労働力減少は日本の経済成長の足かせ

日銀の黒田総裁はポルトガルが開催された中央銀行の会合で講演し、少子･高齢化に伴う労働力人口の減少が、日本の経済成長に対して、脅威となると指摘し、成長力向上のためには女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だと強調した。
当たり前と言えば、当たり前の話しである。経済は自然に製品が出来るわけではない。そこに人間の労働力というものがあるから製品が出来るのである。女性の社会参加には、保育所、給与面、育休等々の社会的インフラの整備が欠かせない。また高齢者に対しても、同じ事が言える。根本的には、派遣労働という労働を止めさせ、結婚して子どもが作れる社会にして行かなければ、子どもは増えることはない。少子化は、将来の不安を感じて、子どもを作らないという本能が働いているかも知れない。