日本は米国軍の後方支援

米国と中国が南シナ海で睨み合いの対立をしているが、日本は米国軍や他国軍の後方支援出来る、重要影響事態の地理的範囲に関して、阿倍首相は色々な事態を想定していると述べた。名指しこそしなかったが、中国が岩礁を埋め立て周辺国と対立を深めている事を否定しなかった。
後方支援は可能性があれば法律を使えるようにし、何事も起こらないことを超したことはないが、いざというときに準備はしておくことは必要である述べています。
政府は重要影響事態を放置すれば日本への直接の武力攻撃が至るおそれがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と定義し、総合的に判断すると述べている。
さらに、集団的自衛権を行使出来る、存立危機事態法については、法律上地理的範囲は限定されないと説明し、念頭にあるのはホルムズ海峡だけで、南シナ海は迂回が出来ると述べている。
米国と中国の戦闘が始まれば、後方支援はするが集団的自衛権の行使は、自衛隊の能力に応じて日本が主体的に判断する考えを強調した。
中国軍が尖閣諸島を占拠すれば、日本は国土防衛のために自衛隊を出さざる得ない事態になる。中国も米国を相手にそこまで余裕はないと思うが、想定出来る事だけに重要影響事態を活用して、海自や空自、陸自などいつでも動けるようにすることだけは怠りないようにすべきではないでしょうか。