マイナンバー衆議院通過

マイナンバーが個人の預金口座にも適用出来る、マイナンバー法改正案が21日衆議院本会議で可決された。改正案は平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するものである。預金口座への適用は当初は任意であるが、平成33年から義務化されることになる。脱税防止に効果があるが、資産への課税に繋がる不安の声もある事も事実である。
政府の諮問会議の一員である東大院の伊藤元教授もマイナンバー制度を利用した資産課税に向けた議論を進めるべきであると述べています。伊藤元教授は相当な資産を持っている高齢者を資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話しだとも語っている。