中国人、180万人が失業者に

中国人力資源および社会保障部の尹蔚民・部長は2月29日の記者会見において、過剰生産能力の削減措置で将来的に石炭業界の130万人の従業員と鋼鉄業界の50万人の従業員が職を失うことになると明言した。中国政府関係者として初めて公の場で、過剰生産能力の削減について具体的な失業人数に言及した。

 中国の石炭業と鉄鋼業に勤務する従業員は約1200万人いる。失業の恐れがある人数は全体の15％を占める。尹部長は180万人の従業員の再就職と配置転換について困難であろうと述べた。

ロイターによると、多くの人の失業で社会的な不安をもたらすことを警戒する中国当局は将来2年間に約1000億元（約1兆7300億円）の資金を、主にレイオフやリストラになった石炭業と鉄鋼業の従業員の再配置などに充てるという。

中国投資銀行大手の中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）が1月14日に発表した調査報告によると、将来2～3年間に過剰生産能力が深刻である石炭、ガラス、鋼鉄、セメント、造船業界において、約300万人の従業員がリストラされ、総生産は30％減少されるだろうという。

香港に拠点を置く非政府組織「中国労工通信」（China Labour Bulletin）によると、当局の中国労働市場を取り巻く環境が厳しいため、近年労働者による抗議活動が急増している。今年1月に起きた抗議活動は503件で、昨年1月の272件と比べて約2倍となった。　大紀元日本より

中国の過剰生産で多くの従業員がリストラされることになりそうである。このリストラで社会不安が増幅される事に繋がらなければいいと思うが。中国の高度経済成長は終わり、低成長時代に入れば、中国の国民は仕事に就けない人が多くなるのではないかと思われる。生産年齢人口が何億人なのかは分からないが、中国社会も高齢化と少子化社会が到来すると予想され、社会福祉に対する支出も増えるのは確実である。さらに少子化で生産人口が減ることなるだけに､ダブルパンチである。

社会的不満が共産党に向けられれば､共産党の政権維持が危うくなるだけに､そのはけ口を対外的に向ける事につなげるかもしれない。