5月5日は、子どもの日である。総務省の推計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、過去最少だった昨年よりも16万人少ない、1617万人で34年連続の減少となった。
総務省の推計によると、男子が828万人、女子が788万人であるという。比較可能な昭和25年以降でも16万人少なく、昭和57年から連続34年減少となった。総人口に占める割合は、12.7%で昭和25年以降で最も少なく、昭和50年から41年連続の低下となった。
2014年10月1日の都道府県別の子どもの数は、東京都が1万4000人増えたが、他の道府県では横ばいか減少になっている。都道府県で子どもの数が高いのは、沖縄県で17.5%、最も少ない県は秋田県で10.8%であった。
子どもがこれ程少ないと、将来の日本は人材不足で立ち行かなくなるのは目に見えている。政府は子ども対策を強化しないと、日本の将来は暗いものになる。企業は人材不足で人の取り合いになる。人件費が上昇するのは、いいことであるが行きすぎると企業の業績が悪化する。高齢者65歳以上の雇用も考えないといけないのではないかと思うし、中小企業も高齢者の雇用を考えないと若い人ばかり当てにしていても来ないと思う。政府も高齢者の雇用の後押しをし、高齢者を雇用する企業には補助金を出すぐらいのことも考えてもいいのではないかと思うのだが。
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