大阪都構想の投票日

維新の会は、二重行政の弊害を訴えているが、本当にそうなのか。大阪府と大阪市には、大学や図書館、体育館、信用保証協会があるが、国会で各省の担当者は質問に答え、文科省は機能や歴史経緯を踏まえそれぞれ役割を担っており、他の自治体から支障があるという声は聞いていないと答えています。中小企業庁は、府と市の複数の信用保証協会があっても各自独自の取り組みと経営支援を行っていると答えています。
総務省の税務局長は、特別区を設置した場合の税収は1689億円で、大阪市のである場合の26.3％になると答弁、大阪市が特別区になれば税収は1/4に減ることになる事が明らかになりました。また特別区になれば元の大阪市に戻ることは出来ないことも明らかになり、地方創生省担当相は、正確な情報に基づいて住民投票がなされるのでなければ意味がないと述べています。
今の大阪市は政令指定都市ですが、それが特別区になれば区長は首相や大臣に会うことも出来ません。大阪市の市長は首相や大臣と会うことは出来るのです。都市計画も出来ない、産業振興も出来ない、それら全て、大阪府の仕事になります。要するにエンジンが一つになり大阪の特別区は衰退する道をしかない。東大阪市の場合は自分たちで街作りが出来ますが、特別区になれば自分たちの街作りも出来ないことになります。