始めてきている､ロシア経済である。日本に制裁解除を求めて下院議長が来日している。個人的には､ロシアという国は信用できないと考えている。北方領土を不法占拠して､自国の領土だと言い放っている。

日本が制裁を解除しても､北方領土を返す気などは更々ない。日本は引き続きロシアに対する経済制裁を続けるべきである。ロシア大統領の来ても何の成果もないのではないでしょうか。