対北制裁強化を発令

オバマ大統領は16日、対北朝鮮制裁を強化する新たな大統領令を発令しました。財務省はこれに基づき、北朝鮮労働党の宣伝扇動部や金融機関などの17個人・組織と船舶20隻を制裁の対象に指定しました。同国の検閲機関が標的になるのは初めて、関連資産が凍結され、取引が禁じられます。

北朝鮮による1月6日の核実験や2月7日長距離弾道ミサイル発射を受けた措置。ズビン米財務次官補代理は声明で、地域を不安定化する北朝鮮の行動に対して、米国は責任を取らせると強調しています。

新大統領令は、北朝鮮制裁を強化する国連安保理決議や米議会の制裁強化法の実施根拠となります。北朝鮮国内での人権侵害や検閲、サイバーセキュリティーへの脅威、石炭を含む資源貿易、国外の北朝鮮労働者らの送金など9つの基準で制裁が可能になります。

財務省は、北朝鮮が資源貿易で獲得した外貨で核・ミサイル開発計画を推進しているとみて、政府関連の2企業を制裁対象に指定。複数の船会社や、エジプトとシリアに駐在する北朝鮮国家安全保健部当局者2人もそれぞれ指定しました。

米国はあらゆる手段を通して北朝鮮を兵糧攻めにしようとしている。外貨が獲得できなければ北朝鮮は国が必要な物資を獲得する事が出来ない。ただ、中国・ロシアが裏で援助すれば効果は半減する。