アメリカの懲罰

ニューヨーク・タイムズはネイルサロン業界の労働問題について特集記事を掲載しています。ニューヨークのネイルサロンは70～80％が韓国人経営者で、その従業員が不当な人種差別や虐待に苦しんでいるという。
多くの従業員が最低賃金より低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイルリストからの訴状が多く届いている。ネイルリストによると韓国人経営者から他の民族を卑下する発言を繰り返しており、スパニック系、非アジア系従業員を一番下に位置づけている。
韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、客が少ない日などは賃金を支払わない事や、韓国人以外の従業員は勤務中はしゃべることさえ、禁じられているという。さらに昼食なども韓国人よりも小さな食堂で食べさせられている。
アメリカは人種差別に敏感な国柄であり、司法省から特別に調べられ莫大な罰金を課せられる可能性があるかも知れません。アメリカの韓国への懲罰が始まったかも知れません。