造園業のブラック企業

長男が造園業の仕事をして、やく6ヶ月になるが、まだ正職として採用されていない。正職で無いので保険関係は未加入である。こんな造園業はブラック企業ではないでしょうか。いくら何でも半年も仕事をして、保険も入れてくれない造園業である。私も見守ってきたが、余りにひどい会社なので、6月に正職にならなければ辞めるように言った。朝早くから夜遅くまで働いて、残業手当も出ていない状態である。労基署に訴えてやろうかと思う時もある。

中国企業がおから工事

ベトナム政府は、国内の都市鉄道建設現場で大きな崩落事故が発生して、建設プロジェクトの総請負事業者である、中国企業に対して、是正を要求する書簡を出した。
12月31日ベトナム交通運輸相が、ハノイ市内のガットリンとハドンを結ぶ都市鉄道建設プロジェクトの総請負企業である、中国鉄路第6グループ公司について、ただちにハドン駅の工事中に発生した足場の崩落事故による被害の処理を行うと共に安全確保求める書簡を出したと紹介している。書簡が、同社が短期間の内に同プロジェクトにおいて2件の重大事故を起こしたことを挙げ、総請負業者の能力、経験、専門性が不足していると指摘し、社会や公衆に対する責任意識の希薄さ労働上の安全措置も取らず住民に心理的不安を与えているとも指摘している。
交通運輸相は、同社が全ての法的責任を負わなければならないと語り、契約規定に基づく責任を履行していないことを厳しく警告をしたと伝えた。同省は、同社を前科のある請負企業リスト入れるように当局に命じたという。さらに中国大使に対しても、同社を是正しプロジェクトの監督企業とともに具体的な行動計画を提出するように書簡を送ったと伝えた。
ベトナム政府も何故中国に鉄道事業をやらせたのだろうか、おから工事をするのは、中国がやるのは分かっていたのではないかと思うが、安い事業費でベトナムが発注したのだろうと思う。ホーチミンでは日本の企業が地下鉄を建設中である。中国のようにおから工事などするはずもなく、安全と高品質の工事を行っている。

韓国で広がる鬱火病

韓国人特有の病気とされる精神疾患、鬱火病を会社員の90％が経験していると報じた。就職ポータルサイトの調査で、職場生活で鬱火病を患った事があるかとの質問に90％以上の人があると答えた。
1995年に米国精神医学会で韓国人特有の文化症候群として認められ、韓国医学会では鬱火病は悔しい気持ちを静めることが出来ず、頭や脇腹、胸の息苦しさなどで睡眠が取れなくなる病気だという。
鬱火病に患う原因は、会社の上司との人間関係、業務の多さや成果に対するストレス、人事に対する不満、早朝や夜勤による睡眠不足などで病気を患うという。鬱火病の症状は、慢性疲労、躁鬱の症状、脱毛、職業病、呼吸困難、パニック障害等が出るという。

6月1日から自転車の講習制度

自転車で信号無視や一時不停止を繰り返した運転者に対しる講習制度が始まる。自転車の悪質運転による事故が急増市、道交法を改正し危険行為を明確に規定する。自転車の走行ルールを知らないで悪質な自転車運転をする人が多いためである。道交法は平成25年に改正されている。自転車の法令違反が多く、自転車に関わる事故も増えている。

韓流ブーム終焉

東京都の新大久保で人気の韓流ショップ「韓流百貨店」が民事再生法の適応を申請した。翌月には韓流ドラマ関連の書籍を出版している破産、韓国ツァーの旅行業者も破産している。これらの企業はブームで業績を伸ばしてきたが、日韓関係の悪化で嫌韓感が日本に広がり、売り上げが伸びなくなった。
韓国の大統領にに文句を言うしかないですね。反日ばかりしていたら、人のいい日本人でも嫌韓感が広がるのは当たり前である。日本で商売するよりも、中国で韓流ブームを広めたらいいのではないでしょうか。中国とは蜜月関係の間柄なら韓流ブームも広がるかも知れません。日本では韓国製品や食品などは買わない人が広がっている。

小笠原沖地震M8.5

小笠原沖で、マグニチュード8.5の地震が発生。東日本大震災に匹敵する大きな地震である。震源の深さは500㌔という極めて深い場所で起きたという。
深さ100㌔～200㌔で起きた地震を、深発地震と言われ、地震が起きる最深部だという。2000年にも小笠原でマグニチュード7.2の地震が深さ445キロ付近で起きている。今回の地震は太平洋プレート内の岩石が何らかの理由で壊れたことで地震が発生したと言われています。地下の活動がどうなっているか分からないという。

台湾を巡る戦闘

中国のメディアは、台湾を巡り軍事衝突が発生した場合、中国は沖縄の嘉手納基地をミサイル攻撃で使用不能にし、アメリカの戦闘機が飛び立てなくなり、行動が制約されると言う。中国はSu-27戦闘機、アメリカF-22戦闘機をを投入すると想定している。
中国は27の飛行場から戦闘機を飛ばすことが出来るが、アメリカは嘉手納基地からしか戦闘機を飛ばすことが出来ないので、嘉手納を攻撃すれば戦闘機を飛ばすことが出来ないと述べている。現在は、ミサイル攻撃で相手の主要な軍事施設を攻撃し破壊すると指摘している。
アメリカは嘉手納を失えば、アンダーソン基地から空中給油を繰り返しながら、グアムに到着し台湾に向かう事になるが、空中給油機がミサイルで攻撃されれば、アメリカの戦闘機は燃料がなくなり海上に墜落することになると述べている。
中国は自国に都合のいいことしか書かない国である事は、明らかである。アメリカもミサイル攻撃で中国の主要軍事基地を攻撃することも出来る。さらに台湾にも飛行場がありそこからも戦闘機を飛ばすことも可能である。台湾の戦闘機もあるので台湾の戦闘機も中国の軍事基地を攻撃することは出来る。さらに空母もあり空母船団から戦闘機を飛ばし、中国の軍事施設の攻撃も可能である。また潜水艦もあるので潜水艦から巡航ミサイルを発射する事も出来ることを中国は計算に入れていないのではないかと思う。自国の有利なことしか言わない中国は信用することは出来ない。

スプラトリーに兵器

アメリカ国防省は、スプラトリーの埋め立て地に、兵器がおかれていることを明らかにした。南シナ海を巡っては、日米が中国を強く批判しています。
その埋め立て地に移動式の砲撃型の兵器が2基置かれているのを発見したとワシントン･ポスト紙の報道を追認した。
アメリカはこれ以上の軍備拡大には強行に反対しています。周辺国に対して軍事的脅威を与えている中国に対しこれ以上の行動を慎むように発言しています。
シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で日本とアメリカは南シナ海問題で、中国を非難し、岩礁の埋め立てと軍事基地化に反対するとと述べています。

ケント･ギルバードの発言

明治維新を経て欧米列強の力に触れた日本人は、欧米的な政治や社会の概念を日本語（漢字）
に翻訳した結果、多くの「造語」が生まれました。その造語が日本から中国、韓国に流れていった結果、 向こうの人たちは初めて欧米文明を理解し始め、近代化に成功しました。

ケント：民主主義や自由、共和制、交通、情報、経済、銀行などの言葉は、すべて日本人の発明です。
日本人がいなければ「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」という国名はありませんでした。

長いあいだ、旧態依然とした時代遅れの「中華思想」のなかで呑気に生きていた韓国・中国人は、
日本人が必死になって努力したおかげで今日の近代的な生活を享受しているのです。そのことを
忘れるなといいたい。

私が最も指摘したい日本の業績の１つは、朝鮮半島において、李氏朝鮮時代から厳しい階級格差と 差別に何百年間も苦しんでいた人びとの「身分解放」を日本政府が行なった事実です。日本は韓国人 のために、本当に正しく立派なことをしたと思います。

朝鮮半島での「身分解放」は日本でもほとんど語られていませんね。かつての朝鮮人は、両班と
いう階級を頂点とした「良民」と、奴婢や白丁、僧侶などの「賤民」に分けられていました。

ケント：両班階級は、汗をかくような労働を嫌悪し、「箸と本より重いものは持たない」ことを誇りにしま した。自分より下層の者を徹底的にいじめ、金品を差し出させ、いうことを聞かなければ自宅に連れ 帰って拷問しても、罪に問われない特権を何百年も維持したそうです。

一方、上の階級から非人間的な仕打ちを受けていた賤民階級は、住居や職業、結婚などで激しい
差別を受け奴隷として市場で人身売買され、白丁に至っては人間とすら認められていなかった。
当然、文字など読めません。

もちろん、日本も過去に階級差別はありましたが、日本は中世以降、事実上の統治者となった武士 階級は、兵士であると同時に、有能な官僚でした。さらに江戸時代になると、「武士は食わねど高楊枝」 で言い表される「清貧」と「誇り」を維持する日本の武士は、庶民の期待と憧れを一身に受けました。
だから『忠臣蔵』などの歌舞伎の演目が人気だったのです。同じ支配者層でも、庶民の恨みと憎悪の 対象だった朝鮮の両班とは真逆です。

武士の起源は、天皇を頂点とする朝廷の警護役です。じつは将軍、貴族、農民などの身分や、
年齢にもいっさい関係なく、日本人は全員が天皇の下にいる臣民です。朝鮮や中国大陸だけでなく 欧米でも当たり前だった奴隷売買の習慣が日本にだけなかった理由はそこにあると思います。

両班を頂点とする当時の朝鮮の激しい身分差別と、悪しき因襲は、誇り高き武士道精神をもった
元下級武士らがリーダーとなり、明治天皇の下で文明開化を実現してきた当時の日本人にはとても 受け入れ難く、朝鮮半島近代化の最大の足かせになることは明白でした。このため日本政府は劇的 な「身分解放」を行なったのです。

「身分解放」は韓国近代化の第一歩となったということですね。

ケント：朝鮮人を厳しい階級差別から解放した日本は、若者たちを教育するため、学問の機会を広く 提供しました。おかげで、白丁の子弟でも学校に行けるようになりました。日本の朝鮮半島政策が、 搾取目的の「植民地化」ではなく、自国の一部として迎え入れる「併合」だった事実がわかります。
奴隷に勉強は教えません。

日本政府による朝鮮人の「身分解放」は、1863年にリンカーン大統領が行なった「奴隷解放宣言」
に匹敵する先進的な政策であり、これが韓国近代化の第一歩だったことは疑う余地のない歴史的
ファクトです。今日の韓国人はこの点だけでも、日本に大恩があるはずですが、それに対する感謝
の言葉は聞いたことがありません。月刊誌ボイスより

ギリシャ重大局面

ギリシャがデフォルトに向かって、時間がなくなりつつあります。6月5日にはＩＭＦに3億ユーロ（410億円）の返済が来ますが、ギリシャの閣僚は返済するお金がないと述べています。果たしてユーログループやＩＭＦが返済を先延ばしするのか、それともこのまま何もしなくデフォルトをするのか、政治的駆け引きが続くのではないかと思われます。
ギリシャがデフォルトすればユーロ圏の銀行は、莫大な損失を抱えることになり、その負の連鎖がヨーロッパに波及することになります。ギリシャが借金を踏み倒せば、ロシアや中国がギリシャを救済するのではないかという、事も言われておりそうなればギリシャにロシアや中国の軍事基地が作られることは目に見えています。ヨーロッパにとっては、安全保障問題で地中海をロシアや中国の艦船が睨みをきかすことになり、脅威となり得る事態になります。

日米比、中国の暴走ストップで一致

日本、米国、フィリピンの3ヶ国が中国の軍事拡大を進める中国を封じ込めるため、協力で一致した。米比は、人口島建設に警告を発した上で、日本、フィリピンの防衛幹部が協力拡大で一致した。自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値で一致し、中国の軍事拡大暴走阻止に乗り出した。
中国の行動は、アジア太平洋地域の各国を団結させつつあり、米国は引き続き南シナ海での地域に関与を増大させ、地域の安全保障の主力であり続ける。
カーター国防長官は、国際法が許す限り南シナ海の地域の安全保障のため、飛行や作戦行動を続けると述べている。
米国はフィリピンの国防相と会談し、フィリピンの防衛は米国義務であり、海域の軍事化を即時中止するよう要求した。
斉藤航空幕僚長はフィリピンの国防次官、軍の参謀次長と会談し、航空部隊のレベルで交流や協力を拡大することで一致した。

ギリシャと債権団との交渉

ギリシャとの債権交渉の妥協の可能性は50％しか残されていない。ギリシャに残されて時間は少なく、債権交渉の先行きは混迷を深めている。欧州中央銀行はリスクをの波及について懸念をし始めている。ギリシャが国際債券団との合意がはかれるか。
ギリシャは国際通貨基金(ＩＭＦ）に4回に分けて15億ユーロ（2030億円）を返済しなければならず、6月5日には初回返済分として3億600ユーロを支払う。ギリシャ政府は自己資金での返済は不可能だと明言している。ギリシャは国際通貨基金(ＩＭＦ）に返済を可能にする唯一の手段としてＩＭＦ預けてある緊急準備金を取り崩した。
ギリシャの予算は目標を18億ユーロ下回る予定で、政府は不足のうち5億ユーロを付加価値税の引き上げで穴埋めすると提案しているが、債権団は更なる施策を求めている。
年金についても赤字が生じれば、自動的に年金額が下がる規則の一時停止を求めている。急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）は最低賃金の引き上げを希望しているが、ＩＭＦは引き上げを望んでいない。
以上の合意がされても、議会で通過されなければならない。最終的には国民投票で承認されるべきであると主張するだろう。
ギリシャの銀行部門は惨事の場合は、資本規制がかかり預金が凍結されるとの懸念から、引き出しが続いている。ギリシャのデフォルトが回避されるかどうか、残された時間は少ない。

円安が止まらない

27日のニューヨーク市場で、円相場は一時124円台まで下落し、外国為替市場で7年10ヶ月ぶり最安値を記録した。円相場は暫くボックス圏を形成し手板が、ヨーロッパ勢が円売りドル買いに大挙して押し寄せた。円安は暫く続くとみられており、円台も望む展開になってきている。
韓国ネットユーザーはこれは、通貨戦争だ、日本がしているのは為替操作だと言う意見が寄せられている。自国の都合の悪いことは、日本のせいにするこの国の国民性が疑われる。

ユーロ圏離脱か

ドイツのドレスデンで主要国（G7）財務相・中央銀行会議で、ギリシャ危機が暗い影を落としている。世界経済の回復状況に懸念が広がる中、一方で国際通貨基金(ＩＭＦ）の専務理事がギリシャがユーロ圏から離脱する可能性あると警告した。
ギリシャ問題は公式議題になっていなかったが、来週に支払期限を迎えるギリシャ危機に対する政策担当者の関心は高い。
国際通貨基金(ＩＭＦ）の専務理事はドイツの新聞社の取材に応じ、ギリシャがユーロ圏を離脱してもユーロ圏は崩壊しないとの見解を示した。
ギリシャがデフォルトしても、債務の大半はユーロ圏の各国政府が保有しているしているため、金融市場への影響はないと指摘する。
米政府はリーマン・ショック破綻で引き起こした危機を想定した向きは殆どないと指摘し、そうした、無頓着に対して警告を発している。
ギリシャ政府は債券団と合意書策定したと表明したが、欧州当局者は、希望的観測と否定した。欧州連合(EU)高官は、国際通貨基金(ＩＭＦ）に対する返済期限の6月5日迎える中、ギリギリまで協議を続けるという。

日本は米国軍の後方支援

米国と中国が南シナ海で睨み合いの対立をしているが、日本は米国軍や他国軍の後方支援出来る、重要影響事態の地理的範囲に関して、阿倍首相は色々な事態を想定していると述べた。名指しこそしなかったが、中国が岩礁を埋め立て周辺国と対立を深めている事を否定しなかった。
後方支援は可能性があれば法律を使えるようにし、何事も起こらないことを超したことはないが、いざというときに準備はしておくことは必要である述べています。
政府は重要影響事態を放置すれば日本への直接の武力攻撃が至るおそれがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と定義し、総合的に判断すると述べている。
さらに、集団的自衛権を行使出来る、存立危機事態法については、法律上地理的範囲は限定されないと説明し、念頭にあるのはホルムズ海峡だけで、南シナ海は迂回が出来ると述べている。
米国と中国の戦闘が始まれば、後方支援はするが集団的自衛権の行使は、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断する考えを強調した。
中国軍が尖閣諸島を占拠すれば、日本は国土防衛のために自衛隊を出さざる得ない事態になる。中国も米国を相手にそこまで余裕はないと思うが、想定出来る事だけに重要影響事態を活用して、海自や空自、陸自などいつでも動けるようにすることだけは怠りないようにすべきではないでしょうか。

日本にすり寄る韓国経済界

韓国経済界から日韓関係改善の声が強まっている。経済界から現政権の経済運営がうまく進展しておらず、打開策も見いだせないとして、景気回復の遅れに対して危機感が増大している。対中輸出が減る中で、日本との経済連携強化で、韓国経済を持ち直そうと必死である。
韓国政府は歴史問題を前面に押し出し反日政策を行っていた。韓国経済界は歴史問題よりも現実を見るべきだと言っている。
日韓企業によるアジアなどのインフラプロジェクトや資源では、日本の情報が大きい、韓国経済はこれを利用する事が必要。
5月に行われた日韓経済人会議では、韓国経済界から日韓連携を求める声が目立った。日韓正常化50周年に当たる今回の会合で、採択された共同声明では資源開発やインフラ整備の分野で連携し第3国に進出出来ることや、医療や福祉などの分野でも協力関係を深めることなどが盛り込まれた。
韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念がある。韓国の経済成長率は、3.1％台で低成長が鮮明になっている。大手調査機関は韓国の経済成長率を2％に見直すなど悲観的な見方をしている。
中国への輸出に依存する韓国であるが、中国の経済も減速しており輸出型の韓国経済の足を引っ張っている。
中国の経済も国際競争力を付けつつあり、中国がシェアを逆転させることも韓国経済の衰退しているのも要因である。
韓国は日本の中小企業の投資を呼び込みたいところであるが、日韓関係が冷え込んでいる状態では、日韓の関係改善が不可欠である。
日本は韓国とは近寄らず、関係を持たず、無視をしていれば韓国経済は自滅する。それまでは、関係を改善する必要などないのではないでしょうか。

世界文化遺産登録へ妨害国

韓国政府は、日本の明治時代の世界文化遺産への登録の妨害を政治的レベルで執拗に妨害している。遺産登録は7月3日～6日にドイツのボンで開かれる世界遺産委員会で正式決定する。妨害している韓国の主張には誤認も多く、一部の施設で強制労働させられたと叫んでいるが、戦時下で労働力不足を補うための徴用であり、給与も支払われており、米国や英国でも同様のことが行われていた。朝鮮半島の徴用は終戦直後の短期間だけで、それ以前は、日本に出稼ぎで来ていたという。日本政府も、菅官房長官が世界文化遺産登録に政治的な主張を持ち込むべきではないと発言しており、世界文化遺産の委員国に副大臣や特使を派遣し登録指示の働きかけを行うという。可決には21ヶ国の2/3以上の賛成が必要で、棄権する国が多くなると、ドイツが最終判断をする。

口之永良部島で大噴火

29日午前9時59分に鹿児島県屋久島町･口之永良部島の新岳が爆発的噴火を発生した。気象庁によると噴煙は9000㍍以上に達し、火砕流も発生しているという。屋久島は島民に避難指示を出した。口之永良部島には120名の島民が生活しており、総務省は島民全員が全員が避難所に避難したと発表した。これからは島民を島外に避難する為、海保の船と同町のフェリーを口之永良部島に向かわせている。政府は対策室を設置し、鹿児島県知事は災害対策本部を設置し、自衛隊に災害派遣を要請したという。
口之永良部島は昨年8月に噴火し、1980年以来34年ぶりに噴火したことで、この際、屋久島に一時避難している。
世界的に火山活動が活発化している。箱根山も噴火のするかもしれないし、富士山も噴火するかも知れない。日本は火山の多い国であり、今後も注意を要する事になりそうである。
政府は日本にある活火山の監視する事を義務づけた、活動火山対策特別措置法の改正案を閣議決定した。火山活動による被害を最小限にするための法案であり、今国会で成立を目指す。

ベトナム、ロンハウ工業団地着手

メコンデルタ地方のロンアン省のロンハウ工業団地は26日、同省の人民委員会と顧客企業を集めた会合を開き、2015年同省の工業団地の活動報告と開発計画を発表した。ロンハウ工業団地の第3期の拡張計画が明らかになった。
第3期は、工業団地の隣接する敷地123haを開発するもので、14年ベトナムの首相の承認も得ている。工業団地の他にも住宅用地18haの開発も行うという。
第3期の敷地内には、第2期までと同様レンタル工場も設置する予定で、1ヶ月のリース料は、1㎡当たり620円となる見通しで、これまでのノウハウを生かし、技術面やサービス面なども大幅に改善する予定である。
入居企業との意見交換も行われ、電力供給や投資の状況など入居企業が懸念している問題点なども対処や解決のため回答したという。
同工業団地は、ホーチミン市中心部から19㌔、フーミーフン新都市区から12㌔、新サイゴン港から3㌔という好立地にあり、248haの整備が完了しているという。日本人担当者が常駐する日系企業の誘致に力を入れており、38社が入居している。
中国よりも人件費も安く、これからはベトナムが第二の中国になるのではないでしょうか。

韓国の家計負債が膨らむ

韓国メディアは、韓国家計の負債総額が1100兆円（122兆8500億円）に迫り、警鐘を鳴らしている。記事は、韓国の中央銀行が発表したデーターで2015年第1四半期の家計の信用の規模が1099兆3000億ウォンに達したと紹介した。家計信用とは、銀行や保険会社、ローン会社に対する未払いの総額で、家計の借金や負債に相当するものである。
韓国では13年第2四半期以降、家計の負債が増え続け家計信用規模は、42.7％が住宅担保貸付だったと伝え。2014年のおける総可処分所得838兆344億ウォンを全て、借金や負債に返済しても負債が残るという。
家計の1年間の総所得から税金や社会保険料などを支払って、差し引いた金額を全て負債の返済に充ててもまだ足りない状態であり、韓国の家計負債が深刻な規模まで膨れ上がっている。
異常な負債総額である、このままでは家計の負債が膨れ上がれば、家計の自己破綻に陥る事になる。

破綻寸前のギリシャ

ギリシャの銀行からの預金流失が止まらない。3月は19億1000ユーロ、4月が50億ユーロ、5月は1日当たり2～3億ユーロが引き出されており、このままいけばギリシャの銀行払い出すお金がなくなり、自滅するしかなくなります。ギリシャの破綻が近いと言われており、企業も個人も銀行から引き出しをしていえる状態である。ギリシャは地方に眠っているお金をかき集め、5月はなんとか乗り切りましたが、6月はその様な手段も使うことは出来ず、ユーロ圏から支援がなければ破綻する運命です。中国の上場企業もデフォルトを起こしており、今年に入り4社目となります。

有効求人率上昇

厚労省は、29日発表した4月の有効求人率が0.05ポイント上昇し、1.17バイト1992年3月の1.19倍高い水準になった。景気回復を背景に雇用環境は改善しており、医療や福祉の他、飲食、宿泊業のサービスなどの求人が伸びた。
タダ、建設業や製造業などの求人は減少している。都道府県別では東京都が1.67倍と高く、埼玉県が0.78倍と低い求人になっている。

米国が中国を批判

カーター米国防長官はハワイ州で27日太平洋軍の司令官交代式で演説をし、南シナ海で埋め立てを続ける中国を批判しました。国際規範と、力に基づく強制によらない（紛争解決）によらない手法を支持する。米国は人口島付近で米軍の艦船や航空機の活動を引き続き続ける方針をあらためて述べました。長官は域内の各国を団結させつつあると指摘。各国は米軍の一層の関与を求めており、米国はその声に応えていくという。米国は今後数十年間、アジア太平洋の安全保障の主導者であり続けると述べ、中国の脅威に直面する各国と連携する考えを表明しました。
長官は、アジア太平洋地域の安全保障は力による強制ではなく、自由な航行や上空通過の確保、法の支配といった原則に基礎をおいていると強調。米国と米国防総省はこうした原則を守り続けると宣言しました。
南シナ海での埋め立て活動の即時・永続の停止、人口島での施設建設の取りやめなど要求、米国は国際法が許す限り、飛行や航行、作戦行動を続けると明言しました。
米国と中国間は、一触即発の状態である。Ｐ8哨戒機が中国の12カイリ内に入れば、中国地対空ミサイルで撃墜されれば、その時は米軍は総攻撃を開始する。付近の海域では米軍の潜水艦が作戦行動をしているはずであり、中国の艦船は潜水艦の魚雷で沈没させられる。米軍はイージス艦が主体となり、人口島へ巡航ミサイルによる攻撃を仕掛け、グアム、沖縄の嘉手納の米軍基地からＢ2ステルス戦闘機、Ｂ52爆撃機が出撃し人口島拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃をするのではないかと思う。
中国は南海艦隊、東海艦船が派遣され、米国の水上部隊と対峙することになる。中国の艦隊は米国の潜水艦の魚雷の餌食になる可能性が高く、中国軍の潜水艦では応戦しようにも、兵器や性能、練度の違いにより歯が立たないのではないかと思われる。この海上戦も米国軍の勝利で終わるのではないかと思われる。米国は海上覇権を狙う中国をここで、叩いておきたいという思いがあるのではないかと思う。一度叩いておけば中国の海洋覇権の夢は終わり、南シナ海は中国の影響力がなくなるだけに、関係国は安堵するのではないかと思われる。
負けた中国はどうなるのだろうか、習近平主席への批判が爆発し内乱か内戦になる可能性もあり、中国は自滅するのではないかと思われる。

タイで新幹線事業承認

タイ内閣は、日本の支援を受けた、総額120億㌦相当の高速鉄道事業を承認した。27日に両国の運輸大臣が覚書に署名する。鉄度は首都バンコクとチェンマイ間の670㌔で、早ければ16年第2四半期着工する。
高速鉄道は中国と激しい争奪戦が繰り広げられており、タイ政府は安全な日本の新幹線を選択したことになる。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）贈収賄で逮捕

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部14名が国際大会に関わる開催やスポンサー契約に関わる贈収賄等の疑いで、米国司法省に起訴されました。
ＦＩＦＡの4年間の収入は約7000億円で、このうち9割がワールド・カップなどの放映権で巨大な利権構造があります。
今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗に対するもので、米国司法省は指摘しています。Ｗ杯の開催決定にも、疑惑が向けられたおり、2018年、2022年の選定でも利益供与の告発もあったと言われています。
カタールの開催では、日中の気温が50℃にもなり、健康上のリスクが指摘されており、お金で決定が決められることは、犠牲になるのは選手です。
会長選挙に出た元ポルトガルのルイス・フィーゴはＦＩＦＡは汚職がはびこる組織であり、不透明で変化が必要と述べています。

日本の洗浄便座が大人気

日本に旅行に来た中国人が日本メーカーの洗浄便座を購入している、実際に中国に帰り使用した感想のテレビ番組まで放送されたという。日本の便座を使用すると用を足す時、非常に快適になった。中国人が洗浄便座を購入する理由が分かったと述べている。日本の洗浄便座に対して心から敬意を表し、洗浄便座の快適さを述べている。
微博（ウェイボー）ユーザーから。消費者を優先する日本企業の理念を学ぶに値する、洗浄便座を使った事がある人なら分かるだろうが、非常に気持ちがいい等と賞賛の声を紹介している。日本家電は確かに優れている、使う人の事をよく考えている事が分かる等、洗浄便座を含め、日本の家電を賞賛する声が紹介されている。
日本の家電が中国で大変な人気である。炊飯器、洗浄便座、化粧品など日本に来れば必ず爆買して帰国している。

タンザニアでコレラ流行

政情不安が続く、アフリカ中部のブルジンから難民が押し寄せているタンザニアでコレラが流行し約3000人の感染者が確認されている。1日に300人～400人の感染が確認されており、事態の悪化が懸念される。
感染はブルジンとの国境付近に近い地域で流行しており、これまでに31人が死亡した。31人の内29人が難民である。ブルジンから6万4000人以上が難民がタンザニアに逃げており、さらなる万延の危険がある。飲料水の確保と衛生の状態の改善が急がれている。

労働力減少は日本の経済成長の足かせ

日銀の黒田総裁はポルトガルが開催された中央銀行の会合で講演し、少子･高齢化に伴う労働力人口の減少が、日本の経済成長に対して、脅威となると指摘し、成長力向上のためには女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だと強調した。
当たり前と言えば、当たり前の話しである。経済は自然に製品が出来るわけではない。そこに人間の労働力というものがあるから製品が出来るのである。女性の社会参加には、保育所、給与面、育休等々の社会的インフラの整備が欠かせない。また高齢者に対しても、同じ事が言える。根本的には、派遣労働という労働を止めさせ、結婚して子どもが作れる社会にして行かなければ、子どもは増えることはない。少子化は、将来の不安を感じて、子どもを作らないという本能が働いているかも知れない。

ユネスコ事務局長に反対を直訴

世界文化遺産への登録を目指す、明治時代の産業革命遺産に関する事務レベル会議が、22日行われたが、話し合いは韓国の遺産登録を政治問題にして、日本との話し合いは平行線のままである。その前に訪韓した、国連教育･科学･文化機関（ユネスコ）のバコバ事務局に対して、日本の世界遺産の登録に大統領を初め高官が登録への反対を求める直訴を行った。
バコバ事務局長の訪韓目的は、19日仁川で開かた、今後15年間の世界教育の課題を協議する世界教育フォーラムに出席のために訪韓した。
フォーラム当日、韓国外相はバコバ氏と会談し、日本の世界遺産の登録への反対を伝えた。朴大統領も日本の一部の施設で非人道的な労働が行われた事を伝え、世界文化遺産条約の精神に反し、登録しないように訴えたという。
バコバ事務局長は、日本と韓国が話し合いを行い解決して下さいという程度の反応であり、韓国の主張に疲れも見え隠れする。
韓国国内でも、大統領まで直訴することに対して、やり過ぎではないかという意見もあり、バコバ事務局長は中立の立場で、不登録に関しては影響力は期待出来ず、日本の反発を招くだけでとの見方も出ている。

マイナンバー衆議院通過

マイナンバーが個人の預金口座にも適用出来る、マイナンバー法改正案が21日衆議院本会議で可決された。改正案は平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するものである。預金口座への適用は当初は任意であるが、平成33年から義務化されることになる。脱税防止に効果があるが、資産への課税に繋がる不安の声もある事も事実である。
政府の諮問会議の一員である東大院の伊藤元教授もマイナンバー制度を利用した資産課税に向けた議論を進めるべきであると述べています。伊藤元教授は相当な資産を持っている高齢者を資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話しだとも語っている。

米中開戦か

米中央情報局（ＣＩＡ）のモレル前副長官がＣＮＮの取材で中国と米国は戦争になるという考えを示しました。モレル氏は、中国の南シナ海での岩礁の埋め立て行為が、米国の盟友国に緊張を与えている。この睨み合いの先に開戦のリスクが存在しているという。
中国の海軍の軍事力は著しく強化されており、米国の太平洋地域における支配的地位を脅かしている。中国の軍事的強化が続けば、中国と米国は開戦に至るだろうと述べている。中国が先に仕掛けてくれば、米国は攻撃をする国である。日本も集団的自衛権を行使して、米国と一緒に中国と戦うことになる。韓国はどうするのだろうか、北朝鮮に侵攻して北朝鮮を解放するかも知れない。インドも中国と国境線で揉めている。インドも中国に国境問題で中国を攻撃し国境線を画定する為に参戦するかも知れない。その他にベトナム、フィリピンも領有権問題で中国と揉めているだけに、米国軍と一緒に中国を攻撃するかも知れない。ウイグル、チベットも自治政府であるが、中国に併合されているだけに、ウイグル、チベット族も立ち上がるかも知れない。中国は南、西、東から攻撃を受ければ、戦力が分散して、負け戦を余儀なくされる。米国もここで中国を叩いておけば、中国の海洋覇権の行為を止めることが出来るだけに、中国を叩いておきたいのではないかと思う。
戦争になれば、中国国内で内乱が発生するかも知れない。各軍区が独立をするために内戦状態になる可能性もある。中国は7つの国に分裂するかも知れない。共産党一党支配に反対している中国人も多いはずである。香港も中国政府に対して独立を宣言するかも知れない。台湾も攻撃を受ければ反撃するはずである。台湾の独立を名実ともに確定するために、米国と一緒に参戦する可能性もあり得ることである。
ロシアがどのような行動に出るか、中国と盟友国だけに中国を支援するかも知れない。ロシアが中国を支援すれば、ウクライナは東部のロシア軍に対して掃討行動を取るかも知れない。ユーロ圏はウクライナを支援するはずである。こうなれば第3次世界大戦になるのではないかと思われる。

韓国の盗人猛々しい主張

韓国は対馬も自国の領土だと主張している。さらに韓国の大陸棚が沖縄周辺まで及ぶと、国連大陸棚委員会で発表する予定だという。竹島を不法占拠し、対馬も自国の領土だと主張し、大陸棚が沖縄まで及ぶという国は、どんな頭を持っているのか。中韓は反日で一致している、日本が謝罪しても関係なく反日行為を繰り返している。
日本は国際社会で日本の主張を堂々と述べるべきであり、日本の国益のためにも中韓の主張を覆すべきである。

世界貿易機関(ＷＴＯ）に提訴

日本は韓国政府を世界貿易機関(ＷＴＯ）違反として提訴しました。韓国が日本産の魚介類等の輸入を禁止したための措置です。日本も韓国産の魚介類、キムチ等も買わない対抗措置を取るべきではないでしょうか。
竹島問題も国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきであり、国際社会で日本の立場を訴える措置を取るべきであり、そうしなければ、竹島の領有権を歴史的に明らかにする事が出来ます。韓国の違法占拠が明らかになると思います。
反日を声高に叫んでいる、韓国とは近寄らない事が賢明かも知れません。
韓国旅行も200万にもの日本人が行っていますが、日本人が暴行を受けるかも知れませんし、修学旅行なども韓国に行かず、日本国内か、台湾、グアム、サイパンに切り替えるべきではないでしょうか。日本人観光局がゼロになれば、韓国旅行業界は、それだけで多くのホテル業界が倒産か減益を余儀なくされるはずであり、日本人その様な選択をすべき時が来たかもしれません。
経済だけ日本に頼るなどしたたかな、外交をしている韓国ですが、韓国に投資などせず東南アジア諸国に投資する方がいいのではないでしょうか。

総合区の検討指示

大阪都構想の反対を受けた、橋本市長は行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入に各市議会各派と意見交換しながら、本格的に検討する方針を決めた。総合区政度は自民、公明、共産も前向きに応じる構えで、都構想に変わる改革案として動き出しそうである。
総合区は政令指定都市の行政区の権限強化を図るもので、区に予算提案権を持たせ、区長も議会が承認した特別職にする事が可能となる。橋本市長は総合区の検討を担当部局に指示した。
区独自に予算が確保されれば、区が必要な行政に税金を使うことが出来る。その使い道をどのように使うか、有識者会議なども必要になるのではないかと思うが、担当部局が案を出してくるのではないかと思われる。

韓国企業、日本での売り上げ激減

最悪の日韓関係の影響で、嫌韓感が広がり、日本で事業を展開している企業の売り上げが激減している。売り上げの激減で日本から撤退する企業まで相次いでいる。
05年に広がった韓流ブームがあったが、その恩恵を受けていた大型ホテルも日韓関係の悪化で、日本人の観光客が激減し、一流ホテルの売り上げも激減している。ウォーカーヒルホテルの昨年の営業益は13年比で34.2％の減少、16億円で終わった。他のホテルでも営業益が激減している。今年に入ってからも、日本人観光客は昨年より30％減少しているという。
韓国のエンターテインメント企業なども、日本での売り上げが減少している。さらに化粧品なども撤退する憂き目に遭っている。サムスン電子のスマートフォンもサムスンのロゴを隠し、ＮＴＴギャラクシーで販売しているぐらい、韓国製の製品に対して拒否感が広がっている。
文句を言うなら、韓国の朴大統領に言えばいいのではないでしょうか。大統領が反日を繰り返していれば、さすがの日本人も嫌韓感が広がり、しいては韓国製の製品も買わなくなるのは当たり前である。天につばする行為は止めた方が韓国のためにもなるとは思うのだが、そうもならないみたいである。中国相手の観光客で生き延びる方策を探して下さい。

平均貯蓄は1798万円

総務省は19日発表した家計調査（速報）によると、1世帯（2人以上）当たりの貯蓄率は平均残高は前年比3.4％増の1798万円と2年連続増加した。株価の上昇や有価証券評価額が増え02年以降では最高になった。
貯蓄残高は、預貯金、生命保険、株式などの有価証券が含まれるという。内訳は普通預金が380万円、定期預貯金が758万円、生命保険が371万円、有価証券が251万円となっている。サラリーマン世帯は1290万円、60歳以上の無職の世帯は2372万円だと言う。
平均値の真ん中が1052万円で2/3は平均貯蓄額を下回っており、富裕層が全体の貯蓄率を引き上げた形である。貯蓄が100万円もない世帯も多いはずであり、格差が広がり富裕層が貯蓄率を引き上げただけの速報値である。
庶民には余り関係のない統計ではないかと思う。あくまで平均であり、格差が広がっている事を証明したことになる。

対外資産366兆8560億円

財務省は、22日発表した対外純資産残高は前年比12.6％増の366兆8560億円となった。4年連続で日本が海外に持つ資産が円安により、ドル建ての資産が膨らんだ。日本企業の海外でのＭ＆Ａ（合併･買収）活発化も対外純資産残高増に一役買ったようである。
対外資産は18.5％増の945兆2730億円で147兆5860億円の増加となり過去最高である。対外負債は、578兆4160億円だった。
日本は世界最大の対外純資産を持つ債権国で、2位は中国の214兆3063億円、3位がドイツで154兆7055億円である。
日本は世界一対外純資産を持つ国であるが、庶民の感覚にしてみれば余り関係ないような気がする。大企業や富裕層などが海外に所有している資産である。

マイナンバー制度のメリット･デメリット

内閣官房のサイトに、マイナンバーは社会保障･税に関わる行政手続きの簡素化などのメリットがあり、また、国民の所得のより正確な捕捉をの把握をするための制度である。
今年10月から国民にマイナンバーの番号が通知され、2016年1月からスタートする。この制度でメリットを受ける企業は日本郵政で郵送だけで数百億円かかるから、笑いが止まらない。さらに、簡易書留の利用も増えるから益々笑いが止まらない。
企業は従業員のマイナンバーを保管する為に、厳重な管理が必要となり、企業としては負担が増えることになる。漏洩すれば企業は責任を問われることになる。企業の初期費用が100名の企業規模だと1000万円、ランニングコストは年400万円かかると言われている。
個人の預貯金もマイナンバーで符番されることになるので、タンス預金が増えることになるのではないかと思われる。それか、他の貴金属を買い預貯金を回すこともあり得るかも知れない。

ブラック企業名公表

厚労省は、年3回是正勧告を受けた企業名を公表する制度を始めた。このようなことでブラック企業減少する効果を発揮するのではないかと言われている。雇用状況が改善し、ブラック企業は労働者から敬遠され、その企業は人材確保が難しくなる。ブラック企業からホワイト企業にならなければ人材確保は難しくなる。
雇用環境の回復と共に、ブラック企業が給与のカットばかりしていると、おのずとその企業は淘汰されていくだろう。雇用の正規化や賃金の上昇が普通になり労働者の弱い立場を利用して、儲ける企業はなくなるのではないかと思う。

日本の軍需会社

日本は、武器輸出三原則を見直し、2014年4月に防衛装備三原則を決め、三菱重工や川崎重工など武器市場に積極に参加している。これらの企業は第二次大戦時にも日本の武器製造を担っていた企業である。韓国ではこれらの企業を戦犯企業と呼んでいる。富士重工業も防衛省と戦闘用のヘリコプター売却契約を結んでいる。三菱電機はヨーロッパのミサイル生産企業と提携しするなどをしている。これらの企業の株価は、他の企業よりも高い株価になっている。
韓国ネットユーザーは日本は経済大国で、技術大国であり、武器の製造技術は発達している、韓国も頑張らないといけないと書き込んでいる。日本が韓国併合にやってくるとまで書き込んでいる。韓国を併合するだけの、価値は韓国にはないのではないかと思うし、日本も世界から批判を受ける行為はしない。

中国の家電製品の品質は最低

中国の家電製品の品質の悪さが中国人から不満の声が上がっている。炊飯器、電気ケトル、豆乳メーカー等を1年前に購入したのに、故障をしたという、購入したのは中国製の家電である。修理を出したところ日本円で1万3250円かかると言われ、その製品は捨てたという。
中国人が日本に来て炊飯器などの家電製品を爆買している、日本製の家電製品を持つことは身分の高い象徴と言われており、日本の家電製品を買い求めるという、品質も高く、中国製みたいに故障することも少ないという。中国の家電製品は確かに品質は向上しつつあるが、まだ、日本の品質には及ばない。
日本製の家電製品は品質も厳しく製品の更新も早いという。それに比べ、中国の家電は品質や革新に対する意識が低く、中国人が中国の家電製品をボイコットしている。

インドネシア不法漁船を爆破

インドネシア政府は、領海内で不法操業する漁船を拿捕し、中国漁船を海上で爆破させました。ジョコ大統領は不法操業の取締を強化、見せしめとして拿捕した漁船を爆破させる行為を行った。従来は、中国の漁船の爆破には慎重な姿勢でしたが、議会内から弱腰と批判を浴び、中国漁船の爆破を行った。
インドネシア海域は水産資源が豊富で不法操業が絶えないという。今回爆破沈没させた漁船は、ベトナム5隻、タイ2隻、フィリピン11隻を爆破沈没させた。インドネシアと中国とは今のところ領有権問題はないが、中国が主張する九段線の一部がインドネシア領と重なる部分があり、インドネシア政府は警戒を強めている。
インドネシア政府は、強気な姿勢である。不法操業した船を拿捕し爆破する行為を行う、姿勢がはっきりしてスッキリする行為である。

安全会議でよいしょ発言

昨日職場の安全会議がありました。ある人は、K藤の指導力と努力に対して、高く評価する発言があり、その人は余程責任者に好かれたいのか、よいしょばかりの発言をしています。私に対しては無視した態度を取りつづけ、相手にしません。私も別に相手にしてほしいとは思いませんが、余りにも目に余るよいしょ発言だったので、聞いていて阿呆らしくなりなりました。
K藤は、時間中に試験勉強をしていて、そんな人をよいしょするのは、この人は余程責任者に好かれたいのかと思ってしまいました。

世界遺産を巡る韓国の苦言

韓国の朴大統領は、国連教育･科学･文化機関（ユネスコ）の事務局長と対談し、日本の明治時代の産業革命遺産の世界文化遺産登録に突いて、日本が一部の施設で非人間的な強制労働を行われた歴史に背を向けたまま登録申請をしていると事務局長に述べています。
人類全体の為という世界遺産条約の精神から外れ、国家間の不要な分裂を招くとも言っています。
韓国の反日は今に始まったことではないのですが、経済面では日本にすがり韓国の外交姿勢には開いた口がふさがりません。
ここまで、言われて日本政府もそろそろ、韓国に対する姿勢をはっきりさせる時期に来ているのではないでしょうか。韓国大使の召還と駐日韓国大使の追放と言うことを行ってもいいのではないでしょうか。世界の国はこの事態を見守っています。日本が何もしなければ韓国政府の言うことが正しいということになり、日本のイメージが悪くなります。
前にも書きましたが、韓国製品の不買、旅行に行かない、最終的には国交断行と言うことも視野に入れる事も必要ではないでしょうか。

南シナ海で米中緊張

米国防総省報道部長は、21日の記者会見で中国が南シナ海の岩礁を埋め立てていることに、強い懸念を示し、公海上の船舶の航行の自由を守るため、中国の人口島12カイリ内に航空機か艦船を進入させるのが次の段階となると述べています。
中国の大規模な人口島を見過ごすことは出来ないと中国を強く牽制しています。今の段階は12カイリ外で監視活動を継続していく考えを示しました。米国が強気の行動を取れば、中国も対抗する措置を取る構えで、一触即発な状態が続いています。
米中間で小規模な衝突が起これば、それが拡大して米国やフィリピン、ベトナムなども巻き込んだ戦争になるかもしれません。日本も集団的自衛権を行使して米国軍を支援することになり、中国の海洋覇権を巡る衝突が起こるかも知れません。

大阪都構想僅差で勝利

昨日行われた大阪都構想の投票率は66％で最近になく高い投票率ですが、反対が1万票余り上回り、都構想は否決されました。69万票の方が都構想に賛成をしています。たった1万票の差で勝利と言えるでしょうか。市民の行政に対する不満が渦巻いていることは確かなことです。既存政党が反対に回り、橋本（維新の会）に立ち向かい、本来ならば力関係で言えば、反対が圧勝してもおかしくない力関係です。それが、1万票という差で都構想が否決されました。民主主義ですから、多数を取れば民意が反映されるという構図ですが、69万の賛成の人達の思いを大切にする大阪市にしなければ、いけないのではないかと思います。私は都構想には、反対の票を入れましたが、賛成派の人達の思いを、今後の大阪市政に反映をしていかなければならないのではないでしょうか。
橋本市長はカリスマ性のある政治家だと思います。政界を引退すると述べていますが、取り巻きの人達は、橋本氏のカリスマ性に着目して、慰留をするのではないかと思います。タダ、大阪市長は引退をすると明言しているので、引退をして貰い次の市長を大阪市民は選択しなければなりません。市民が格差のない社会で暮らしていけるような施策を大阪市は、実行してほしいとお思います。

大阪都構想の投票日

維新の会は、二重行政の弊害を訴えているが、本当にそうなのか。大阪府と大阪市には、大学や図書館、体育館、信用保証協会があるが、国会で各省の担当者は質問に答え、文科省は機能や歴史経緯を踏まえそれぞれ役割を担っており、他の自治体から支障があるという声は聞いていないと答えています。中小企業庁は、府と市の複数の信用保証協会があっても各自独自の取り組みと経営支援を行っていると答えています。
総務省の税務局長は、特別区を設置した場合の税収は1689億円で、大阪市のである場合の26.3％になると答弁、大阪市が特別区になれば税収は1/4に減ることになる事が明らかになりました。また特別区になれば元の大阪市に戻ることは出来ないことも明らかになり、地方創生省担当相は、正確な情報に基づいて住民投票がなされるのでなければ意味がないと述べています。
今の大阪市は政令指定都市ですが、それが特別区になれば区長は首相や大臣に会うことも出来ません。大阪市の市長は首相や大臣と会うことは出来るのです。都市計画も出来ない、産業振興も出来ない、それら全て、大阪府の仕事になります。要するにエンジンが一つになり大阪の特別区は衰退する道をしかない。東大阪市の場合は自分たちで街作りが出来ますが、特別区になれば自分たちの街作りも出来ないことになります。

ロシアのロケット打ち上げ失敗

ロシア宇宙庁は6日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げた、ロケットプロトンＭの打ち上げが失敗したと報じた。打ち上げ後、498秒後にエンジンに異常が発生し、墜落したという。
ロシアは4月にも打ち上げに失敗しており、ロシアのロケット技術への信頼が揺らぐ事態である。ロケットを製造する現場の力が落ちているのかも知れません。この打ち上げ失敗で、メキシコの通信衛星も墜落した。

ギリシャの港湾施設を中国に提供

ギリシャ政府は、ギリシャ最大の港湾ビレウス港を民営化する計画で中国の遠洋運輸集団と協力関係を強める事が明らかになった。アテネで開催された経済会議で、鉄道網を含めた協力も強化すると述べた。
ギリシャがユーロ圏から離れ、中国との経済関係を強化しようとしているのか？経済だけではなく軍事的にギリシャが港湾を提供すると、ヨーロッパにとって脅威となる。地政学的に遠く離れているが、ギリシャの港湾に中国軍の艦船が来れば、中国はヨーロッパに対する影響力を行使することが出来る。

箱根山と富士山同時噴火？

4月26日以降、火山性地震が1000回を越えた箱根山では、泉質の変化、山頂に亀裂入ったり、鹿や熊などが逃げ始めている。数々の異変が起きている。
気象庁は噴火の危険度を示すレベルを2に引き上げ、これにより大涌谷付近の立入が禁止されている。噴火の予知は不可能に近いと言う。予知出来ずに噴火したケースの方が多いという。昨年噴火した御嶽山の警戒レベル1であったが、あれだけの噴火をしている。箱根山もいつ噴火してもおかしくないと言われている。箱根山の噴火は直近で3100年前で噴火前後の観測データーがない。
60年前火山島だった伊豆半島が日本列島に衝突し、その時に地下にマグマが溜まり生まれ、箱根山と富士山が出来たという。いわば兄弟のような関係である。どちらかが噴火すれば連動して片方も噴火する可能性もあると言う。

韓国経済減速

韓国経済の輸出の減少が止まらない。円安ウォン高が加速しサムスン電子や現代自動車までが大幅な減収に見舞われている。急激に進む所得格差の広がり、最低賃金で働く労働者、今後も所得の奪い合いが始まるという。
韓国経済の屋台骨を支えているのは、サムスンや現代自動車であるが、輸出が減少し減収減益に見舞われている。その最大の理由は円安ウォン高である。
韓国の輸出は1月～3月の輸出は前年比2.9％の減少、4月は8.1％の減少、韓国経済は外需依存性が高く、輸出はＧＤＰで40％にも及ぶ。韓国の輸出が減少すると韓国の所得格差が広がるという、韓国労働研究所によると、14年の中小企業の平均賃金は大企業の56.7％にすぎなく、企業規模により所得の格差が広がる。非正規となると更なる悲劇である大企業の40.7％しか所得がない状態だと言う。

大阪都構想反対派が多数？

大阪市民を対象にした大手メディアの世論調査の結果が出そろった。大阪都構想については軒並み反対が賛成を上回り、17日の投票の結果反対が上回れば推進してきた橋本市長は引退を表明している。反対派は70代や20代、30代の女性が反対に回っている。
70歳の高齢者は、敬老無料パスを有料化など高齢者福祉の切り捨てられ、悪いイメージに加え、若い世代は子育て支援の低下する。今の大阪市はどこの行政区でも保育所に預けられるが、特別区になると特別区の子どもが優先され、待機時が増えることになる。
大阪都構想が実現しなかったら、政界は引退すると行っているが本当に引退するのだろうか、パーフォーマンスではないかと疑いたくなる。大阪都構想が否定されれば、潔く橋本市長は引退をして貰いたい。男に二言はないはずである。

安保法制閣議決定

日本政府が安保法制を閣議決定したことについて、韓国政府は一定の理解を示した。日米防衛協力の指針でも第3国の主権を尊重すると明記された事で、日本側の取り組みに理解を示した。韓国メディアは日本が戦争出来る国になったという記事を批判的に伝えています。
中国外務省は、日本の安全保障問題に高い関心を持っていると、警戒感を示しました。ベトナム外務省は、アジア太平洋地域の平和と安定に積極的に貢献する事を期待する述べ、歓迎を示しました。南シナ海問題に日本の役割を期待したものとみられる。
フィリピン外務省も、日本の新たな安全保障政策が南シナ海の平和と安全、安定を促進するならば、フィリピンにとって有益であり、そうした取り組みを歓迎する述べ、将来的に南シナ海の安全保障への関与を期待を示した。
中国の南シナ海への覇権は目に余るものがある。フィリピンもベトナムも中国に対して領有権争いをしている。そこに、日米が関与すれば中国の動きに一定の歯止めがかけられることに繋がる。

ホルムズ海峡で発泡

イランの海上部隊が14日、ペルシャ湾を航行中のシンガポール籍の貨物船に向けて発砲し、停船させようとみられる。射撃を受けた、アルパイン・エタニティ号で米国人や米国向けの貨物は乗っていないとみられる。貨物船はアラブ首長国連邦（UAE）内の沖の公海を航行中に起き、イラン革命防衛隊の海上部隊とみられる。射撃を受けたため、アラブ首長国連邦（UAE）の領海内に逃げ込んだという。
イランは当初、イランの領海内に入るように命じていたが、貨物船が拒否すると射撃を開始し、警告射撃ではなく、航海出来ないような射撃であったという。アラブ首長国連邦（UAE）の領海内に入っても、追撃をしていたという。貨物船はアメリカ海軍に救援要請を行い、アメリカ海軍が動いたが事件はすでに終わっていたという。アメリカ軍はホルムズ海峡を通る艦船の護衛を行っていたが、今は中断しているという。
日本のタンカーもイランの海上部隊に攻撃を受ける可能性もある事件である。その時、日本の海自が日本船や他国の船を護衛する事になるかも知れない。

もんじゅの実態

もんじゅの機器の点検が漏れが発生し、原子力規制委員会の委員長は、「話すのも嫌になるくらい色々な問題が起こっている」と述べています。
政府が膨大な血税を投入して開発をしている「もんじゅ」ですが、余りにも酷い状態に規制委員長は怒りを通り過ごし、呆れてしまっています。「もんじゅ」は廃棄するしかないでしょう。廃棄するにも莫大な費用がかかり、リスクもあります。規制委員長が「さじ」を投げるぐらい現場が崩壊している事態であり、間違えば第二の福島原発の再現になるかも知れません。原発の現場が崩壊している事程怖いものはありません。すでに現場が崩壊しているかも知れません。

ブラック企業名公表へ

厚労省は、労働環境が劣悪なブラック企業のうち違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検する前に企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日の労働局長を対象に臨時会議を開き、指示をする。従来は是正勧告を従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースが少なかった。厚労省大臣は15日の閣議後記者会見で名前を公表される企業の行動が今までとは違ってくると強調した。ブラック企業と言われた「ワタミ」の業績が最悪な状態である。ブラック企業と公表されれば、その企業は衰退する事になる。中小企業に対しても違法な労働は公表すべきであり、日本の企業の90％以上が中小企業で占められている。
私が行っているところは派遣社員が多数いる。その人達の残業時間が過労死する言われている残業が月300時間を超えて残業している。これこそ、ブラック企業ではないでしょうか。

アメリカ鉄道事故

米東部で起きた全米鉄道旅客会社の列車脱線事故で、運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は、13日記者会見を行い、事故現場のカーブに進入する速度が2倍の170㌔だったとする予備調査報告で明らかにした。運転手は脱線前に急ブレーキをかけました。現場では遺体が一体発見され事故の犠牲者は7名になりました。ＮＴＳＢは列車のカーブの通過時の規定速度は80㌔ですが緊急ブレーキをかけた時は、時速170キロでその後164㌔まで減速されたが、直後に脱線しており規定の速度超過が脱線の原因と言えます。事故のあった区間は、列車制御システムが未整備で整備されていれば、事故は起きなかったと述べています。

韓国財界がＴＰＰに加入する時、日本が支援

韓国財界は、将来韓国がＴＰＰに参加する時には日本が支援をしてほしいと要請した。韓日経済人会議で日本側からは経団連の会長、駐韓大使、韓国側は全国経済人連合会会長やその他の経済界の要人が参加している。
都合のいい時だけ、日本の協力を取り付けるとは、いい加減にしてほしい。日本の経済界も儲け本意のためなら、国益を捨ててもいいと感じているのか。
韓国は反日の国であり、宗主国の中国と仲良くしていればいいのではないかと思う。ＴＰＰは中国包囲網のような性格を持っている。それに韓国が参加すれば宗主国の怒りをかうだけである。

シャープ営業益480億円の赤字

シャープは14日、2015年3月期連結決算で、純損益が2223億円の赤字に転落したと発表した。液晶パネルやテレビ事業などの低迷で、抱えた累積損失を一掃するため、資本金1218億円を5億円に減資し、単体では59億8000万円の超過債務となります。経営再建策として、15年度に3500人のリストラを実施し、主力銀行などから2250億円の金融支援を受けます。主力みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の2行がそれぞれ1000億円融資し、日本政策投資銀行などが投資する投資会社、ジャパン・インダストリアル･ソリューションズ（ＪＩＳ）が250億円。ＪＩＳが社外取締役を2名派遣するという。シャープは16年3月末までに800億円の黒字化を目指すという。
3500名のリストラの対象となるの、営業職や事務職の人たちではないだろうか、技術関係の人は、今後の技術開発のためには必要な人材である。40代、50代でリストラされたら、再就職は容易ではない、特別なスキルあれば別であるが、なければ就職先を見つけるのは、ひと仕事である。

菅官房長官が韓国を非難

韓国の国会が阿倍首相に対する非難決議を採択したことに対して、「非礼」であり遺憾だと表明しています。韓国の決議は到底受け入れることはできないと強い調子で反論した。
日韓の関係は、これで修復が出来ないほど、溝が深まり今後、韓国に対する外交姿勢が変化する可能性が出てくるのではないかと思われる。
日本の国民が馬鹿にされているわけであり、韓国に対する認識を我々日本人が考えを変えないといけないのではないでしょうか。
韓国の製品は買わない、韓国に旅行は行かない、韓国を相手にしないなど国民ひとり一人が動けば大きな力になります。この行動が、韓国経済に与える影響は大きなものになるはずです。
日本の経済が衰退しているとはいえ、世界第3位の経済力を維持している国です。日本が本気になって韓国経済を潰すことは可能なはずです。
慰安婦の銅像、竹島の不法占拠、仏像の盗難、そして今回の韓国の国会決議等々、韓国に完全侮辱されているとしか言いようがありません。日本人の誇りと祖国の為、行動を起こさなければならないと思います。

韓国政府が日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)取り締まりの緩和を要求

韓国政府が日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内の操業に対して、厳しい取り締まりの緩和を求めてきた。夜間の取り締まり等、の取り締まりを自制をしてほしいと要請した。日本側は、規則や手続きに関して順守するように告げたという。
告げ口外交をしている韓国に対して、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内の漁業に対して、厳しく取り締まるのは当たり前である。そうしなければ、水産資源が激減するのは目に見えている。水産資源のため厳しく取り締まるのは当たり前の行為である。
そういう要求をする前に、韓国の反日告げ口外交をやめるべきであり、韓国は自国の都合だけで日本に要求するのは、お門違いであり、規則や手続きに違反すれば、拿捕するのは当たり前である。
韓国内の水産資源は、水産資源が減少している。根こそぎ魚を捕れば、水産資源が減少するのは当たり前である。水産資源の保護のために、禁魚する期間を設けないと、益々、資源が減少するのは当たり前である。日本は水産資源の保護のために、禁魚期間を設けている。そうすることで、年間を通じて魚が捕れることが出来るのである。韓国も水産資源のために禁魚期間を設けてはいかがでしょうか。違法な漁業に対しては遠慮しなくて取り締まるべきである。

円安で造船業の競争力高まる

日本の造船業が競争力を付け始めている、円安並びに低金利を背景に造船会社が中国の造船会社の価格近くで受注出来るようになっている。
日本の造船会社は新造船価格は中国造船より4％ほど高いだけで、日本の造船会社の古い船は中古市場でも良い条件で取引されていることから、船主の多くが日本の造船会社に発注を検討している。
日本では低コストで資金を調達することが出来、多くの船主が日本で資金を調達しているという。殆どタダ同然で資金調達が出来るという。
過去15年間で日本の造船会社は世界シェア1位から3位に転落していたが、今は世界の船主から引き寄せる魅力を持つようになり、日本の多くが受注を獲得し、タンカーや造船手持ち量も増えている。

マネタリーベース300兆円超え

読売新聞の報道から。日本銀行が7日発表した4月のマネタリーベース（世の中に出回っているお金、金融機関が日本銀行当座預金の残高の合計）の平均残高は、前月比6.5％増の300兆3275億円隣、月次で初めて300兆円を突破市、最高を更新した。日銀は、2013年4月に導入した量的･質的金融緩和で金融機関から大量の国債を買い入れ、世の中に出回るお金の量を増やしている。

横田基地にＣＶ22オスプレイを配備

アメリカ政府は2017年から横田基地に垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイの配備をすると日本政府に通知してきた。17年後半に3機、数年内に7機を横田基地に配備するという。ＣＶ22オスプレイ事故率が高く、大都市に近い基地の配備に各自治体は反発する事が予想される。
ＣＶ22オスプレイは特殊作戦に使用されおり、山岳地帯や条件の悪い中で用いられることが多い機種である。従来のＭＶ22より事故率が高くアフガニスタンでは4人が死亡、フロリダ州では訓練中に墜落事故を起こしている。

中国の不動産は過供給

中国メディアは国際通貨基金(ＩＭＦ）の朱民副総裁が中国の不動産は空室率が高く、空室総面積は10億平方㍍に及ぶという。
この問題は、中国全体の問題で小規模都市並びに東北部で供給過剰だという。中国国内で放置されている居住用不動産は数多く存在し。空室率は22.4％に達するという。さらに借り手や買い手のない居住用不動産は4898万戸に達し、アメリカや日本より多いという。
ＩＭＦのデーターはサンプルの選出方法やデーターの取得方法の違いにより客観的なデーターと差異がある主張し、中国房地産業の副会長は空室が5000万戸に迫ることなどあり得ないと反論している。一部の不動産は関係者はマンションの空室率が高いことは間違いなく、上海などでも空室率が20％に達するマンションもあるという。

中国は自動車エンジンを製造出来ないのか

中国メディアは、宇宙ロケット等は製造出来るのに、何故、優秀な自動車のエンジンが製造出来ないのかと疑問を投げかけている。中国宇宙産業は、素晴らしいと賞賛しているが、その理由は多額の資金が投入され、コストを惜しまず製造･輸入している事で成り立っている。しかし、自動車のエンジンは多くの部品が必要で、大量生産する必要がいり、産業の基礎が出来ていないと指摘している。小さなネジなども正確さや摩耗などの耐久性が求められ、ネジを製造する為に先進の設備や技術、人材の育成も必要であると論じている。中国以外の国は失敗を繰り返しながら、技術の蓄積を行い、優秀なエンジンを作り上げてきたと述べている。さらに日本やドイツなどエンジン製造に必要な機械を他国に販売しなく、技術の漏洩を行っていると指摘している。
中国は日本車やドイツ車を解体して、コピーの自動車を作るのは得意じゃないかと思うが、その部品を作るための基礎的な製造工場が未整備であり、技術者のレベルも低いのではないかと思う。コピー国、中国でも作れないものもあるとのかと思わずにいられない。

アメリカの懲罰

ニューヨーク・タイムズはネイルサロン業界の労働問題について特集記事を掲載しています。ニューヨークのネイルサロンは70～80％が韓国人経営者で、その従業員が不当な人種差別や虐待に苦しんでいるという。
多くの従業員が最低賃金より低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイルリストからの訴状が多く届いている。ネイルリストによると韓国人経営者から他の民族を卑下する発言を繰り返しており、スパニック系、非アジア系従業員を一番下に位置づけている。
韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、客が少ない日などは賃金を支払わない事や、韓国人以外の従業員は勤務中はしゃべることさえ、禁じられているという。さらに昼食なども韓国人よりも小さな食堂で食べさせられている。
アメリカは人種差別に敏感な国柄であり、司法省から特別に調べられ莫大な罰金を課せられる可能性があるかも知れません。アメリカの韓国への懲罰が始まったかも知れません。

中国で新たなデフォルト

製鉄所向けの石炭を輸入する永輝実業が、ドル建て社債でデフォルトに陥る。中国信用市場で新たなストレスの兆候が出始めている。
香港市場に上場する、永輝実業は2016年償環債3億930万㌦（370億円）の利払い1315万㌦が履行出来なかった。香港取引所の届け出で明らかになった。同社債については、30日間の支払い猶予期間が設けられたが、5月8日を迎えても支払いが出来なかった。先月は不動産会社の佳兆集団がデフォルトに陥っている。

中国企業12社がブラックリスト

世界銀行によると途上国プロジェクトで、中国企業12社が国際入札への応札資格停止されていたことが新華社が伝えた。
応札が出来なくなった、国営企業は中国交通建設、中国地質行程集団で、新華社は企業の賄賂、汚職、詐欺行為が発覚したと指摘している。
中央直轄の国有企業110社の海外資産が77兆円にのぼり、大半が監督の目の届かないとして、不透明の資金の流れが常態化しているという。
中国メディアがあえて、国有企業の問題点を報道するのは、外圧を利用して国有企業の腐敗問題の突き崩しを狙ったとみられる。

中国の製造業衰退

中国政府は、製造業の高度化政策を打ち出した。その理由として中国の製造業の衰退が背景にある。中国の企業数が工業製品のメーカー数が2010年から2013年にかけて26％も減少している。製造業で働く労働者数も減少傾向で、税収も鈍化している。政府は製造業が重大な危機に直面している事を示唆した。
鉄道輸送も鈍化していて、前年比でマイナス成長になっている。中国の製造業の衰退はコストの上昇にあると米国のコンサルティング･ファームが分析し、人件費、生産性、エネルギーコスト、為替水準など、中国のコストはアメリカ、韓国、台湾程度であると分析している。中国経済発展は、アメリカ、韓国、台湾に及ばないのに、コストはアメリカ、韓国と同水準にあるという。中国の製造業は今後、高付加価値化を目指すと言う。

CO2が危険水準超え

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は6日、世界の大気中の二酸化炭素が危険水準とされる、400ＰＰＭを始めて超えたと発表した。CO2は温暖化の要因とされ、ＮＯＡＡは、重要な節目となると警告しました。分析は、世界40カ所の観測結果に基づき、400ＰＰＭ越えは2013年にハワイ･マウナロア観測所で測定されていましたが、今回は世界全体の分析値で到達したという。
ＮＯＡＡは、世界のCO2濃度は、18世紀後半の産業革命に120ＰＰＭ以上に高まったと指摘し、温暖化の防止には化石燃料の利用を減らし、CO2濃度の上昇を食い止める必要があると強調しました。世界各国は、年末にパリで開く国連気候変動枠組み条約第20回締結国会議（COP21）で各国の新たな排出の枠組みを決めるという。
エネルギーを化石燃料の使用を抑制し、再生エネルギー割合を高めなければCO2は今以上に上昇することになる。原発は怖くて稼働することが出来ない、福島原発もいまだに解決していない。原発は人間がコントロールが出来ない以上、再生エネルギーの割合を高めるしかないのではないかと思う。

日本の借金が1053兆円

財務省は、2014年度末の国の借金が前年度より28兆円増えて、1056兆3572億円となったと発表した。高齢化による医療費や年金と言った社会保障費が増え、過去最高を更新した。2015年4月1日時点の人口推計は1億2691万人で割ると、国民一人当たりの借金額は830万円となる。14歳未満の人や高校生や大学生は除いた金額で計算すべきではないかと思う。生産年齢人口で割れば金額は830万円では済まないはずであり、その方がいいのではないかと思うのだが。高齢者も高額所得者がいるはずである、高額所得者から特別税を徴収する事も検討すべきではないかと思う。

セウォル号の保険金未払いか

昨年4月に沈没した、セウォル号に対する保険の支払いを拒否するかも知れないと、韓国のメディアが報じた。
一方で、軍の次期戦闘機の開発でアメリカが技術の提供を拒否していることが判明した。セウォル号では、過積載や船長、乗組員が事故の対応や戦闘機では機密扱いの技術が漏洩したり、管理態勢を問題視され、協力が得られないとみられる。
セウォル号を運行していた会社は、三星火災、コリアンリという保険会社に加入していたが、その2社は再保険引き受けの専門の組織、英国のロイズ保険組合に保険加入していた。再保険とは1社では対応しきれない自然災害や大事故などに対応する保険である。
セウォル号では儲け主義に走り、過積載やバラストの不適切な扱い、運行の未熟、救難活動を行わず、船長や乗組員が真っ先に逃げ出し、悪態が次々に明らかになり保険会社は重過失当たるとして韓国保険業界では問題となっている。
セウォル号のオーナーは事故後遺体で発見され、一族の資産440億円を没収したが、セウォル号の引き上げの費用が440億円かかるとも言われており、遺族への賠償金が雀の涙になる可能性もあるという。
戦闘機の方も、軍事機密を韓国に教えず、技術移転も許さないという選択を取った。アメリカの軍事機密が韓国では次々に漏洩しており、韓国軍の機密保持の認識は希薄と言われている。
アメリカは韓国がアメリカの制止を聞かずアジアインフラ投資銀行参加した事による制裁かも知れない。これで済む事はないと思う。日本には高額ではあるが、ＭＶ22オスプレイの最新型を提供するなど韓国と日本との対応に違いが出ている。F-35のメンテナンスも日本がすることは決まっているが、韓国は日本にメンテナンスを頼むことはないので、事実上、韓国F-35は飛べない戦闘機になる。

韓国企業、日本から撤退

日韓関係の悪化で、韓国製品が日本では売れない事態になっており、韓国のファッション企業、コスメティック企業、サムスンなどが日本から撤退するのではないかと言われています。
前にも書きましたが、韓国高級ホテルの日本人観光客が減っており、韓国は日本から見捨てられて、韓国経済が崩壊するするのではないかと言われています。
アメリカ国内でも議員を相手にロビー活動をしていますが、アメリカ政府も韓国と付き合いきれないと言う声も出始めています。アメリカが制止したアジアインフラ投資銀行に参加し、アメリカの要請を無視した形になっており、アメリカは韓国に対して何らかの制裁措置を取るかも知れません。
日本人は韓国へまだ200万人が観光に出かけていて、この200万人がさらに減れば、ホテル業界は悲鳴を上げる事になります。（日本人がまだ200万人も行っていること自体不思議です）
日本の経済が衰退したとはいえ、韓国を潰すだけの底力は残っているはずであり、日本人は韓国を無視し、韓国製品の不買運動をすれば、韓国経済は崩壊するのではないでしょうか。
日本人は韓国に旅行に行かず、韓国製品の不買運動や韓国を無視すれば韓国は最後に頭を下げて、慰安婦問題や竹島問題など解決するかも知れません。韓国は宗主国の中国と貿易を拡大し、その傘下に入り生き残りをかければいいのではないでしょうか。中国の経済も凋落傾向にあり、中国の経済もいつまでも今の状態ではない事態に陥る可能性はあり得ます。

次男と墓参り

次男がパチンコ屋のアルバイトを辞めたので、昼間の時間が出来たので私と二人で墓参りに行ってきました。次男も久しぶりの墓参りで、就職の報告をしたのではないかと思います。ご先祖さんを大切にする気持ちは大切で、ご先祖さんがいてこそ私たちがいるのであり、ないがしろには出来ません。私もいつかは死にます。その時に、次男か長男かがお墓を守ってくれればいいのではないかと考えています。

ＭＶ22オスプレイを購入

日本政府は、アメリカのＭＶ22オスプレイの最新機、17機の購入を決めた。総額3600億円である。機体の他、エンジン40基、航法システム、予備の部品などが含まれる。
ＭＶ22オスプレイは陸自の人道支援、災害救助能力、強襲揚陸作戦の支援が高まるという。1機当たり212億円と高額である。同機の配備が自衛隊の海兵隊かに繋がる事になる。社会保障削減分がＭＶ22オスプレイの購入に使われることになる。

韓国国会議長関係改善は無意味

韓国の国会議長は、歴史問題に対する阿倍首相の態度が変わらない限り、歴史問題で期待することはできないと訪韓中の社民党の吉田氏に述べた。
両国関係が良くなるために政治家が努力すべきであると述べながら、阿倍首相との関係改善は無意味だと述べた。
日本から関係改善をしてほしいと頼んだことはない。別に韓国と良好な関係を築かなくても日本は困ることはないのではないかと思う。竹島を不法占拠し韓国の領土だと言ってはばからない国と仲良くすることは、日本の国益にとってもマイナスである。
近寄らない、お金は出さない、関係を持たない、告げ口外交には、日本も負けずにロビー活動をすべきであり、世界遺産でも韓国の言うことを聞かなくてもいいのではないでしょうか。日本を見下しているとしか思えない発言である。

オーストラリアが潜水艦の建造の協力要請

中谷防衛大臣とオーストラリア外相は電話で協議をし、オーストラリア外相は潜水艦の調達計画について、日本と共同して設計･建造を検討したいと述べ、協力を要請した。中谷大臣は関係省庁で検討して、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で最終判断する見通しである。
日豪が潜水艦の技術協力の可能性を探ることで一致したが、共同開発･生産に言及したのは初めてである。
オーストラリアは潜水艦の戦略的に重要性を説明し、さらに日本の潜水艦の実績と技術力を高く評価した上で、潜水艦選定に向けて参加してほしいと求めた。
潜水艦の技術は秘匿性が高く、慎重な判断が必要であるが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で参加の是非を決めるとしている。

ギリシャ富裕層に特別税

ロイター通信によると、ギリシャ政府は国際債券団から支援を得るため、国内で最も裕福な世帯を対象に特別税を課す案を提示した。ギリシャは支援の条件となる改革案での合意を目指し欧州連合(EU)と国際通貨基金(ＩＭＦ）と協議を進めているが、大きな進展は見られず財政破綻の危機が迫っている。
ギリシャ政府の改革案は年間3万ユーロ以上を稼ぐ労働者を対象に税率の引き上げや、高級車を所有する人には贅沢税等が盛り込まれている。さらに国内旅行に対しても課税対象にするほか税逃れを防ぐためにデビットカードの利用の取引も履歴として残る金額を70ユーロ以上とする計画だという。
年間3万ユーロは日本の金額なら405万円程度になる。税率がどれほど上がるか分からないが、これでは働く意欲がそがれることになるのではないかと思う。働いても税金で持って行かれたら、たまったものではない。それぐらいやらないと財政再建は出来ないと言うことある。日本も対岸の火事ではない。1000兆円の借金に火がつけば税率や消費税が引き上げられるのは明らかである。
ギリシャの富裕層はギリシャから逃げ出し、外国に資産を移すかも知れない。もう、富裕層は資産を海外に移しているかも知れない。

ガス漏れの危険性

読売新聞は、全国にある商業ビルやアパートなど私有地で、ガス漏れの危険がある古いガス管が約8万本ある事が経産省の調査で判明した。
東京ガスや大阪ガス会社は腐食や地震に強い新型のガス管への交換を呼びかけているが費用負担が問題になっている。
1990年までは鋼鉄製のガス管が主流であったが、20年も経過すると腐食しガス漏れの危険性も高まる。96年以降はガス管の埋設が禁止され、ガス管の交換は概ね20年である。
経産省は腐食しにくく、耐震性もあるポリエチレン製の新型ガス管への交換を促している。2013年末時点では、未交換のガス管は8万本に達するという。
道路側のガス管は会社の持ち物であるが、私有地のガス管は所有者の持ち物なので取り替え費用は所有者が負担しなければならない。工事費は数万円から数千万円とかかるため、余程の事故がない限り先送りされているのが現状だという。

世界遺産に軍艦島等々

政府は、4日国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関に「明治時代の産業革命遺産」、世界文化遺産に登録するように勧告したと発表しました。6月に始まる世界遺産委員会で正式決定の見通し、決まれば富士山、富岡製糸場に継ぎ3年連続登録になります。世界遺産は19件（打ち6件は文化遺産）になります。産業革命遺産は軍艦島の名称知られている遺産を初め、幕末から明治にかけて近代化に貢献した施設です。この遺産登録に対して、韓国や中国から登録に反対しており、反発も予想されます。

国際通貨基金(ＩＭＦ）が支援打ち切り？

英フィナンシャル・タイムズは、欧州連合(EU)のパートナーがギリシャの債務をけ軽減しない限り、国際通貨基金(ＩＭＦ）は資金援助を絶つ構えを見せたと報道している。
10年ものの国債の利回りは、11.08％、2年国債の利回りは21.31％である。ギリシャ株式市場も5％近く値下がりし、銀行株も10％近く急落している。ギリシャ債務の持続可能性が悪化している。一段と厳しさが増していると指摘しています。

大阪都構想の大嘘

維新の会を離党した、村上さんが新潮5月号に大阪都構想の大嘘と題した手記を寄せている。現在の大阪都構想はリスクとデメリットを含んだ破綻した案であるかを解説している。村上さんが協定書に反対した理由は、4年前の構想とまるで違うもので、各区への権限や財源の移譲が含まれていなく、各区にまたがる二重行政組織が生まれ、さらに教育や税金の使い道など細かな問題が協定書に書かれていなく、白紙委任が多いと言う。
維新の党はマタハラ、パワハラ政党だとも言っている。自身が妊娠し産休を取り出産を経験した。叩かれるのは予想していたが、まさか維新の党から批判されるとは思わなかったと述べている。そんな党が構想している、大阪都構想へ白紙委任するのは危険であると述べている。

箱根山で火山活動

気象庁は、箱根山での火山活動が高まっていると考えられるれ、大涌谷周辺で小規模な噴火が発生するおそれがあるとし、大涌谷周辺の立ち入らないように呼びかけた。
気象庁は今までは比較的浅い場所を震源とする地震であったが、昨日起きた地震の震源は5㌔と深い場所で起きているという。
今までと違う地下深くで起きており、規模の大きな噴火に繋がる兆候は見られないが、小規模な噴火が起こる可能性があり警戒をしてほしいと述べている。

中国の葬儀代が高騰

中国の北京市の都市部での葬儀費用が高騰している。車をチャーターする場合10㌔以上走る場合は、1㌔5元(≒100円）が相場だが、遺体をを霊柩車の乗せて病院から葬儀場まで、8㌔運ぶだけで1000元（≒2万円）請求されるという。葬儀全体で1万元以上かかるという。葬儀社は暴利をむさぼっていると非難の声が上がっている。
警察も違法な葬儀社の摘発に乗り出しており、葬儀代の高騰が社会問題になっている。北京では戸籍を持つ2008年から2013年までの間に、7万人～8万人死亡しており、北京政府は北京市公認の葬儀社を指定しており、それ以外の葬儀社は葬儀に関わることができない。
しかし、公認を受けていない闇の葬儀社が葬儀をしており、北京市政府は実態を調査しているという。
北京の年間所得が平均で130万円で葬儀費用だけで1/5～1/3の費用がかかるという。さらに墓不足も深刻で、墓の値段も250万円にも達する。中国では葬儀代をケチるとあの世で死者がひどい目に遭うという俗説がはびこっているため、少々高くても無理をして高い葬儀費を出すという。

いずもは空母？

中国の環球網はこのほど、米誌のフォーリン･ポリシーが掲載した「いずも」の性格の分析を掲載した。中国は海自がヘリコプター搭載護衛艦の「いずも」を3月25日就役させたことで、日本は軍国主義を復活させているという議論が出始めている。
環球網は独自見解ではないが、日本批判や日本脅威論をたしなめることは珍しいという。いずもはヘリコプター搭載の護衛艦に分類したことについて、中国は偽装された空母との主張がでた。
いずもにはF-35のジェット戦闘機は搭載出来ないが、一定の改造を行えば搭載は可能だという。F-35垂直離着陸機なら搭載は可能である。日本が空母保有の最前線に出たことは否めない事実である。いずもは2万トン級で、10万トン級の空母を製造すれば、中国が警鐘を鳴らすのは正しいと指摘している。
いっその事、空母を作ればどうかと思う。日本の技術なら建造は可能である。それで中国に対する抑止力があるのなら建造することもいいのではないかと思う。空母船団を編成し、南西諸島の防衛に当たれば中国も脅威と感じるはずであり、中国も中古の空母を所有しているのに対抗するために必要である。

GWも残り1日

GWも残すところあと1日となった。休みの日は時間の経過が早い。朝もゆっくり寝ているからその様に感じるのかも知れないが、それでも時間の経過が早い。仕事を嫌々しているから、時間の経過が遅く感じるのかも知れない。
GWはパソコンでブログを書くことに専念したり、犬の散歩に出かけたりごく普通の休みの日と同じように過ごした。今度の連休は夏季休暇である。5日間の休みが取れるので、妻の田舎に帰り、家の状態を確認しなければならないのではないかと考えている。それとも、ベトナムに行くかも知れない。I井さんが元気ならばベトナム行きもいいかもしれない。

日本は韓国を見捨てた

香港メディアの中国評論通信社は、韓国外国語国際関係学部の教授に取材を行った。教授は中韓関係はネガティブな関係であるが、日韓関係はポジティブな関係で、韓国の反日的態度が鮮明すぎた為、日本は韓国を完全に捨てたと話した。
阿倍首相の行動を見ていると、中国に対抗する道を歩むと決めたようであると紹介し、2010年に中国経済規模がが日本を超えて以来、日本は国際舞台で軽視されることが、多かったが阿倍首相がになってから他国は日本の明るさを見いだしたと述べている。
教授は、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)では歴史問題がないため、歓迎されているが、歴史問題を気にしているのは、中国と韓国だけである。
現在の、阿倍首相は日韓関係の悪化は、韓国に責任があるとアメリカに圧力をかけている。中韓の接近は阿倍首相は見抜いていたと語った。韓国の外交は鮮明であり、外交には曖昧さも必要で、日本は韓国を完全に見捨てたとの見解を示したと紹介している。

日本の部品が手に入らない

中国メディアは、ソニーのイメージセンサーの部品の供給が追いつかず、スマートフォンの生産が遅れる可能性があると指摘している。
ソニーのスマートフォン用のイメージセンサーは、殆どがアップルに買われており、2015年後半に新製品を発売する可能性があり、中国スマートフォンメーカーは部品が入りにくいため、新機種の競争に負ける事になる。
ソニーのイメージセンサーはアップルやサムスンなどのスマートフォンに使用されています。ソニーのイメージセンサーの供給が追いつかず、中国メーカーも調達にできずに困っている。アップルやサムスンが買い占めている事で、中国メーカーにとっては打撃が大きいと紹介しています。
スマートフォンの部品の33.9％は日本製であり、日本製部品から脱却することは不可能に近いという。中国人が日本製品の不買運動をしたとしても、非現実的であり日本製品の不買は不要であるとさえ述べている。

ギリシャの債務は放棄

フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、ギリシャの金融支援に際して、欧州連合(EU)はギリシャの債務を免除を実施する必要があるとする、国際通貨基金(ＩＭＦ）の見方を報じた。ギリシャの債務が今以上に膨らむ恐れがあるためである。
ギリシャが抱える債務は、42兆4400億円で、ＧＤＰの177％に達している。多くは欧州連合(EU)の債務である。
ギリシャは税金不払いで税収が落ち込んでおり、赤字は避けられない状態だと言う。
借りた方が有利というのは、皮肉なものである。≒43兆円もの債務を放棄するとなると、欧州連合(EU)も痛みを伴う事になる。この事態をどのように解決するのか、英知を集めなければならない。

箱根山で有感地震

神奈川県の箱根山では5日、震度1の揺れを伴う地震が2回発生するなど、火山活動が高まっています。気象庁は大涌谷付近で小さな噴煙が突発的に噴出する可能性があるとして、危険地域への入らないように注意を呼びかけています。
気象庁は、箱根山では先月26日から大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする小さな火山性地震が増えています。
箱根山だけで済めばいいのですが、富士山が噴火すれば東京地方は壊滅的な影響を受けることになり、日本の首都の機能が麻痺に陥る事もありうるだけに、注意が必要である。箱根山だけで済めばいいのだが、地下は状態は専門家でも分からないことがあると思う。観測を強化して欲しいものである。
日本の火山は活動期に入ったかも知れない。阿蘇山でも火山性微動が発生しており、震度1異常を観測したのは20年ぶりと言われています。
ネパールの大地震の影響で、地球の地下の歪みを解消する為に火山活動が活発になり、今後火山地帯では大きな噴火が発生する可能性もあるかも知れません。パプアニューギニアでは5日にマグニチュード7.5の地震が発生し、半径300㌔内に津波警報を出しています。

韓国の支援は100万㌦

大地震で甚大な被害を受けたネパールへの人道支援額は、アメリカが12億円、日本9億6000万円、イギリスは9億1300万円、カナダ6億円、韓国は1億2000万円と他の諸国と比較しても金額が少ない支援しか行っていない。緊急援助隊員は他の諸国と同じ程度の人員を派遣しているが、韓国政府内でも金額の少なさが問題になっている。韓国の人道支援の予算が45億円と少ないのが原因だという。

子どもの日

5月5日は、子どもの日である。総務省の推計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、過去最少だった昨年よりも16万人少ない、1617万人で34年連続の減少となった。
総務省の推計によると、男子が828万人、女子が788万人であるという。比較可能な昭和25年以降でも16万人少なく、昭和57年から連続34年減少となった。総人口に占める割合は、12.7％で昭和25年以降で最も少なく、昭和50年から41年連続の低下となった。
2014年10月1日の都道府県別の子どもの数は、東京都が1万4000人増えたが、他の道府県では横ばいか減少になっている。都道府県で子どもの数が高いのは、沖縄県で17.5％、最も少ない県は秋田県で10.8％であった。
子どもがこれ程少ないと、将来の日本は人材不足で立ち行かなくなるのは目に見えている。政府は子ども対策を強化しないと、日本の将来は暗いものになる。企業は人材不足で人の取り合いになる。人件費が上昇するのは、いいことであるが行きすぎると企業の業績が悪化する。高齢者65歳以上の雇用も考えないといけないのではないかと思うし、中小企業も高齢者の雇用を考えないと若い人ばかり当てにしていても来ないと思う。政府も高齢者の雇用の後押しをし、高齢者を雇用する企業には補助金を出すぐらいのことも考えてもいいのではないかと思うのだが。

ホルムズ海峡で機雷掃海

ホルムズ海峡で機雷が敷設されれば、自衛隊の機雷掃海艇が機雷を掃海すると、高村副総裁が発言しています。ホルムズ海峡で機雷が敷設されれば、原油は日本に来なくなり経済活動はストップする事になる。ガソリンや灯油、重油などの値段が上がり、インフレになるのは目に見えている。さらに、発電もできなくなり、停電する事もあり得ます。電気は産業の米と言われているだけに、その影響は大きいものである。
電気を気にしないで使っているが、時間帯によって停電になれば、不自由そのものである。原発も怖くて稼働することもできないだけに、日本としては死活問題である。
その為、ホルムズ海峡で機雷が敷設されれば、自衛隊が行き掃海するこは戦争する事とイコールではないかと思う。仮に掃海すればイランが攻撃を仕掛けてくることも想定しなければならない。そうなれば、反撃することになり、日本はアメリカと共同で反撃することになる。集団的自衛権の行使になる。掃海艇だけでは、反撃出来ない、イージス艦や戦闘機などもなければ、ならなくなる。
日本の国益を守るためにいか仕方ないことなのかも知れない。戦争はない方がいいのは当たり前であるが、国民の生活を守るために必要最小限の事かも知れない。

韓国は政策を変更か

朴大統領は歴史問題と経済分野とは切り離して、対応するという。大統領府で高官に述べた。朴大統領は外交では反日姿勢を維持しているが、日米同盟が強化されるのを見て、反日に限界があると言うことが分かったようで、対日関係の改善を行う可能性がある。
日本は別に韓国を必要としていない、今更、歴史問題と経済問題は別だと言われても、すでに時は遅しである。日本の嫌韓感はなくなることはないのではないでしょうか。韓国は中国との関係を重視し、宗主国との関係を重視した方がいいのではないでしょうか。
1000年もと発言し、天皇の謝罪を要求したり、日本人の心を踏みにじった事は忘れることは出来ません。

日本の製品は高品質

日本では経験を蓄積し続け、技術を改善し続ける中小企業が日本の製品の高品質を支えている。さらに腕のいい職人が技術の進歩を支え、中小企業の競争力に繋がっている。
日本の製品の高品質は一夜にして完成したものではなく、長い時間をかけ、職人魂で完成させた製品である。
職人は、自らの仕事に誇りを持ち、技術の研鑽を続け、労力を惜しまず努力を続けている。日本人の精神には職人文化が根付いており、業種が違っても本質的には職人である。
製品のデザインや機能性を重視し美的要素も重視している。さらに生産効率も考慮しなければならず、それらは、職人気質がなせるものである。
中小企業は家族経営が多く技術の継承もでき高い競争力を維持している。このような中小企業の存在が大企業の製造を助けていると言っても、言い過ぎではないだろうと思う。

中国の製造業が危機

世界の工場として名を馳せた中国であるが、ここに来て、メーカーの倒産が相次ぐ可能性があるという。4月の中国製造業購買担当者景気指数の速報値が49.2％、3月の49.6％から低下した。PMI（製造業購買担当者指数）が50を割ると生産活動が低迷している事を示し、製造業の景気が悪化している事を示している。
中国の製造業が企業の倒産の危機に瀕していると伝え、遅れた技術や資金繰りの悪化、人件費の上昇などに耐えきれない企業が多く存在するという。企業は高度化を模索しているが、成功した企業はないという。
さらに、外資メーカーが中国から撤退や中国メーカーの倒産は2008年頃から見られるようになった。受託製造の拠点が東南アジアに移転しており、中国の人件費の上昇が理由だという。
中国は量と規模ばかりを重視し、質や技術、イノベーション（革新）を疎かにし、質が伴っていない状態だと言う。

韓国は2033年に国家破綻

中国メディア環球網は、韓国で貧困から脱することが出来ない家庭が増えているという。韓国国家財政機関の報告を引用し、社会福祉費の増大によって2033年に国家破綻の可能性があるという。韓国では年間所得が198万円を下回る世帯を貧困層として定義しており、198.1万円～594万円の世帯を中産層としている。
韓国保健社会研究所とソウル大学が共同で調査を行い、2006年から2014年にかけて7000世帯の調査結果を発表し、貧困層から脱した世帯比率は22.3％で、2006年の29.9％から下落している。中産層から貧困層に転落した世帯比率が10.9％に達し2012年から上昇している。貧困から脱する世帯が減少し、中産層が貧困に直面している。
韓国の社会福祉制度は不備で、貧困層に対して最低限の生計費を紹介し、教育と住宅に対する保障が拡大し、働く口の提供も検討する余地が必要である。今後社会福祉費の増大によって破産に直面するのではないかとの懸念が広がっている。社会福祉費の増大と高齢化で税収が落ち込み財政が悪化している。

韓国の自殺率は高い

中国メディア･解放網は、韓国の青少年の自殺率が死亡原因のトップになった事が、韓国政府の報告で明らかになった。
2013年における韓国の9歳～24歳までの自殺率が10万に中7.8人だったと紹介、1990年代から自殺率が高まり1998年にはピークに達し、2000年には再び増加しているという。
自殺の動機は、学校の成績によるプレッシャー、経済的圧力、学校や仕事でのストレスを感じる青少年が61.4％に上るという。
さらに、少子化も社会問題化している、1970年には9歳～24歳人口比は35.1％だったものが、2013年には19％と減少している。2060年には11.4％まで低下すると予想している。少子化の要因は結婚しないことが直接の原因で24歳以下の56.8％が結婚しなくてもいいと考えているといいう。
日本の自殺率は、2014年の自殺白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが自殺であり若い世代の自殺率が高い。先進国の中でも自殺率が1位である。

次世代スーパーコンピューターの開発

理化学研究所（理研）は「京」の後継機の開発について、基本設計を共同で行う実施者が富士通に決定したと発表。
文科省の京の後継機を開発する事業のもと、理化学研究所（理研）計算科学機構がポスト京の開発･整備を担当する、運用は2020年から開始の計画である。
京の後継機は、1秒間に100京回の計算を目指している。開発プロジェクトには1300億円が投じられ、地震や津波、新薬の開発に活用されるという。
中国のスパコンの計算能力は1秒間に3京3860兆回の計算応力を持つが、コストが高すぎることとソフトウエアの数が少ないなどの短所があるという。

韓国の高級ホテルはガラガラ状態

韓国メディアの朝鮮日報は、訪韓する日本人客が激減し、韓国の高級ホテルはガラガラ状態だと言う。新羅ホテルを初めとするホテル業界は営業益が急減し、生き残りに必死であると報道した。報道によると、新羅ホテルは2014年22億8900万年の赤字となり、韓国最大のロッテホテルも2012年は49億6800万円の黒字が2014年は27億200万円と営業益が半減しています。
この原因は、日本人観光客が減少しているとのことで、2009年の訪韓した日本人は300万人を超え、2014年には228万人まで減っています。
中国人観光者は高級ホテルには泊まらず、ビジネスホテルやゲストホテル等の格安のホテルに泊まるので、高級ホテルに打撃を与えている。
高級ホテルは生き残りをかけて、ホテル代を割り引いたり他のホテルも次々と割引を実施している。反日を声高に叫ぶ国に行きたいという人はいないでしょう。朴大統領の反日政策を変えなければ、ホテル業界は倒産という事になるのではないでしょうか。

中国のＧＤＰは水増しか

中国国家統計局は、4月29日に第一四半期の、31省･市･自治区のＧＤＰを発表した。公表された中国全体より地方の合計が上回るという、矛盾した統計になっている。地方政府が虚勢を張るため統計を水増ししたようである。中国のＧＤＰの信憑性の欠如が明らかになった。地方のＧＤＰの合計は、日本円で274兆7000億円であったが、中国全体のＧＤＰは270兆806億円で、4兆6194億円の差が出ている。
地方政府は形式だけに固執し、データを水増しされているという。中国経済成長率も7％と発表しているが、ウォール・ストリート・ジャーナルよると、経済成長率も水増し誇張されていると、シティーバンクの報告書を報道している。
中国国家統計局はこのＧＤＰの不一致を認識しながら訂正しない、統計そのものの信憑性が欠けているとほのめかしているようなものである。
中国では、数字が良ければ出世が出来る社会で、地方政府の高官はＧＤＰが高ければ出世も出来るという、今の地位を確保したければＧＤＰも水増ししてでも維持しなければならない。共産党政権は高いＧＤＰでその合法性を維持していく狙いがあるという。
賄賂がものを言う中国では当たり前なのかも知れない。腐敗撲滅運動をしているが、賄賂がなくなる事はないのではないかと思う。習近平の一族も重大な懸念が浮上している。権力基盤を揺るがしかねない事になりそうである。

新種のウイルス

インターネットバイキングを狙った新種のウイルスによる、サイバー攻撃が、国内で666件確認されている。駆逐してもパソコン内で誤作動させるゾンビ型だという。利用者の暗証番号を盗まれ通帳から現金が引き出されるという。感染したパソコンは専門家の診断が必要だという。厄介なウイルスを作る人もいるものである。他人の通帳から現金を引き出せば、窃盗ではないか。パソコンで買いものも出来なくなる。作った人には、無期懲役・死刑にしなければならない。無期懲役だとただ飯を食べさせることになるので、税金の無駄遣いになるから、死刑の方がいいかもしれない。

徴税強化

政府は、マイナンバー制度を活用して、徴税を強化する検討に入った。関係各省の検討チームが初会合を開き、書類提出の簡素化や年金、国民健康保険の納付率を高めるという。マイナンバーは年金などの受給時に住民票や源泉徴収票の添付が不要になる。銀行の預金口座も政府に把握され、個人の預貯金が政府によって丸見えになる。プライバシーもあったものではない。多く預金している人は、税金を多く取られる可能性もあるかも知れない。怖い国になりそうである。

今日の夜は長男、次男の就職祝い

今日の夜は、長男と次男の就職祝いを行います。長男は1月から造園の仕事についています。次男も5月18日からアルバイトとして、豊中の施設に行くそうですが、毎日ではないようです。6月からは常勤職員として、働く事になります。その為、今夜は焼き肉屋でお祝いをする事になりました。これで、2人の仕事が決まり親としては、ホッとしています。
次は結婚という事になりますが、まだ、彼女がいるのかいないのかは分かりませんが、仕事に慣れれば、早く結婚をして貰いたいものです。
私も58歳ですが、次の仕事探しをしています。責任者のK藤が時間中に試験勉強しているようなところを見るにつれ嫌になります。今は見て見ぬふりをしていますが、他の人も分かっているが、見て見ぬふりをしている状態です。

ソウルの道路が陥没

ソウル市長が訪日し東京都と「道路陥没対応業務、技術的協力」に合意文書を交わした。日本の道路点検・補修技術は世界最高レベルで韓国の道路陥没に対応するという。ソウルは近年道路の陥没が頻繁に起きている。原因は下水道の老朽化だそうである。ソウル市は市販の地中レｰダーで地下調査に乗り出したが、成果は上がっていない。仕方なしに、日本の地下空洞調査会社に調査を依頼した。調査の報告書を当局に提出したが、調査の技術は企業秘密のため教えなかった。結果的に姉妹都市である東京都にすがり、技術協力を求めたという。
東京都は反日の国の道路を支援するのか、韓国の道路は韓国自身が調査し直すべきではないのか、都合のいい時だけ、日本にすがるのはこの国が得意とするのが、この事で明らかになった。朴大統領は1000年も反日を続けると言ってはばからない国である。この国に何故、技術支援をしなければならないのか不思議である。日本のお人好しもいい加減にやめないと、いけないのではないのかと思う。
日本は韓国から学ぶものがあるのか、相手に与えるばかりである。

ベトナムで韓国の慰安所

アメリカの公文書にベトナム戦争中に韓国軍の慰安所の存在が明らかになった。旧サイゴン市内で1968年頃始め、同時期に浴場も出来たという。韓国軍幹部が経営に関与していた可能性があり、米公文書のし指摘通り韓国軍の慰安所だった言って差し支えない。
韓国兵は米軍憲兵と酒を飲み、その勢いで浴場に行き店で働いていた、農村から来た10代の貧しい女性を相手に性のはけ口にしていた。彼女たちは毎日韓国兵を相手にさせられ、乱暴な扱いも受けていたという。韓国兵の慰安所として作られた浴場が米兵にも開放されたという。韓国もベトナム戦争中にベトナムの女性を性のはけ口として、慰安所を作って暴力的な扱いをしていたではないか。韓国はしきりに日本の慰安婦の事を言っているが、韓国の大統領は天につばする事はやめた方がいいのではないかと思う。
韓国という国は、自国もやっていたのを隠して、日本に謝罪を要求するが韓国もベトナムに謝罪をしたのか、また賠償などもしたのかと言いたくなる。この国も自国に都合の悪いことは隠す国である事が明らかになった。

F-3戦闘機の開発

防衛副大臣は、F-2の後継機となる、F-3が完成すれば、対艦戦闘や対空戦闘で優れた性能を有する戦闘機になると発言しています。開発については他国との共同開発も視野に入れつつ、日本独自で開発もあり得ると言っています。国産技術の蓄積を推進するためだという。
他国の戦闘機を買うだけでは、自国の戦闘機の技術の蓄積が出来ないし、他国に左右される事もあり得るので、国産で技術の蓄積、高度化を図り、先進技術などの研究も行うという。
外国から導入が困難な技術も自国で作ることが可能となり、安全保障の確保も出来るという。F-2の開発には1100社以上の企業が関わり、経済や雇用にも貢献出来き、先端技術開発も可能となる。日本にはステルス関連で機体の構造や材料、エンジンなど優れた技術があるという。
開発した戦闘機を輸出する事も視野に入れている。
アメリカの戦闘機を買うだけでは、高度な技術の蓄積は出来ない、アメリカに遠慮することなく独自に開発を進めるべきである。

日本は貧困国

円安で日本の貧乏国になっています。日本人のＧＤＰは先進国で27位となっており、今後も円安が進めばさらにＧＤＰは下がります。貧乏な国になり､高齢化も進み、借金も1000兆円を超えています。円が150円になれば日本のＧＤＰは2万㌦台になり、日本は先進国の中で最貧国と言う事になれば、外資が出て行くことになります。

ネパール地震ー2

ネパール地震から1週間が経過し、6月からは雨季に入る前に伝染病が流行する懸念が高まっています。国連児童基金(ユニセフ）は雨期に入ると衛生状態が悪化し疫病が流行する。時間との闘いになっています。ネパールはアジアの中でも最貧国で下痢やはしか、コレラなどの風土病が存在し。ユニセスの報道官は降雨で状況は深刻に悪くなると述べています。雨の中で屋外で生活した場合､病気が爆発的に増える恐れがあるという。ユニセス幹部も病院は一杯、水は不足し遺体はがれきの下、被災者は野外での生活を余儀なくされている。
世界保健機構（ＷＨＯ）は病院のスタッフは足りているが､医薬品が不足ししているという。伝染病を防ぐための警戒を怠ってはならないと述べています。
ネパールの財務相は、国際社会に対して米やテントの物資の援助を呼びかけています。テントは50万張り必要であるが､現在は4万4000張りしか配布出来ていない状態だと言う。米などの食料品の不足も深刻だという。
日本も余剰米の米を緊急に援助すべきである。テントも緊急にネパールに援助し疫病の発生を防ぎ、簡易トイレなども企業に要請しネパールに支援すべきではないかと思う。

ソウルで反米デモ

ソウルでデモが行われ､韓国からアメリカ軍の撤退を求めました。韓国市民数百人が29日、ソウル中心にアメリカ軍の駐留の終結、即時撤退を求めました。抗議者は責任者から適切な説明がなければ､デモは引き続き続けると表明しました。韓国市民は、アメリカ軍の繰り返しの実験に恐怖に溢れ､不安定な生活を余儀なくされていると述べています。アメリカ軍は70年間、韓国に駐留し人々の忍耐は限界に達しており、即時撤退を求めています。アメリカ軍の本部と呼ばれている韓国国防省前に集合し、撤退するように気勢を上げています。

大阪都構想期日前投票へ

大阪都構想の是非を巡る､住民投票が5月17日に投票を迎える。家には投票案内状が届き､期日前投票に行きました。この住民投票は法的拘束力を持ち、反対･賛成が過半数を占めれば､大阪都構想は出来なくなり､賛成が過半数を得れば大阪都実現します。
維新が言う二重行政の解消というが具体的に何が二重行政なのか、説明不足ではないかと思います。
個人的には大阪市なくさないでほしいというのが本音です。説明不足と慣れた区をなくさないでほしいと思い「反対」と書き､投票しました。
最終的には､市民が決めることで､その答えは5月17日に答えが出ます。市民はよく考えて投票しましょう。

知人が地金を購入

私の知人が地金を購入したとメールが入りました。資産の分散化を図っているようで、地金の他外貨も購入したという。日本の借金は1000兆円を越えて天文学的な借金になっており、国債の格付けも「A」ランクと格下げられ、国債の暴落が起これば､金利は上昇し返せない事態に陥るかも知れません。そうなれば日本国はデフォルトを宣言しなければならず､日本円は紙くずになります。そればかりかインフレ進み、物価は天井知らずになります。最悪の事態を想定して､資産を分散化していると言う事みたいである。
その様に資産のある人は分散化出来るが､ない人はその状態になれば食うにも困ることになります。日本円だけに頼るのではなく､分散化出来る人がうらやましい限りです。

ネパール地震

ネパールの地震発生から6日目を迎えました。今回の地震の死者は5489人、負傷者は1万1000人に達しました。インドや中国でもこの地震の死者が確認されています。首都カトマンズだけではなく､周辺の農村部からも負傷者が運び込まれています。道路が崖崩れのため寸断されており、山間部に向かうヘリコプターも悪天候のため飛べない状態だと言う。支援は難航している。
国連によると、全国で7万戸の家屋が倒壊しており、53万戸の家屋がなんらかの被害を受けている。雨露をしのぐ屋根や飲料水、トイレなどの衛生面でも整備が必要な状態だと言う。
食料不足が深刻になっており､350万人の食料支援が必要で、140万人は緊急に届ける必要がある。国連の担当人道調整官は、これまでの援助は勇気づけられるが、さらなる援助の拡大が必要だと語っています。雨季が6月から本格化することから､支援の障害になる可能性も指摘しており､活動を続けるための資金も必要だという。
各国の救援チームも懸命の捜索を行っており、フランス救援隊は80時間ぶりに男性を救出、日本の救援チームも女性の遺体を収容したという。
医師、看護師､の医療スタッフも､まともな休憩も取らず勤務しています。長期的に考えればスタッフの健康問題も考える必要がある。今後は衛生面の不備で疫病の発生が懸念されており、衛生的なトイレの必要性があるようである。

国産ジェット機F－3

防衛省は、第5世代の戦闘機F－3、敵ステルス戦闘機を撃墜する､ステルス戦闘機キラーを計画中だという。アメリカを初め9ヶ国が共同開発した､F-35の性能は敵機の5～10倍の距離から敵機を撃墜出来る性能を持つ。日本も2017年度からF-35、42機が配備される。
海外のステルス戦闘機をしのぐ戦闘機をF－3に持たせる方針だという。中国の国防費が17兆1970億円と国防費を計上している中で、中国の戦闘機を撃墜出来る性能を持つ戦闘機の開発が急がれている。
ステルス性能が敵のミサイル基地を攻撃するために、先制攻撃が可能となり、抑止力の向上が図られる。海外ではすでに第6世代の戦闘機の開発も始まっている。
韓国もF-35を40機導入するが、メンテナンスは日本がする事になっており、韓国は日本への対抗意識から日本でのメンテナンスを拒否するようである。その為､韓国ではステルス戦闘機は運用出来ないと言われている。

江守ホールディングスが倒産

東証一部の化学薬品商社、江守ホールディングスが東京地裁に民事再生法の適用の申請をした。負債額は711億円、売り上げの70％が中国事業が占めるが､中国経済の減速で業績が悪化した。
同商社は、1990年から中国ビジネスを展開して､業績を伸ばしてきたが中国経済の減速で業績が伸び悩み倒産に至ったという。
スポンサーの興和グループ､企業再生ファンドを選定して､再建を目指すという。
中国で事業をすることのリスクを考えないと倒産という最悪の事態になる。片足は日本に、もう片足は中国というふうにリスク分散回避をしていれば、倒産と言うことは避けられたのではないかと思うが､目先の利益を追求する企業は倒産という事態になる。

韓国漁船の拿捕続く

日本のＥＥＺ内で韓国漁船は､やりたい放題の漁業を行っている。その為水産庁の取締船が韓国漁船の拿捕が急速な勢いで進んでいる。日韓の漁業協定がずれ込んだため、そのズレを取り戻すために、漁獲量を正確に書かず、不記載で拿捕されているという。韓国の領海では水産資源が乱獲により減少している。
韓国漁船の違法な操業に対して､どんどん拿捕して日本の水産資源を守らなければならない。

消費支出の大幅な減少

3月の勤労者世帯消費支出が－11％で12ヶ月連続減少、また､3月の一世帯当たりの消費支出は、－10.6％でこれも12ヶ月連続の減少になっています。この落ち込みの原因は収入が減少しているのです。
3月の勤労世帯の収入は0.3％減の､44万9243円でこれも18ヶ月連続の減少になっています。大企業ではベースアップはあるでしょうから問題はありませんが､90％を占める中小・零細企業はベースアップも出来ない状態であり、さらに､4月からは諸物価が上昇しており、消費不況が襲う可能性があるかも知れません。

アメリカ、イランが緊張関係

アメリカとイランが一触即発になっています。ホルムズ海峡ではアメリカ船籍を護衛するため､アメリカ海軍が派遣されています。
表では核問題で仲良くてテーブルに座って協議をしていますが､裏ではイランがアメリカ船籍にちょっかいを出しており、いつ小規模な衝突が起きても不思議ではない状況になっているという。
ホルムズ海峡が封鎖されれば､日本に原油が来なくなります。8割はホルムズ海峡を通って日本に来ている。
サウジアラビアもイエメンに対して空爆をしており､ゲリラ勢力はサウジアラビアに死をと唱える勢力も存在しており、仮にサウジアラビアの油田がゲリラにより破壊されれば、日本や世界へ原油が届かなくなります。サウジアラビア、ホルムズ海峡が封鎖されれば原油が来なくなります。世界の経済はどうなるでしょうか。お手上げの状態になります。アメリカとイランが戦争をしないことを祈るしかありません。アメリカは攻撃されれば、必ず攻撃をする国です。