総合区の検討指示

大阪都構想の反対を受けた、橋本市長は行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入に各市議会各派と意見交換しながら、本格的に検討する方針を決めた。総合区政度は自民、公明、共産も前向きに応じる構えで、都構想に変わる改革案として動き出しそうである。
総合区は政令指定都市の行政区の権限強化を図るもので、区に予算提案権を持たせ、区長も議会が承認した特別職にする事が可能となる。橋本市長は総合区の検討を担当部局に指示した。
区独自に予算が確保されれば、区が必要な行政に税金を使うことが出来る。その使い道をどのように使うか、有識者会議なども必要になるのではないかと思うが、担当部局が案を出してくるのではないかと思われる。