韓国は2033年に国家破綻

中国メディア環球網は、韓国で貧困から脱することが出来ない家庭が増えているという。韓国国家財政機関の報告を引用し、社会福祉費の増大によって2033年に国家破綻の可能性があるという。韓国では年間所得が198万円を下回る世帯を貧困層として定義しており、198.1万円～594万円の世帯を中産層としている。
韓国保健社会研究所とソウル大学が共同で調査を行い、2006年から2014年にかけて7000世帯の調査結果を発表し、貧困層から脱した世帯比率は22.3％で、2006年の29.9％から下落している。中産層から貧困層に転落した世帯比率が10.9％に達し2012年から上昇している。貧困から脱する世帯が減少し、中産層が貧困に直面している。
韓国の社会福祉制度は不備で、貧困層に対して最低限の生計費を紹介し、教育と住宅に対する保障が拡大し、働く口の提供も検討する余地が必要である。今後社会福祉費の増大によって破産に直面するのではないかとの懸念が広がっている。社会福祉費の増大と高齢化で税収が落ち込み財政が悪化している。