日本にすり寄る韓国経済界

韓国経済界から日韓関係改善の声が強まっている。経済界から現政権の経済運営がうまく進展しておらず、打開策も見いだせないとして、景気回復の遅れに対して危機感が増大している。対中輸出が減る中で、日本との経済連携強化で、韓国経済を持ち直そうと必死である。
韓国政府は歴史問題を前面に押し出し反日政策を行っていた。韓国経済界は歴史問題よりも現実を見るべきだと言っている。
日韓企業によるアジアなどのインフラプロジェクトや資源では、日本の情報が大きい、韓国経済はこれを利用する事が必要。
5月に行われた日韓経済人会議では、韓国経済界から日韓連携を求める声が目立った。日韓正常化50周年に当たる今回の会合で、採択された共同声明では資源開発やインフラ整備の分野で連携し第3国に進出出来ることや、医療や福祉などの分野でも協力関係を深めることなどが盛り込まれた。
韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念がある。韓国の経済成長率は、3.1％台で低成長が鮮明になっている。大手調査機関は韓国の経済成長率を2％に見直すなど悲観的な見方をしている。
中国への輸出に依存する韓国であるが、中国の経済も減速しており輸出型の韓国経済の足を引っ張っている。
中国の経済も国際競争力を付けつつあり、中国がシェアを逆転させることも韓国経済の衰退しているのも要因である。
韓国は日本の中小企業の投資を呼び込みたいところであるが、日韓関係が冷え込んでいる状態では、日韓の関係改善が不可欠である。
日本は韓国とは近寄らず、関係を持たず、無視をしていれば韓国経済は自滅する。それまでは、関係を改善する必要などないのではないでしょうか。