B流センターの責任者

今日も片手に問題種を持ちながら仕事をしていた。暇な時間の時は問題集を開いて勉強をしている。O・R-△の責任者やDの里の責任者は、彼に対して何らかの処分をすべきではないでしょうか。

B流センターの責任者

今日も片手に問題集を持ちながら試験勉強をしている。この人は時間中という事を意識していないのか、責任者なら時間中は何をやってもいいと思っていのかもしれない。信用のおけない人である。彼が時時間中に試験勉強をやめるまで、このブログで書き綴りたいと思います。

ギリシャ資本規制

ギリシャ銀行は月曜日は休業となり、火曜日からＡＴＭ引き出し額は６０ユーロ（8000円）に制限すると発表されています。

ギリシャ以外の外国人による引き出し制限はないとされていますが、大混乱するのは目に見えており、果たして銀行窓口があくのかどうか。またＡＴＭが引き続き利用できるのかどうか。

ギリシャ銀行は危機的状況に陥るかも知れませんが、その大混乱を見せつけながら国民投票を行う訳であり、責任はＥＣＢやドイツにあるとする状況を作り出すためにあえて混乱を作り出すのかも知れません。

7月1日にうるう秒1秒挿入

地球の自転に合わせるため1日、1秒だけ延ばす「うるう秒」の挿入が、7月1日に実施される。うるう秒の挿入は、昭和47年から数年に一度実施されており、今年は3年ぶり26回目となる。うるう秒の挿入でシステム障害が発生するケースもあるので、関係機関はトラブル防止に向けた対策を進めている。
うるう秒の挿入は国際機関の決定に基づいて、世界一斉に実施される。国内では日本の標準時間を管理する情報通信研究機関が7月1日午前8時59分59秒と同9時0分0秒の間に8時59分60秒を入れ1日を1秒長くする。
世界共通の標準時刻は元々、地球の自転などに基づく天文時から決められていたが、昭和33年からは高精度の原子時計に基づくようになった。うるう秒は天文時と原子時計の間に生ずる、ズレを0.9秒以内とするために挿入される
コンピューターが普及する事により、トラブルが報告されている。

チプラス首相反対の意思

ギリシャ議会は、ギリシャに対する金融支援問題で同国の国会で、欧州連合(EU)側が支援の条件として緊縮策を提案している事に対する、国民投票を7月5日に実施することを、賛成178票、反対120票、棄権2人で国民投票実施を賛成多数で可決しました。
チプラス首相は採決に先立ち、ギリシャ国民の尊厳を放棄するように求められているが、我々は拒否せねばならないと述べ、財政緊縮策を求める欧州連合(EU)の再建策について反対するように促しました。ギリシャが要請したユーログループの支援の枠組みの延長を拒否されたが、国民投票は強行する構えである
ユーロ圏側は、ギリシャとの協議が物別れで終わったことを受けて、ユーロ圏に影響が波及するのを防ぐためにあらゆる手段を取ることで一致した。また、金融システムの安定化を守るためギリシャ当局が、金融安定化のため預金引き出しや資金の海外流失を防ぐため、資本規制の導入が必要との見解を示しました。

普天間基地の地代は100万円未満が多数

百田尚樹氏は、普天間飛行場は戦前は田んぼで、何もなかったと述べていますが、普天間飛行場が建設される前は宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると1925年は現在の飛行場に10の文字があり、9077人が住んでいた。最も大きかった宜野湾は村役場や国民学校、街道などがあり生活の中心であった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っている内に、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降、帰村が許されたが、多くの住民は元の集落に戻れず米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で集落の編成を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田尚樹氏の発言に人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちているとして認識不足を指摘した。

百田尚樹氏は地域の地主は年収何千万頂いていると発言しているが、実際は、地主の75％は200万円未満の地代しか得ておらず百田尚樹氏の発言内容と大きくかけ離れている。
地主4万3025人
100万円未満　　　　　＝23.339人　54.2％
100万円200万円未満＝ 8.969人　20.8％
500万円以上　　　　　＝  3.378人　  7.9％

百田氏の発言と上記の数字を見れば、何千万も地代を頂いているのは、少数であり75％の地主は200万円未満の地代しか頂いていないことが分かる。百田氏の発言は事実認識を欠いた発言であり、500万円以上の中には何千万円と頂いている人ももいるかも知れませんが、それは少数派であることは明らかではないでしょうか。事実をきちんと調べてから発言すべきではないでしょうか。

リニアモーターカーへの警戒心

中国メディア＝JR東海が開発したリニアモーターカーの輸出に関して中国は警戒感をあらわにしています。
記事は、JR東海の有人走行試験で世界最高速となる記録を達成した事で、世界中の注目を集めていると伝え、日本は世界最速で走行が可能なリニアモーターカーの技術をすでに把握し、リニア中央新幹線の建設も始まっていると紹介した。
日本はリニアモーターカーで現時点では他国に対する技術優位の存在であり、輸出に成功すれば世界の高速鉄道市場で大きなシェアを獲得出来ると伝え、日本が米国にリニアモーターカー売り込みを展開している事を伝えた。
世界の市場に大きな影響力を持つワシントンDCとボストンを結ぶ730㌔の北東回廊へのリニア導入を働きかけていると伝え、米国の負担を軽減すべき、日本は技術の無償提供や資金の低利融資も行う方針を示していることを指摘した。
一方、日本のリニアモーターカーの建設費など投資額が莫大であるうえに、建設期間も長すぎると指摘しつつも、高速鉄道市場では競合関係にある中国としては、リニアモーターカーの高い技術力や低利融資等の魅力的な条件で米国に売り込んでいる事は看過出来ないと警戒心を示している。中国にだけはリニアモーターカーを輸出することだけはやめた方がいい、また、コピーされて技術を盗まれる。新幹線の二の舞だけはしないでほしいものである。

ギリシャ銀行29日は閉鎖と上海株異常な動き

ギリシャ銀行は6月29日の月曜日は、開銀しない可能性が出てきており、ギリシャ国民はATMの前に行列を作っているとBBCは報じています。欧州中央銀行が資金を制限するとも言われており、そうなればギリシャの金融市場は麻痺する事になります。バンクホリデーになっています。欧州中央銀行は緊急に資金を供給するでしょうが、市場が混乱することは避けられません。ユーロ売りは避けられない事態になり得ます。
中国株が急騰･暴落を繰り返しており、中国中央銀行は利下げを発表しましたが、その効果はあるのかどうかとなります。
上海総合株価指数は金曜日に－7.39％暴落をしており、動きそのものが異常な状態になっています。23日に4264まで急落し、その後は4720まで10％以上急騰しています、そして26日には4192まで11％暴落し、激しい急騰･暴落をくりかえしています。方向性を完全に失った株価指数になっており危険な動きと言えそうです。29日に上昇して終わればいいですが、終値で10％以上暴落すれば、20％、30％の大暴落もあり得るかも知れません。
世界の目は、ギリシャの破綻に目が行っていますが、中国株価の暴落が為替市場に大混乱を引き起こすかも知れません。

中国軍は張り子の虎

英国メディア＝中国軍は張り子の虎。門外に出れば米軍にやられるだけ、と題する記事を掲載した。中国軍の実力は米軍に遠く及ばないとの論評を紹介した。
記事は、中国軍は戦後、ソ連軍の侵攻などに備えて近い敵と交戦する防御的な軍事力を求めていたと説明。
さらに、現在では防御的な主眼は西部国境から東海沿岸部地方に移り、範囲も島嶼部まで拡大したが、防御を目的とする意図そのものに変化はない。経済が成長した1990年代以降も、中国が求める武器は主に防御的なものと主張。
また、空軍も海軍も米国に次ぐ規模になったが、中国軍に世界展開する能力はなく、軍･中央政府も専門的な軍事理論も持ち合わせていない。解放軍は装備は最新でも過酷な実戦経験がなく、戦えるかどうか明言は難しいと主張した。
中国軍は世界に軍事基地を持ち合わせていなく、米軍は世界に軍事基地を維持している点でも対照的である。
ただ、中国本土に近い西太平洋海域では脅威となりうり、本土に近く空･海軍力を集中させることが出来る。性能面の劣勢を数でカバー出来る。
台湾海峡有事の際、重要なのは米軍が沖縄の基地を使用出来るかどうかとした。沖縄の基地を利用出来れば米･中で出撃戦闘機は1対3程度になる。沖縄を利用出来ず、グアムからの発進だと中国軍戦闘機は10倍にもなるという、米軍の戦闘機は優秀ではあるが、10倍の中国戦闘機を相手にすることは出来ないと指摘している。
中国は自国に近いところでは軽視出来ない軍事力を保持しているが、中国の外に出れば殆ど勝算はないという。

ＩＭＦ、ギリシャからの返済なければ即デフォルト

ロイター＝国際通貨基金(ＩＭＦ）のラガルト専務理事は18日、ギリシャが今月30日に16億ユーロの返済がなかった場合は、7月1日にデフォルトになる。猶予期間はないと明言した。ユーログループ会合前に語った。ギリシャに圧力をかけた可能性がある。
欧州連合(EU)による支援協議が合意に達しない場合は、ギリシャは国際通貨基金(ＩＭＦ）に返済出来ない事を表明している。資金がないためである。ギリシャは国際通貨基金(ＩＭＦ）に対して6月30日に一括して返済を返済する計画であったが、ユーロ圏から支援がなければ返済することが出来ない。

ＭＥＲＳ感染者梨、死者1人増える

聯合ニュース＝韓国保健福祉省は28日、同日午前6事現在のＭＥＲＳの感染者は前日と同じ182人で、死者は1人増の32人、退院者は1人増の91人と発表した。現在、治療中の患者は59人でこのうち15人が不安定な状態だと言う。
隔離対象者は計2562人で前日に比べ95人増加した。隔離解除され日常生活に戻った人は50人増の1万3008人となった。
まだ、収束には時間がかかりそうな状況みたいである。

南シナ海で石油試掘

時事＝中国海事局は、26日までに南シナ海北西部の海域で、今月25日～8月20日に中国海洋石油の石油掘削装置（リング）による石油試掘作業が行われると発表しました。ベトナムと海域が重なる可能性があります。海事局によれば、作業を行うのは海南島140㌔の海域で、ベトナムと領有権を争うパラセル諸島の西方に当たります。海事局はリングから半径2㌔以内の海域に入らないように各国の船舶に警告しました。「海洋石油981」は昨年5月からパラセル諸島海域で石油試掘を実施し、ベトナムとの対立が激化しました。中国外務省は、具体的な状況は分からないと答えています。
ベトナム国営タインニン紙によると、沿岸警備隊幹部は26日、中国が南シナ海北西部で石油試掘作業を始めると発表した事について、主権が侵害されればすぐに対応を発表すると述べました。ベトナム外務省は今のとことコメントを発表していません。
ベトナムと中国との対立が激化することもあるかも知れません。互いに海域の主権を主張している中での、中国の石油試掘作業は南シナ海は中国のものだと言わんばかりの行為としか思えません。

B流センターの責任者

相も変わらず、片手に問題集を持ちながら仕事をしている状態である。こんなことで責任者が勤まるのかと思うが、本人は自覚はしていないと思われる。他人のことなのでどうこう言う事はないかも知れない。何か事故が起きた時に、責任を問われるのは、責任者なのである。しかし、時間中に試験勉強だけは、止めてほしいものである。

支援策の是非を問う国民投票

欧州連合（ＥＵ）の対ギリシャ支援問題で、同国のチプラス首相は２７日未明、ＥＵ側が示した合意案の賛否を問う国民投票を７月５日に実施する意向を表明した。難航するＥＵ側との協議の打開を図る考えだ。ギリシャ国会は２７日、緊急に招集され、投票を実施するかどうかを決める採決を行う見通し。ユーロ圏は２７日に財務相会合を開くが、支援合意に向けた協議の行方には不透明感が高まっている。
支援の枠組みは３０日に期限が切れる。ギリシャ側は財務相会合では国民投票の結果を待つよう数日間の延長を求める方針だが、ユーロ圏が理解を示すかは不明だ。３０日には国際通貨基金（ＩＭＦ）への約１６億ユーロ（約２１００億円）の返済期限も控えている。
チプラス氏は２６日夜、緊急閣議を開き、ＥＵ側の提案への対応を協議。続くテレビ演説で、提案を「国民に耐え難い新たな負担を課すもの」とし、受け入れの可否を国民が判断することは「国の将来に関わる歴史的な責任だ」と述べた。
ギリシャ国会は、チプラス氏の急進左派連合など連立与党からは国民投票支持の声が上がるが、野党の多くは反対している。

ギリシャ国民投票

ロイター＝ユーログループは27日の会合で、ギリシャが求めていた金融支援の延長を拒否した。国際通貨基金(ＩＭＦ）への返済が履行出来ない可能性が高まった。
ギリシャのチプラス首相は27日これより先、ギリシャに対する支援条件についての是非を問う国民投票を7月5日に実施すると表明。ギリシャ政府はその後、国際通貨基金(ＩＭＦ）に16億ユーロの返済期日である30日の延長を求めた。
ユーロ圏は、ギリシャを除く18ヶ国で初めてユーログループを開催し、ギリシャの要請を拒否する事を決めた。
18ヶ国の財務相は、ユーロ圏の安定のため全力を挙げると表明。数年前のユーロ圏債務危機も最も深刻な時期に比べると状況は良いとの認識を示した。
現行のギリシャに対する金融支援、それに関連した全ての合意は、2015年6月30日に終了する年、ギリシャの支援延長を拒否した。
ユーログループへの参加が認められなかった、ギリシャのバルファキス財務相は、要請が拒否された事について、加盟国の民主的な連合であるユーログループに対する信頼を確実に損ねる事になる。信頼が永続的に損ねられる事を非常に懸念している述べてています。
国際通貨基金(ＩＭＦ）が6月30日の返済日を過ぎれば自動的にデフォルト宣言をするものとみられます。ギリシャの国庫資金も枯渇している状態だと言う。
ギリシャを支援するのはユーロ圏からロシア、中国が控えているので最悪の事態は避けれれるので、ギリシャは強気に出ているのかも知れません。

ギリシャ協議再び物別れ

ロイター＝ギリシャ支援をめぐりブリュッセルで25日開催されたユーログループは双方の溝が埋まらず、協議は物別れになった。
27日に再度会合を開き、デフォルト回避に向け最終の折衝に臨む。合意持ち越しは週内3回目である。
依然として税制や年金･労働改革が主な争点となっている。欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金(ＩＭＦ）のトップは、25日朝までに信頼ある改革案を提出するように最後通告を突きつけたが、ギリシャは妥協を拒否した。
ユーログループの議長は会合後、ギリシャが新たな提案を示す、または債権団の改革を受け入れるための扉は開かれていると述べた。議長はその後に開催された欧州連合(EU)首脳会議で、交渉の行き詰まりについて報告した。欧州連合(EU)首脳会議は移民問題や英国の残留条件として要求している、欧州連合(EU)改革を話し合う会合であったが、殆どの時間をギリシャ問題についやされた。
債権団の改革案を受け入れるように求められたチプラス首相は、ギリシャの運命を国際通貨基金(ＩＭＦ）に任せず、責任を取るよう各首脳に伝えた。だが首脳らはギリシャの支援協議は財務相会合で行われるべき立場を貫き、介入を拒否した。
ギリシャ財務相はユーログループ会合で、債権団は自らの案とギリシャの案の双方を再度精査する解決策が見つかるまで話し合いを続けると語った。
ドイツのメルケル首相はこの日、欧州人民党幹部との会合で、ギリシャ支援協議について来週29日の金融市場の取引が開始するまで合意する必要があると考えを示し、会合に出席した関係筋が明らかにした。首相は合意を望むが、ギリシャの脅迫には受け入れないと述べた。
30日には、国際通貨基金(ＩＭＦ）への返済が迎えるため、週末の合意が得られなければ、ギリシャｰはデフォルトに陥る。実際にそうなれば預金の取り付け騒ぎが発生し資本規制が導入される可能性があり、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増す。

韓国のＭＥＲＳ死者31人

韓国保健福祉省は26日、ＭＥＲＳの感染者の死者が2人増え、31人になったと伝えた。サムスンソウル病院の男性医者の感染が確認され、感染者は計181人となった。
韓国国会は25日、感染予防法の改正案を可決。感染者がいる医療機関名を迅速に公開する事を盛り込んだ他、患者と接触した人が虚偽の申告をした場合は、2年以下の懲役、または2000万ウォン（220万円）以下の罰金とする罰則も盛り込んだ。

中国の製品の素材は日本製

台湾メディア＝中国のスマホメーカーの著しい成長を続けているが、致命的な欠点として、日本の電子メーカーからの部品調達に過度に依存しているとを報道した。
中国のスマホメーカーは日本のメーカーからの部品調達に依存しており、特にソニーのイメージセンサーは需要が追いつかず、中国の多くがスマホメーカーに注文しても調達出来ない状況である。
ソニーは早くからCCDやCMOSなどのイメージセンサーの研究か初に取り組んでおり、今ではイメージセンサーの分野では世界をリードする存在だという。2013年には世界シェア33％で2014年には40％まで成長している。
米アップルのスマホにもソニー製のイメージセンサーが搭載されており世界的に販売が好調なIPHONEに大量のイメージセンサーを供給する必要がある分、他のメーカーは自然に限定的になるという。
日本は最終製品には、敗れたものの部品分野では無視出来ない実力を有している。

ギリシャ、デフォルト後何が起こるか

ロイター＝ギリシャ政府は、6月30日、国際通貨基金(ＩＭＦ）から借りた16億ユーロの融資を返済する必要がある。債権団から融資が受けられなかった場合デフォルトに陥る。そうなればユーロ圏への離脱が現実になり、国際通貨基金(ＩＭＦ）への返済が出来なければギリシャはどうなるのか。

①即座にデフォルト認定、資本規制
国際通貨基金(ＩＭＦ）は返済期限に猶予を与えていないため、期限まで返済出来なければ即座にデフォルトと見なされる。デフォルトになれば、ギリシャのユーロ圏全体の金融市場が動揺し、ギリシャ銀行から預金が流失が加速することになる。資本流失を食い止めるため、ギリシャは資本規制の導入を余儀なくされる。

②欧州中央銀行が緊急流動性支援（ＥＬＡ）を制限、凍結
欧州中央銀行がデフォルト後どの程度の期間、ギリシャ銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を承認続けるかという点で、緊急流動性支援（ＥＬＡ）の一部はギリシャ国債が担保になっている。ECBは毎週会合を開いており、ＥＬＡ枠について協議をしている。枠は引き上げられ、現在は841億ユーロになっている。ギリシャ政府がデフォルトになれば、ＥＬＡを凍結、もしくは枠を縮小する可能性もある。ギリシャ銀行が差し入れる担保に適用する、ヘアカット（担保価値の削減率）を引き下げるかも知れない。

③ECB保有のギリシャ国債がデフォルト
7、8月はECBが保有する68億ユーロのギリシャ国債の満期を迎える。ECBが保有するギリシャ国債がデフォルトなれば資金供給停止する圧力が強まる。

④EU予算執行差し止め
ユーロ圏の債権国の一部から、EU予算からのギリシャへの支払いを差し止める声が強まり、ギリシャは国際機関からからの人道支援が必要になる。

⑤公務員給与や年金の支給遅延、IOUで支払い
ギリシャがデフォルト後もどのくらいの期間、公務員や年金、業者への支払いを続けられるか不明で。ギリシャの財政はプライマリーバランスが概ね均衡しており、政府は公的機関に対し、余裕資金があるば、中銀に引き渡すよう指示している。多くの業者は、ギリシャ政府からここ数ヶ月支払いが停止ししている。政府はその一部、もしくはすべてIOU（借用証書）で支払うことになるかも知れない。

北朝鮮への制裁

自民党拉致問題対策本部は25日、北朝鮮への制裁強化をまとめ、阿倍首相に提出した。北朝鮮への渡航者の再入国の禁止の対象拡大、人道目的を除く送金の全面禁止措置など13項目を列挙。政府は拉致被害者らに対する再調査の報告期限とする7月を過ぎても回答がない場合は更なる制裁強化をするとの事である。産経新聞より

ギリシャの年金生活者

ロイター＝ギリシャの首都アテネに暮らす、多くの年金生活者が現在立たされている状況は、ギリシャへの支援を巡る債権団との話し合いがうまくいかない理由の核心を突いている。

ギリシャの年金制度は、国家予算の大きな部分を占め、年金受給者は贅沢な年金を受け取っているいるように見えるが、実際には多くの高齢者は苦しい生活を強いられている。

アテネで暮らす79歳の女性は、光熱費や水道代を滞納しがちで、失業した息子にも援助をしているという。常に借金があり、映画や劇場などに行くことは考えられないという。
このような年金生活者の暮らしが、ギリシャ政府と債権団との交渉で溝が埋まらない理由になっていっる。

ギリシャは5年に及ぶ緊縮策の影響もあり、リセッション(景気後退）から本格的な不況に陥っている。ギリシャは生活必需品増税や年金削減には断固反対している。

ギリシャがデフォルトの危機に直面している中、債権団が提示した改革案は一蹴。ギリシャ政府は、国民全てに恥をかかせる狙いがあると非難している。

債権団はギリシャの年金システムは経済規模に比べて多きすぎると考えている。EU統計局は2012年度のギリシャ年金支出額は、国内総生産(GDP)比で17.5％で、他のEUより高いという。現行は緊縮策により16％まで下がっている。

韓国のＭＥＲＳ

韓国保健福祉省は、ＭＥＲＳに感染した男女2名が死亡し、死者が29人になった事を明らかにした。感染者数も1人増え、180人になった。韓国保健福祉省は落ち着きつつあると分析していたが、それを撤回し、何とも言えないと楽観論を見直した。
当局はこれまで1万4000人以上を隔離対象にしていたが、同省は19日に感染者が出なかったと強調したが、その後、5日間で14人の感染が判明した。
29歳の男性はＭＥＲＳの院内感染で起きた病院に看病のため出入りしていたが、父親が感染者でなかったため隔離対象になっていなく、23日に感染が確認された。男性の感染経路は不明だという。
韓国のＭＥＲＳの終焉まで時間がかかりそうである。日本人は流行している韓国への旅行は控えるべきであり、日本にＭＥＲＳがは入れば、経済や観光、その他に大きな影響が出る。韓国への渡航を中止すべきではないでしょうか。

長男も正規職員

1月から造園業の仕事について、半年が経過した。いつ正規の職員になるか本人も不安があったようで、正規職員になれなければ今の仕事は辞めるとまで言っていたが、ようやく7月から正規職員として採用されることになった。先日は散髪に行き、ももひん狩りをして仕事に行ったところ、社長に怒られ、丸坊主になってしまった。お客さんの印象もあるので、見た目も大事であるみたいである。今日は舞洲の公園整備が完成したので、それのレセプションに出席している。あいにくの雨であるが背広を着ていったようである。
親として、正規の職員になれてホッとしている。本人も正規になれば仕事へのやりがいも増すのではないかと思う。次男も豊中の中途障がい者の施設に常勤職員として採用された。子ども2人が正規の職員として仕事について、親として嬉しい限りである。長男も正規になれば色々な資格を取ることになりそうである。
ヨーロッパでは日本庭園は人気で日本庭園の庭を注文する人が多いという。仕事も覚え一人前になれば、海外で仕事をするのもいいのではないかと思うが、こればかりは本人が決めることである。早く仕事を覚え一人前の造園師として仕事に精を出してほしいものである。私も次の仕事を見つけるために、日々情報収集をしている。今の責任者の下では、仕事に対する熱意も薄れてきた。

官製相場

株価が上昇しているが、株を購入しているのは海外投機筋の日本買いと年金資金などの公的資金です。いずれもアベノミクスによる露骨な株価つり上げ政策によるものです。東京証券取引所等のまとめによると、2014年度日本株を多く買ったのは、外国人です。外国人の日本株の保有比率は30％を超え、今や日本株最大の株主です。日銀による異次元の金融緩和のもとで円安が進行したことが、海外投機筋をさらに呼び込んでいます。
阿倍政権は昨年10月に、公的年金の株運用を増やし、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株による運用率を12％から25％に引き上げことで、17兆円もの資金が株式市場に流れ込む事になりました。
株価つり上げ政策は、官製相場と呼ばれる株高を演出しています。日本経済の実態は良くなっていません。昨年4月の消費税引き上げ以降、家計消費は13ヶ月連続で前年割れです。日銀の短観予想でも、企業の業績は横ばいで、市場関係者からは高値を警戒する声が出ています。日本経済の先行き不安がぬぐえないからです。

ギリシャと債権団合意出来ず

ブルームバーク＝ユーロ圏の財務相はギリシャ救済を巡る合意の土台として2つの提案を手にする事になった。ギリシャのチプラス首相と債権団の協議は妥協案を生み出すに至らず、両サイドがそれぞれの案を提出した。
債権団のが提出した合意文書を、ギリシャは受け入れず反対にギリシャ案を提出した。ドイツの財務相はギリシャ前進するのではなく、後退していると批判した。オーストリアの財務相は債権団の合意が受け入れなければ、別の案を用意しなければならないと語っている。
ギリシャ救済の期限は間近に迫っている。ギリシャ救済の期限と国際通貨基金(ＩＭＦ）支払いが6月30日で、2つの提案で対立したままの状態である。
ユーロ圏財務相会合の議長は、何が合意出来て、何が合意出来ないかを、ギリシャから聞かなければならないと語っている。
欧州委員会のユンケル委員長は、30日までに合意出来るのかと質問したが、30日前にお知らせすると述べている。
ギリシャ救済は膠着状態であり、合意出来なければギリシャはデフォルトに陥る。ギリシャ国内では、ギリシャ政府の支払いが出来ないので業者は納品をストップしている。国内は事実上デフォルト状態である。

戦時中の核兵器の開発

太平洋戦争中に旧日本海軍から原爆研究を委託された京都帝国大（現京都大）の荒勝文策研究室が、ウラン濃縮の遠心分離装置開発に取り組んでいたことを示すノート３冊や関連資料が２４日までに、京大放射性同位元素総合センター（京都市左京区）で見つかった。京都帝大による原爆開発の全容は、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一切のデータや研究ノート類の提出を命じ、押収した資料は米国で機密指定されていたため、明らかになっていない。なぜ押収を免れたかは不明だが、秘められた日本の原爆開発と科学技術史を検証する上で、貴重な発見といえる。
■秘められた歴史に一石

　研究ノート類は、戦時中に荒勝研究室に講師として所属していた故清水栄・京大名誉教授の研究室があった同センター分館書庫で見つかった。表紙に英語で「超遠心分離」の表題と清水氏の署名がある。日付は皇紀で記され、戦争末期の１９４４年１０月、１１月に書いたとみられる。

　原爆の開発にはウランを濃縮する過程が必要だが、当時の日本では技術が確立していなかった。清水氏のノートには、遠心分離装置の回転数を計算した表が書き込まれ、海外の関連論文を写真撮影し貼り付けた資料などがある。「超遠心分離装置製作資材大要」は資材のリストで、軽量合金「超々ジュラルミン」など材料の直径や長さなどが指定されている。

　京都帝大の原爆開発は４３年に旧海軍が委託し、ｆｉｓｓｉｏｎ（核分裂）の頭文字を取って「Ｆ研究」と呼ばれていた。海軍がウラン鉱石を提供したとの複数の記録や証言がある。遠心分離法によるウラン濃縮を目指したが、終戦までに完成しなかった。

　京都帝大は戦中、原子核物理の研究に用いる円形加速器「サイクロトロン」の建造中だった。終戦後にＧＨＱは「原爆開発につながる」と破壊し、荒勝研のデータやノート類は米軍が持ち去ったとされる。戦後見つかった荒勝研資料は、米議会図書館で２００６年に発見された清水氏らの加速器開発過程のノート２冊など、ごく限られている。

　また京大総合博物館では関係者遺族が寄贈した資料の中から、サイクロトロンの図面を見つけた。

　日本における戦中の原子核研究に詳しい政池明京大名誉教授は「荒勝教授らは、この戦争中に原爆は完成しないだろうと考えていたようだ。一方で、ノートと資材リストの発見はウラン２３５の分離、濃縮に向けて実際に遠心分離装置を作ろうとしていたことを裏付ける貴重な証拠となる」と話している。

　＜原爆とウラン濃縮＞第２次大戦中に旧日本陸軍は理化学研究所の仁科芳雄研究室に、海軍は京都帝大の荒勝文策研究室に原爆の研究開発を委託。原爆の製造には原料のウラン鉱石から、ウラン２３５の濃度を９０％以上に分離・濃縮する過程が必要と言われる。仁科研究室は「熱拡散法」で、荒勝研究室は「遠心分離法」で分離を試みようとしたとされる。戦局の悪化で、海外から十分な量のウラン鉱物確保が難しく、京大は終戦までに完成しなかったとの見方が通説になっている。朝日新聞より

日本製の水陸両用車

［東京　２４日　ロイター］ 三菱重工業が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している。これまで突破できなかった技術的な壁を超えらえる可能性があるとして、特にエンジンに注目。海兵隊向け次期車両の開発に携わる英ＢＡＥシステムズと米ゼネラル・ダイナミック（ＧＤ）三菱重工業と協業を模索している。

 

水中の速度と陸上の機動性

今年1月、海兵隊のトゥーラン中将は三菱重工を訪れ、水陸両用車試作品を視察した。主力戦車から転用したエンジンと水中推進技術を搭載したこの装甲車は、海兵隊が要求する性能を満たす可能性があった。

揚陸作戦で海兵隊が40年間使用してきた水陸両用車ＡＡＶ７よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速い。同席した関係者によると、トゥーラン中将は三菱重工の技術者からそう説明を受けたと言う。

現時点では分からないが、陸上での機動性を犠牲にせず、水中で時速20ノット（37㌔）出せるなら非常に興味がある。試作車を視察した海兵隊の関係者は話す。とりわけエンジンで水中での推進システムが活用出来そうだと言う。

水陸両用車ＡＡＶ７は水中での7ノット（13㌔）日本の関係者によると、三菱重工が研究中の車輌の時速20～25ノット（37㌔～46㌔）だという。

日本の技術力は優れたものである。素材にしても兵器にしても、日本が本気になれば世界で一番優れた兵器を作ることが出来るのではないかと思う。

    

日本の素材に世界が注目

フランスで開催中の世界最大級の航空展示会「パリ国際航空ショー」。航空機メーカーが受注合戦にしのぎを削る会場で目を引いたのが、機体やエンジンに使われる部品の素材革命だ。エンジン向け繊維複合材では、日本勢が一度は埋もれかけた技術を生かし米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を動かした。日本の素材力は世界の航空機産業の隠れた主役だ。
■パリの航空展示会で注目
「これまでにない価値を持つ材料。耐熱合金の世界を一気にたたき壊すかもしれないほどのインパクトだ」。航空ショー会場の一角の航空機エンジン世界最大手、ＧＥアビエーションの商談施設。同社の次世代エンジンの総責任者、ウィリアム・ミルハム・ゼネラルマネジャーが力説した。
その材料とはエンジン向けのセラミックの繊維複合材「ＣＭＣ」。炭化ケイ素（ＳｉＣ）でできた繊維をセラミックとして焼き固めたものだ。
ＳｉＣ繊維の特徴は、従来エンジン部品に使われていたニッケル合金に比べ重さが３分の１、耐熱温度が20％アップ、強度が２倍と３拍子そろっている点にある。ミルハム氏は「強みは高圧タービンで大いに発揮される」と語る。なぜか。
高圧タービンには1000度を超える高温の燃焼ガスが送り込まれる。従来のニッケル合金だと外から取り込んだ空気で冷やす必要があったが、ＳｉＣ繊維製のＣＭＣだと最高2000度まで耐えられるため冷却空気が不要となる。
「使わない空気は推力として有効活用されるため燃焼改善につながる」（ミルハム氏）のだ。しかも軽量であれば一段の燃費向上も見込める。
■日本カーボン、ＧＥ動かす
実はこのＳｉＣ繊維を手掛けられるのは世界で日本カーボンと宇部興産の２社しかない。ＧＥが選んだのは日本カーボンだ。仏エンジン大手サフランと三顧の礼を持って日本カーボンを迎え入れ、３社合弁でＮＧＳアドバンストファイバー（富山市）を設立。同社はＳｉＣ繊維を量産するため約60億円を投じ新工場の着工も決めた。
ＣＭＣが入ったエンジン「ＬＥＡＰ」は他の新技術の貢献もあり燃費を15％以上削減。今年中に運航を始める欧州エアバスの次期小型機と、2017年に初飛行を迎える米ボーイングの次期小型機の両方への搭載が決まっている。

時間中の試験勉強の問題集

先日、このブログに書いたB流センターの責任者の時間中の問題集の写真を紹介します。この問題集を黒いカバーに挟み、いかにも利用者の事を読んでいるように見えますが、実際は社会福祉士の問題集をラミネート（○・レーBの備品）で覆い、問題集が折れないようにしています。ここまで来れば知能犯としか言い様がありません。再度書きますが、勉強はプライベートの時間にしてほしいものです。

ＭＥＲＳ死者は29人

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者が新たに１人増え、計１８０人になったと発表した。死者は２人増え計２９人。感染者のうち亡くなった人が占める割合（致死率）は１６．１％に上昇した。  
外来患者の体温をチェックする病院関係者＝（聯合ニュース）　死亡した人のうち、７０代の女性は今月５日にＭＥＲＳ患者に接触していたが、防疫当局の隔離対象から漏れていた。さらに、１０日に症状が出ていたものの当局は１８日までこの患者を把握していなかった。その間、女性は病院４カ所や薬局４カ所などを訪問していた。　防疫当局はこの女性の訪問先を公開し、ＭＥＲＳの症状が出ている人に申し出るよう呼び掛けた。　現在、治療中の患者は７７人で、このうち１５人の容体が不安定だ。　ＭＥＲＳが完治し退院した人は７人増え、計７４人となった。　隔離対象者は計２６４２人で、前日に比べ４６１人減った。

中国の食材は信用失墜

（ＣＮＮ）の報道によれば、
 中国の国営新華社通信は２４日までに、湖南省で密輸された冷凍の鳥肉や牛肉約８００トンが押収されたと伝えた。この中には腐った肉や、１９７０年代の日付が付いた肉も含まれていたという。
同通信によれば、押収された肉は全部で時価１０００万元（約２億円）相当。湖南省内や中国各地の飲食店、肉屋、スーパーなどへ送られる予定だった。
地元紙は当局者らの話として、牛肉の一部はインドから、ベトナム国境の広西チワン族自治区を経由して運ばれたと伝えている。
湖南省の省都、長沙の税関当局はＣＮＮの取材に対し、肉が押収されたとの新聞報道は事実だと述べたが、詳細については語らなかった。
新華社通信によると、中国当局は今月、同省を含め１４の省で冷凍肉計１０万トン以上、約５億ドル（約６２０億円）相当を押収し、２１の密輸組織を摘発した。

B流センターの責任者について

B流センターの責任者、K藤は片手に社会福祉士の問題集を持ちながら、仕事をしています。特に何もする事がない時は、その問題集を開き勉強に励んでいます。勉強をするならプライベートの時間にするべきではないでしょうか。責任者になれば、時間中でも自分の好きなように勉強してもいいのでしょうか。給与をいただいて仕事しているのだから、時間中は仕事に専念してほしいものである。そうでなければ、給与泥棒と一緒ではないかと思うのだが。ほぼ毎日のように試験勉強をしている状態です。
数年前に、Hさんの事故がありました。その事故になったのは、今の責任者がホッパーを外しフィルムを処理したことがその事故に繋がりました。その事故の教訓も忘れ、時間中に勉強して何か事故があればどうするのでしょうか。責任者としての自覚が欠けているとしか思えません。私は責任者を辞めましたが、事故があればK藤が責任を取ることになります。私の個人的な彼に対する見方ですが、彼は二重人格者ではないかと思う時があります。自分より下のもに対しては偉そうに言っています。こんな責任者は早く交代しないと事故が起きれば大変な事になるかも知れません。こんな責任者の下で仕事をするの嫌ですので、いいところがあれば退職も考えています。年も年ですが、難しいかも知れませんが、次の仕事を見つけたいと考えています。今の責任者の下では仕事は出来ません。

沖縄の平和宣言

７０年目の６月２３日を迎えました。
 私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀（まれ）に見る熾烈（しれつ）な地上戦が行われました。２０万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。
 それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦（いくさ）のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。
 戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。
 しかしながら、国土面積の０・６パーセントにすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８パーセントが集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７パーセントしか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。
 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。
 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。
そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」、「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。
 国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできないのです。
 政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。
 一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙（じゅうりん）されるなど悲劇が今なお繰り返されています。
このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。
戦後７０年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人達の「万国津梁」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。
未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。
慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊（たま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。
　２０１５年６月２３日
　沖縄県知事　翁長雄志

こんな男に誰が・・・した

この年になり久々に友人に会うと、相手によっては孫たちの話やら体の具合の話になるのも仕方ないだろうか。若いころは仕事の話やレジャーの話が多かったように思う。

最近、時々我に返って思うのだが、僕は一般の主婦がやることぐらいこなせるなぁと。家庭料理（最近のおしゃれな横文字の料理は除く）掃除、洗濯、健康管理、具体例を挙げれば、魚をさばいて刺身を作り、ウナギもさばく。庭木の枝切りや、刈込、ビルの清掃、病人のおむつの交換、食事介助などアルバイトとして料金を頂けることまでやれる。

現在は福祉施設で雑務や送迎のバスの運転手など10年以上勤務している。おかげで自分自身の健康管理も万全で、10歳ぐらい若く見られている？

しかし、何でこんなに器用なんだろう。ふと思い出したのが、十数年前に、女房に「私がいなくなっても何でもできるようにと、老後は苦労するよ」と言われたことだ。以来、時にはおだてられ、時には幼児を教育するように褒められながら、ついでにヘルパーの資格まで取らされ、いろいろやらされた結果だろう。

これで僕の老後は安泰だろうと思いながら、いまだに口うるさく指導されているのではと感じる時がある、それでも「女は年を取るとうるさくなるものだ」と、気楽にお付き合いさせていただきますよ。かあちゃん！これからも頼むぜ。

この手記は毎日新聞に掲載された文書で、私が勤務しているM（73歳）さんの手記です。本人の了解をいただいてブログに掲載させていただきます。

国債の金利上昇の危機

朝日新聞は野口教授とのインタビューを掲載していますが、以下の部分をしっかり認識しておくべきだと言えます。
　
「もう一つ重要なことは、（金利が上がれば）政府の利払いが増えることだ。国が発行する新発債と借換債の利払いは、国債金利が上がれば増える。今一般会計の国債費の利払いは１０兆円くらい。
最近の１０年国債の利回りは０・５％程度だから仮に２％くらいになったら４倍の４０兆円くらいになる。
しかも、市場金利が上がってから４、５年で既発債の金利はおおむね上昇後の金利に入れ替わってしまう。それはとうてい日本の（財政は）耐えられないだろう」

わずか２％に国債利回りが上がっただけで年間４０兆円にもなり、税収である５６兆円のほとんどを食いつぶしてしまうと指摘しているのです。

アメリカの１０年国債利回りは２％台であり、その水準になるだけで日本の財政は維持できないとしているのです。
日本国債の格付けは今や先進国とは言えない低水準になっていますが、誰も真剣に考えようとはしません。
一旦危機が起これば、怒涛の国債暴落と円暴落、そして資金流出になりますが、その時の備えを誰もしていません。

国債利回り２％で日本は破たんする危機となりかねないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEVADAのブログより

1900回のブログ書き込み

このブログ書きで1900回目を迎える。色々と書いてきて、文句を言われたり削除した文章もありましたが、2000回のブログ更新を目指して書いていきたいと思います。次は3000回、4000回と書いていきたい。誤字脱字などもありますが、公開する時は、再度読み誤字脱字がないように心がけていきたいと考えています。次は2000回を目指してブログを書いていきたいと思います。

海自Ｐ3Ｃ哨戒機フィリピンに到着

海自のＰ3Ｃ哨戒機が21日、フィリピンとの共同訓練のため、南シナ海に面するパラワン島プエルトプリンセンに到着した。自衛隊が同島に入るのは初めてである。海自はスプラトリー諸島で岩礁埋め立てを進める中国を念頭にフィリピンとの連携の強さを示す。
Ｐ3Ｃでパラワン島い入りしたのは、鹿屋航空基地の部隊で隊員20名。23日からフィリピン軍も機内に入り、西沖の南シナ海公海上を飛行する予定である、今回の訓練名は災害時の人道支援が名目である。南シナ海の警戒監視活動は今回は行わないという。6月4日に東京で開かれた首脳会談で、防衛装備、技術移転で合意している。

US-2に対抗

中国が新明和工業が開発した飛行艇US-2へに対して対抗意識をむき出しにしている。中国の飛行艇JL-600によって、日本の飛行艇を一気に抜いて世界最大の飛行艇製造国になるとおおぼらを吹いている。
JL-600は森林火災の際に、20秒以内に1万2000㌔㌘を汲み、水源と火災現場を往復しながら水を投下出来るという。水難事故では、高度50㍍で安定飛行が出来、水面に停泊して50人の救助が可能だという。US-2とJL-600との性能比較はしていない。
インドのモディ首相が東京で会談した時、US-2をインドへの輸出で基本合意している。
現在の生産されている大型飛行艇として、US-2以外に、カナダのボンバルディア、ロシアなどが現在生産している。
飛行艇は極限状態で使用可能性である。US-2は離着水可能な最大の波高は3㍍で、カナダ1.8㍍、ロシア1.2㍍でUS-2が外洋で活躍出来る飛行艇であると言える。離着水もUS-2型は他の飛行艇よりも短く、飛行距離も4500㌔と他の飛行艇を引き離している。
中国は自国が作る飛行機は、何が何でも世界一でないと、気が済まない民族のようである。

中国の家電への不信感

日本に旅行で来た中国人の爆買が注目をあびたが、それは中国の家電製品に対する不信感への裏返しでもある。
2014年度の小型家電の輸出額は4兆3900億円で前年比で6.4％増だったが、伸びは鈍化している。伸び率の下落家電は、電気炊飯器15.1％、コーヒーメーカー32.3％、電子レンジ10.8％の減少を記録している。
小型家電でアフリカ向けへの輸出が1.7％減少し、アフリカ向けの減少は初めてである。数年前からアフリカ人の多くが中国家電を買っていたが、それは安かったからで、品質は最低な物であった。現在、アフリカ市場では、日本、韓国、欧州製の小型家電への信用が高まっている。安かろう悪かろうの商品は淘汰されることになる。中国製の小型家電の信用は失うことになるのではないでしょうか。中国の技術監督局が調査したところ、中国の家電が国家標準に合致している商品は、73％で30％近くが不合格の商品だという。

ギリシャのデフォルトの可能性は

22日、ブリュッセルにて6月末で支援期限が切れるのを前に、行き詰まるギリシャへの金融支援交渉の打開を図るためにユーロ圏首脳会議が開かれる。ギリシャは新たな改革案を提出する構えを見せているが、首脳会議を前に財務相会議では前向きに評価され、首脳らがギリシャのデフォルト回避に繋がる方向性を見いだせるか不透明である。
ギリシャのバルファキス財務相はドイツの新聞に寄稿し、更なる妥協する決意で会合に乗り込むと述べている。ドイツのメルケル首相は新しい選択が必要であると述べ、ユーロ圏最大の経済国であるドイツの判断次第で合意は可能だとの認識を示した。
EUなどの債権団側は、これまでの年金改革などに抵抗してきた、ギリシャへの厳しい見方は変えていない。22日の会合でギリシャの改革案が不十分だと判断すれば、財務相会合でギリシャの資本移動規制導入など危機の対応に移る可能性もある。

日本人の減少は毎年1％

これから日本人の人口が毎年1％ずつ減少していく。1％の人口減は50年で今の人口の半分になる。100年もすれば日本人はゼロになる。経済成長も毎年1％増やしてもゼロ成長というわけになる。今の日本で経済成長を1％増やすことは簡単なことではない。
少ない人口で巨額の負債があり、将来の子どもたちは、給与の90％は差し引かれるという、ショッキングな時代が来る。円も今以上に暴落しているはずだから、輸入品は今より高騰しているに違いない。今の政府の中枢は将来のことについて認識しているはずであり、何らかの対策を取らないと取り返しのつかない事態になる。
消費税を20％、25％という時代が来るのも、近いかも知れない。

シリア難民を日本は受け入れを

急増するシリア難民について、来日している国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の局長が朝日新聞のインタビューに応じ、日本もシリア難民を受け入れてほしいと話し、日本政府に要請したことを明らかにした。
局長は難民受け入れについて日本は慎重でだから難しいと聞くが、そうだろうか。日本政府は国際社会との連帯を示す時だと気づいているはずだと述べました。
期間を定めた技術者や就労許可や若者が学ぶ間の支援など難民の受け入れもあると提案。4万人の難民の受け入れを表明したスウェーデンが医師や看護師の資格を持つ難民を活用して、人材不足に結びつけている。優れた技術者も難民生活を強いられている。彼らの豊かな文化をもたらす側面もわすれないでほしいと話しました。
長引く紛争でシリアでは388万人が難民として国外に避難している。世界各国にシリア難民の受け入れを呼びかけているという。

朝鮮半島関係者の証言、強制ではなく、職探しも

伯父が筑豊炭田で働いていたという福岡県田川市在住の元飲食店経営、李大一さん（６４）に、戦前の筑豊炭田の暮らしぶりについて話が聞けた。
李さん自身は日本生まれの日本育ちだが、実父の李判福さん（故人）が朝鮮半島の大邱（現在の韓国）出身で、戦前、１６～１８歳のときに本土にやって来て、長野県内のダム建設に従事していた。先乗りした判福さんの実兄は筑豊地方の炭鉱で働いていたという。
日本政府は昭和１４年、戦争の長期化による労働力不足を補うため、半島出身者も含めた国民全体を対象に国民徴用令を制定した。
判福さんも伯父も「強制連行」だったというのでその理由を問うと、「父や伯父は大邱の朝鮮人村長の命令で、自分たちの意に反して本土に連れて来られたからだ」と話す。一方で「自らの意思で仕事を求めて来た半島出身者がずいぶんいた」とも話し、強制連行ばかりを強調する韓国側の言い分が、事実と異なることが裏付けられた。
李さんによると、徴用が始まったころは言葉の壁や生活習慣の違いから差別もあったが、移住が定着してくると徐々に改善されていき、「必ずしも不遇ではなかった」と話す。

５世帯が入居する長屋では、半島出身者と本土出身者の家族が仲良く生活していたという。危険と隣り合わせの生活だけに、連帯感は強く、法事のときはみな一緒に飲み食いした。
戦前の方城炭鉱を知る地元、方城町の元文化財専門委員の植田辰生さん（９１）は、「戦後、朝鮮人労働者が半島に戻るとき、お互いに泣いて別れた。多くは帰還事業で北朝鮮に行ってしまった」と語る。
植田さん所有の資料によると、大正９年当時、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭。米一俵は成人男性が１年間に消費する量。単純計算で一人当たり平均米三表分に相当し、かなりの高額給与だったことが推し量れる。
李さんは「半島出身者にも（本土出身者に媚びて同胞をいじめるような）嫌な人はいたし、いい人もいる。本土の人も一緒で、出身地に関係ない」と話す。

世界遺産をめぐる韓国政府の対応について、李さんは「正直言って複雑だ。日本国内の施設について、他国がとやかく言うべき話ではないが、もっと時間をかけてほしい。苦い記憶が癒えないから」と語った。
今月初め、長崎市沖の端島（通称・軍艦島）の炭鉱労働者とは直接関係のない韓国人市民団体が、近くの島で線香をたき、それを地元メディアが報じた。
直接の関係者である李さんの話を聞いた後だと、こうした白々しい行為が、登録阻止をねらった美談仕立のパフォーマンスにしか見えなくなる。（九州総局長　佐々木類）産経ニュースより参照

朝鮮の人への差別はなかった

戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。（九州総局　奥原慎平）
田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。
方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。
田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。
田中さんは、「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。
職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。

例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。
勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。
社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。
社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。
街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。
陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。

当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。
「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」
方城炭鉱　直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正３年１２月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、６７１人の犠牲者（会社発表）を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和１９年１月現在、計３２１７人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。
世界遺産登録をめぐる日韓の見解　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が今年５月、「明治日本の産業革命遺産」（２３件）の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世＝ユンビョンセ＝外相）と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した１９１０年以前で「政治問題化すべきではない」（菅義偉官房長官）としている。登録は７月上旬に決定する見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュースより参照

韓国ＭＥＲＳ感染者3人増え169人

韓国で重い肺炎を引き起こすＭＥＲＳの流行が続いています。感染者は新たに3に増え169人になりました。韓国保健福祉省は21日、ＭＥＲＳの感染者が3人増えたことを発表しました。3人は男性の医者、エックス線技師で医療関係者の感染が目立っています。これで感染者は169人、死者は25人となりました。自宅での隔離者は4000人で、韓国政府は感染者は減っているという見方をしていますが、病院などで今後も感染者が出る可能性が指摘されています。

日韓局長会議

慰安婦も問題を巡る日本と韓国の局長会議が20日行われ、日本は韓国に対して慰安婦を性奴隷と呼ぶことの中止を求めている。韓国は慰安婦の強制動員があったと主張をしており鋭く対立している。関係筋によると日本は性奴隷の表現の不使用の他、駐韓大使館前の慰安婦増の撤去や他国での日本非難の中止を要求。
韓国側は日本が法的責任を認め①首相による謝罪②慰安婦に対する謝罪③慰安婦への金銭の支給などを求めている。
要するに韓国はお金が欲しいだけではないかと思わずにいられない。基本的には日韓基本条約で解決済みの問題を持ち出して、騒いでるとしか思えない。
告げ口外交を繰り返している韓国に対して譲歩する必要などありません。物別れで終わればそれでいいのではないでしょうか。会談をするだけでも無駄ではないでしょうか。天皇の謝罪まで持ち出す韓国に対して相手にするだけ無駄だけではないでしょうか。韓国はＭＥＲＳを助けるために日本の京都府立大大学院がＭＥＲＳウイルスに強く結合する抗体を大量精製する事に成功し、韓国に配布したことなど何とも思っていない国だと思う。

中国、米国産牛肉解禁

中国メディア＝中国が米国産業肉を解禁した場合、日本が米国産の牛肉を食べられなくなるという、しょうもない書き込みを微博（ウェイボー）に掲載している。記事は、中国が近々米国産の牛肉を解禁すれば、米国産の牛肉は中国に流れ、日本で牛肉不足が起きるという書き込みである。本当にいらん心配をする中国人が多いのには驚きである。牛肉が不足すれば中国の豚を購入すればいいと書いているが、中国産の豚など口にしたくもないし、豚に抗生物質を与えているような豚など誰が食べるのか。中国が米国産の牛を輸入すれば、日本も少なからず影響はあるかも知れない。値段が上がる事が考えられるが、2倍、3倍になることはないと思う。オーストラリアから牛肉を輸入すればいいのではないでしょうか。中国人は牛肉を食べないで、抗生物質がたっぷり使った豚肉を食する方がいいのではないでしょうか。その方がお似合いだと思います。

ロシアの資産差し押さえ

フランス、ベルギ－で、ロシア大使館の口座など、ロシア国有資産を差し押さえる動きが始まった。ロシア政府によって解体･国有化された石油会社「ユコス」の元株主らの要請を受けた措置。ロシア政府は強く反発しており、新たなEUとロシアの新たな火種になりそうである。
ユコスを巡っては、オランダ・ハーグの国際機関「常設仲裁裁判所」が昨年7月に、ロシアによる国有化は違法だったと、ロシア政府に対して、元株主に対して500億ドルを支払うように命じている。ロイター通信は、ロシア政府が判決に従わない姿勢を崩しておらず、元株主はロシアの国有資産を差し押さえるように、米国、英国、ベルギ－、フランスに要請した。ベルギ－とフランスは実際にロシア政府の資産を凍結している。
ロシア外務省は、ベルギ－のロシア大使館、EUや北大西洋条約機構(NATO)のロシア政府の代表部はロシア資産の凍結に対して、強く抗議をしており、対抗策としてロシア国内のベルギ－大使館の資産凍結を含む対抗策をとるようである。

韓国、5重苦の直撃

韓国経済は、生産、消費、投資、輸出、不振に加え、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大という、5重苦に見舞われている、韓国のシンクタンクも経済成長の予想を2％台に下方修正するなど、景気対策が急務になっている。専門家はレームダック（死に体）化した朴大統領政権の指導力が後手後手に回っていることに警鐘を鳴らしている。
韓国のシンクタンク、金融研究院は今年の経済成長率を3.7％～2.8％に大幅に修正した。他の主要研究機関も2％台に成長率を下方修正している。ＭＥＲＳの長期化や家計負債の急増など消費を萎縮させるという分析で、3％の成長率は大きく覆された形である。
ＭＥＲＳが影響で夏までに続いた場合、国内総生産（ＧＤＰ）の損失額は2兆2190億円に達すると分析している。
スーパーや百貨店、映画館、レジャーなどの売り上げが大幅に落ち込み、中国の観光客の激減により業績の悪化が見込まれる。生産、消費、投資、輸出が不振の中、ＭＥＲＳによってトドメをさされたような形である。この重い責任は朴大統領にあると同時に、ＭＥＲＳの初期対応についても病院名の未公表がＭＥＲＳ感染を広げたと批判している。

ロシアとギリシャ関係強化

ロシアとギリシャの両エネルギー相は、ロシア産の天然ガスをトルコ経由で輸送するパイプラインの建設にギリシャも参加する事で、基本的に合意した。プーチン大統領とチプラス首相も会談し、両国の経済関係強化で一致しました。
ギリシャはロシアとの関係強化でEUを揺さぶる狙いがあるとみられ、ロシアはギリシャを取り込むことで、対ロ制裁に対してEU各国の足並みを乱す狙いがあると見られます。チプラス首相はロシアのサンクトペテルブルグで開かれた国際経済フォーラムの中、債務問題を巡りEUが実施を求める緊縮策は無意味だと改めて批判。EU側は傲慢になるべきではないと指摘しています。さらに、経済制裁の悪循環を断ち切るべきだとして、EU･ロシア間の関係改善を求めました。
ギリシャは今月30日にＩＭＦへ多額の債務返済でデフォルトに陥る可能性が高く、ロシアがギリシャに対して金融支援に動く可能性も出はじめています。
ロイター通信は、ロシア副首相が19日、ロシアメディアのインタビューでギリシャの債務問題でいかなる解決策も支援すると表明。金融支援が必要ならばその問題についても検討すると述べています。ロシアが金融支援を行えば、担保として、ギリシャの港湾施設はロシアの軍港として提供され、地中海を自由に航海することが出来る。ヨーロッパに取っては脅威となることだけは確かである。

戦闘機までコピーの中国

中国メディア＝中国の戦闘爆撃機J-18の開発を本格化したと報じた。ロシアのSu-34とのコピーとの見方が強いという。
新たな戦闘機はJH-7、H-6の後継機とみられ、本格化したのは2015年からである。Su-34は旧ソ連のスホーイ設計局が開発したがソ連の崩壊で、運用されたのは2007年以降からである。ロシアはSu-34を中国に機体や技術を渡したことはなく、ソ連の崩壊の混乱期にソ連構成国から機体や技術が中国に渡った可能性が強いという。
中国は本当に自国で開発するより、コピーをして作る国である。如何に自国の技術力がないかと言う事である。新幹線もコピーされ自国で開発したと言っている。重要な技術は中国に渡せばすぐにコピーされ、それで自国で開発したと言って憚らない国である。

日本の紙幣は綺麗な紙幣ばかり

中国人のブロガー春暖（ハンドルネーム）が日本の紙幣は綺麗だとする文章を自らのブログに掲載している。
春暖さんは来日して1年以上が経過したが、これまでボロボロのに破れた紙幣を見たことがない。殆どの紙幣は発行されてから間もない程、綺麗であると綴っている。
中国の人民元、特に紙幣はおせいじにも綺麗とはいえず、ボロボロのものをよく見かける、中にはセロハンテープで修理している紙幣も存在するとい言う。
何故、日本の紙幣は色々な人が使うのにこんなに綺麗なのか疑問だったという。日本の紙幣は特殊な紙を使用しており、簡単には破れない。また、日本人の物を大切にする習慣も大いに関係していると思っている。さらに銀行が定期的に紙幣を回収して新しい紙幣と交換していることもボロボロの紙幣を見かけない理由の一つとなっている。
ベトナムに行った時もボロボロの紙幣を多く見かけた。それでも使うことが出来るので特に不自由を感じたことはないが、日本程紙幣の質は良いとはいえないと思う。

韓国への技術者激減

韓国経済の減速で、日本の技術者が反日の影響で韓国に行く技術者が激減しています。韓国イノベーション（革新）は頭打ちの状態になっています。
以前は韓国の高給に引かれてどんどんと韓国へ渡ったが、朴大統領の政策の影響で韓国へ行く技術者が激減している。
韓国は旅客機の国産化は長年の悲願としていましたが、未だに実現に至っていない状態である。航空産業は国防と強く結びついているので、人材の引き抜きは至難の業であるためである。地道な技術開発や人材育成を怠った結果、技術力で後ろにいた中国に追いつかれた。
自動車分野でも現代自動車の2㍑、日本の車がトヨタの2.5㍑と同額で販売されている。現代自動車の営業利益は昨年比で18.1％の大幅な減少を記録している。
造船業界も中国や日本に押され2013年10～12月期以来6期連続の赤字を計上している。
鉄道分野でも中国企業の優位がはっきりしているソウル市の地下鉄は、老朽化した地下鉄車輌を交換する計画がありますが、中国鉄道製造最大である中国中車の圧倒的な価格攻勢に中国に全て落札されるかも知れないという危惧が国内で生まれている。

京都府立大大学院がＭＥＲＳの予防薬を開発

韓国･聯合ニュース＝日本の研究チームがＭＥＲＳ感染の予防効果が期待出来る抗体を大量精製する事に成功し、米国で検証作業を行っている。
京都府立大大学院の塚本教授の研究チームはダチョウの卵を使ってＭＥＲＳウイルスに強く結合する抗体を大量精製する事に成功した。現在、米国陸軍感染症医学研究所で検証作業が行われているが、すでに韓国と米国に配布され、スプレー状の商品として生産されている。
これについて。ネットユーザーは日本は救世主、韓国の研究者は何をしているのか、本当なら感謝する。等々と書き込みが寄せられています。

造船受注量で中国を追い抜く

中国メディア＝国際船舶網は、人民元に対して円安が進行したことで中国の造船メーカーがかつてない程の危機に直面している。2015年における日本の造船メーカーの船舶の受注量は中国を超えている。
投資銀行であるJPモルガンの関係者の話として、日本円の対人民元レートが20年ぶりの水準まで下落した事で、中国の造船メーカーの価格競争力が低下しているとの見解を示しました。中国の造船業界は今後、史上最大の危機に直面する可能性もあると伝えた。
日本と中国の造船業界はバラ積みの貨物船の建造が中心で、競合関係にあるとした上で、過去4年で日本円の為替レートが68％も下落し日本の造船メーカーの競争力が高まった。
2015年における日本の造船メーカーの船舶受注量はすでに中国を超えていると伝え、人民元に対して円安が進行し中国の造船業はかつてない程危機に直面していると論じている。
円安で造船業の競争力がついたことはいいことであり、かつて造船業は日本のお家業とさえ言われた分野である。

ギリシャの預金引き出し止まらず

ロイター通信＝ギリシャ国内の銀行から預金流失が加速しています。19日は、銀行から預金引き出し額が、推定で約12億ユーロ（13億ドル）に達し、今週だけで42億ユーロが流失したことを銀行関係者が話しています。22日も同様に困難な公算が強いという。
ギリシャ当局は、欧州中央銀行が電話会議を開き緊急流動性支援（ELA）枠を18億ユーロ拡大し週明けの22日～23日のユーロ圏首脳会議まで、銀行のシステムを機能させる十分な規模と見られます。欧州中央銀行は22日緊急首脳会議終了後、緊急流動性支援（ELA）枠を再び見直すと当局者は話しています。
ギリシャ国民はユーロを引き出し、緊急時に使う予定だと思うが銀行のユーロ引き出しが続けば、銀行を一時閉鎖することも考えられるだけに、1ユーロでも多く引き出しておきたいと思うのは、当然と言えば当然である。ギリシャ中央銀行は、銀行の機能は安定していると預金者の不安懸念を払拭に努めている。
ギリシャがデフォルトするかどうか、残された時間はわずかであり、22日～23日に話がまとまらなければ、ギリシャのデフォルトは確実視されます。
ギリシャ国内最大の製油業者は緊急計画を策定し、国家が非常事態に陥った場合数ヶ月分の燃料を確保すると言う。

プーチン大統領、阿倍首相との会談を望む

共同通信＝ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグで世界の主要通信社との会見、北方領土についてどんな問題でも解決は可能だと述べ、その為には、阿倍首相との対話が必要であると述べました。阿倍首相との会談に意欲を示しました。
北方領土問題についてプーチン大統領、ロシアだけでは何もする事が出来ない。日本側からの行動を待っていると述べ。日本側から何らかの打開策を示す必要があるという考えを示唆。日本とロシアとの関係が冷え込んでいる責任は日本側にあると指摘。ウクライナ問題でロシアに制裁に踏み切ったことに批判をしました。
阿倍首相とプーチン大統領は昨年11月に首脳会談で、プーチン大統領の今年中の訪日を目指す事で合意、訪日の前提となる日本の外相の訪ロの目処が立っていないと述べ。訪日に向けた調整を日本側が整えるべきだと考えていると述べました。

韓国も大干ばつ

円安やウォン高を背景とした輸出減少やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染拡大に苦しむ韓国で、干ばつによる影響が広がっている。韓国メディア・聯合ニュースの中国語版によれば、韓国では干ばつの影響で農作物の価格が上昇しているほか、生活用水も不足するなど大きな問題となっている。記事は、干ばつと高温によって韓国では農作物の供給量が大幅に減少しているとし、白菜や大根といった野菜の価格が上昇していると紹介。６月初旬における白菜の平均卸売価格は前年比１７６．３％にまで高騰していると伝えたほか、田畑が干上がるケースも多く確認されていることを紹介した。また、一部の地域では干ばつによる水不足を理由に、計5419人が給水制限の対象となっていることを伝え、韓国気象庁の資料を引用し、２０１５年１月１日から６月１４日までの期間中、ソウル市などの累計降水量は例年の半分ほどにとどまっていると紹介した。そのほか記事は、江原道にあるというダムでは水位が連日低下しており、１５日にはこれまでに記録した史上最低の水位まで７０センチに迫るほどまで低下していると紹介し、韓国農林畜産食品部は干ばつ被害が発生している地域に対して給水措置を行っていることを伝えた。
韓国　聯合ニュースより

北朝鮮も大干ばつ

北朝鮮が100年で最悪の干ばつに見舞われて、農業に深刻なダメージが生じており、国内では抗干ばつ運動が起きている。朝鮮中央日報が16日に8日少なくとも16万6200haの水田が干ばつにより枯渇と報じている。北朝鮮の稲作地帯が深刻な被害を受けていると報じている。
小雨によって多くの河川が枯れ、ダムの水位も史上最低をレベルまで低下している。今年1月～5月の平均降雨量が観測史上2番目に少なく、農業の繁忙期に当たる5月でも40.1㍉しか降らなかったという。
韓国･北朝鮮駐在のデンマーク大使が北朝鮮を訪問した時、水不足で春の作物に著しい被害が出ていて、水稲栽培は極めて困難な状態だと語った。深刻な干ばつに対して、水田で他の農産物を栽培する。ディーゼル動力の移動式ポンプや長いパイプを利用して灌漑に取り組んでいる。抗干ばつへの取り組みも始まった。

実質賃金減少

厚労省は18日発表した4月の毎月の勤労統計調査（確報）によると、物価変動の影響を除いた賃金水準を示す実質賃金指数が前年同月に比べて0.1％減りました。24ヶ月連続の前年割れです。2日発表された速報値では2年ぶりにプラスになりましたが、確報で下方修正されました。
フルタイムの正職員の比べて賃金の低いパート労働者の比率が増えたことが影響しました。従業員1人当たりの現金給与総額の伸びは速報値の0.7％に鈍化、実質賃金指数を引き下げました。
実質賃金指数は2014年4月から15年3月まで毎月2～4％台の低下が続いていました。昨年の4月の消費税増税によって物価が押し上げられ、消費者物価指数が毎月2～3％台の上昇を続けてきたことが、実質賃金引き下げの要因となりました。

3連休なのだ

6月19日、20日、21日と1日有給を入れて3連休を取りました。今日はパソコンに向かいブログを書いている。朝も7時45分に目覚めてしまった。いつもなら10時過ぎまで寝ているのだが、やはり年を取ると目覚めが早くなるみたいである。12時過ぎには注文していた商品が届いた。パソコンで商品を買うのが当たり前の時代になったものである。特に予定があって3連休にしたわけではないが、月に1回は、3連休を取ることにしている。年も取れば休息も取らなければ仕事は続けられない。ゆっくりとこの3日間は過ごしたいと考えている。今日は歯科検診も行かなければならない。16時に予約を入れている。歯は大切にしなければ年を取れば入れ歯になるのは嫌なので、定期的にケアーをしている。80歳で20本の歯を維持出来ればいいかと考えている。その前にあの世に行っているかも知れないが、食事をする時に一番最初に口にする。そして歯で噛み栄養を取ることになる。口を綺麗にすることにより美味しく食事を取ることが出来る。歯を大切にしましょう。

ギリシャ財務相がユーロ圏を批判

ロイター通信は、ギリシャのバルファキス財務相は18日、ユーロ圏がアクシデントを容認する心理状態に危険な程近づいていると述べ、公的債務に自動的な上限を発動するギリシャの提案がこの日の財務相会合で協議されなかった事を批判した。
同財務相は、残された時間は多くないとしながらも、相互互恵な解決を見いだす時間はまだあると指摘。ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性についての質問に、そうしたことは考えたことはないと述べた。
同相は、改革に前向きな姿勢を示すため、予算執行を監視する財政委員会を設置する案を提示したが、財務相らは協調に否定的だったという。
ギリシャにとって最悪のシナリオは何かと質問され欧州は将来に向けた重大な岐路にあり、我々は解決に向けて取り組む責任がある。その点で悲観的な結末については考えたくないと述べた。
欧州中央銀行から270億ユーロ（307億ドル）のギリシャ国債を買い戻す資金をユーロ圏が提供すべきだとする、ギリシャの提案に改めて言及し、全ての危機の解決に繋がると指摘した。
預金流失に直面するギリシャ銀行が22日に営業出来ない可能性は否定した。
時間が切れになれば、ギリシャはデフォルトに陥る事になる。前にも書いたが、中国やロシアが支援する可能性高い。その担保としてギリシャの湾施設を軍事基地として提供するのではないかと思われる。そうなれば地中海は、中国、ロシアが艦船がヨーロッパを睨むことが可能になる。

中国は韓国旅行者の宿泊拒否

中国は5つ星ホテルの宿泊を一時中断する事を決定した。韓国でＭＥＲＳの流行を受けた処置であるみたいである。北京の春暉園リゾートホテルは韓国人に人気のホテルで韓国人で満員の状態だと言う。中国の観光業界が韓国人の受け入れを拒否したのは初めての事例で、今回の措置は中国政府の指示によるとみられる。他の中国ホテルも同様の措置を取るとみられる。中国は韓国人旅行者を排除するようである。さらに中国への留学生に対しても中国の大学側から留学を延期するように連絡を受けたという。香港当局は韓国人旅行者に対する監視と検疫を強化していると事を理由に挙げた、韓国側は事実上の受け入れ拒否であると報じている。
日本も韓国からの旅行者の入国を拒否してはどうかと思う。ＭＥＲＳが日本に入れば、大変なことになる。そうなる前に、韓国からの入国者をＭＥＲＳが収まるまで間、入国を出来なくするようにしてほしい。韓国への旅行も同様に禁止すべきである。ＭＥＲＳが収まれば再開すればいいと思うのだが、自国の国民を守るのも政府の責任である。

聴神経の再生に成功

京大の医学研究科の研究グループは、新しい細胞移植法を開発、音を聞き取るための脳の聴神経を再生することに成功しました。この研究成果は米国科学アカデミーの紀要に掲載されました。
移植された細胞の多くが死んでしまう問題は、中枢神経特有の性質が関係していると考えられます、中枢神経細胞が死んでいくと、瘢痕組織が出来てしまい、瘢痕組織は硬い組織なので、移植された細胞はこのような過酷な環境では生き延びることは出来ないとされてきました。
当初の研究では細胞移植を採用し、細い注射針で神経細胞に刺して、細胞内に神経内部に注入してきましたが、注入された細胞は数週間で死んでしまいました。ところが偶然に神経表面に漏れ出た細胞が、自力で神経内に入り込み生き延びる現象を発見しました。細胞を神経内に注入することをしないで、表面に置くことにし、これを表面移植法と名付けました。その実験の結果、表面移植された細胞は、瘢痕化した神経内に次々と入り込み瘢痕組織を利用しながら形を変えつつ、長期間にわたり生き延びました。3ヶ月後にラットに音を聞かせると聴神経の機能が改善している事が明らかになりました。医学研究科研究生、研究グループより

ＡＩＩＢは中国の独裁国際銀行

ＡＩＩＢは中国の独裁色が一層明らかになり、拒否権を握り本部も総裁も中国で独占し、参加国のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツも理事を敬遠し、英国も10番目の出資国となるなど腰が引けた状態である。
日米は参加に慎重で不安視していた要因は何ら払拭されなかった。資本金1000億ドル（12兆4000億円）の内、中国は単独で30％の最大の出資国となる。議決権は85％が出資比率によって配分され、残り15％は創設国に均等に配分される。中国の議決権は25％になり、事実上の拒否権を握ることになる。国際金融機関というのは名前だけで中国色が強い金融機関である。
ＡＩＩＢは人材が不足しているようで、ＡＤＢなどの国際金融機関からの幹部級の人材を引き抜く動きを見せている。人材不足で運営が不安視される。
国際金融機関から人材を引き抜かれても、最初だけでノウハウを学べば最後は捨てられる運命であることは明らかである。

ＭＥＲＳの死者23人

ソウル時事＝韓国保健福祉省は18日、ＭＥＲＳの感染者が新たに3人死亡し、死者は23人になったと発表した。また、感染者は3人増え、合計165人になりまりた。死亡した69歳、64歳の男性と女性82歳でいずれも持病があり、新たな感染者はのうち2人は53歳と35歳の医療関係者でした。隔離対象者も221人に増加し、計6729人になりました。

韓国産の梨輸入禁止

韓国産の梨が火傷病のため、日本、オーストラリアが輸入を禁止した。火傷病はリンゴや梨に感染すると、葉に黒褐色の病斑が出て、枝が黒く変色して枯死する。昆虫や風雨によって伝染するが、人間には感染しないという。
日本、オーストラリアは韓国に対して梨の輸入禁止すると通知した。発生した果樹園の果樹を根こそぎ除き処分をするというと同時に、火傷病の原因を調べるという。

ＩＭＦはギリシャの猶予認めず

ルクセンブルグ時事＝ＩＭＦのラガルト専務理事は18日、今月30日が返済期限となっている15億ユーロ（2100億円）のギリシャ債務について、返済がなければ7月1日でデフォルトになると明言した。ルクセンブルグで開かれるユーロ圏財務相会合を前に記者団に語りました。猶予などを認めない強固な姿勢を示すことで、ギリシャに対する債権団の要求の受け入れを迫る姿勢である。

日本、米国のE-20を購入

新華社通信は、日本政府が、米国から空中早期警戒管制機E-2D（先進型ホークアイ）を何故買うのかという報道をしています。中国が開発中のJ-20のステルス戦闘機を早期に見つけられる性能を有している。
従来のE-1は4から6個の目標を追尾出来なかったが、E-2Dは同時に250の目標を追尾し30件の攻撃を管制出来る性能を有している。
J-20を飛ばすジェットエンジンが未開発との情報もあります。

韓国の赤字は100倍

日本と韓国の国交正常化50周年を迎えるが、日本は韓国との貿易で累計、63兆7000億円の黒字を計上している。韓国貿易協会と韓国関税庁によると、1965年6月の国交正常化以降、今年4月までに日本からの輸入が額の合計が1兆1031ドル、輸出額は6144億ドルで韓国が大きな赤字である。
韓国の輸出品は半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している、中間財は高い技術力を必要とするので日本からの輸入に頼らざる得ない。対日赤字は年々減少している。
韓国の対日輸入依存度も09年の25.3％から2014年は18.1％まで減少している。今後、対日赤字は減少するが、黒字にするのは容易ではないとみている。韓国製品が日本で苦戦を強いられているためである。
韓国と日本の技術差は縮まったが、日本の先端技術は日本の方が上で産業ロボットは世界のシェア70％を占めており、韓国国民は目に見えないが、産業現場では日本への依存度が高いと述べている。

中国人が中国製の車を購入しない

中国製の車を中国人は購入しない。その理由として外観やデザインについて、車は価格だけではなく外観も非常に大事、外観が悪ければ安くても買わないという。中国の車は外観が悪いので中国人は買わないという。中国の車を購入した人から毎日ディーラーに駆け込む事になるぐらい、トラブルが多いという。さらに中国の車の車内は鼻につく臭いがするそうで、作りも粗いという。韓国の車もかつては高品質ではなかったが、今では世界と渡り合えるだけの車を作るまでになっている。その背景には韓国国内の支持があったからだと言っている。中国自動車メーカーは自国の声を聴き、品質を高める努力を怠らないで、自国の消費者が購入してくれる車作をすべきだと述べている。車もコピーしたらいいのが作れるのではないでしょうかと言いたくなるが、その為には莫大な投資をしなければならない。

Tu-160爆撃機米ロで阻止

中国はロシアで製造が再開された、戦略爆撃機Tu-160の売却を求めてきたが拒絶されたという。Tu-160はソ連時代に、米国のB-1爆撃機を意識した機体で、米国本土への核攻撃も可能な爆撃機である。Tu-160はウクライナ空軍が保有することになり、中国はウクライナに代表団を派遣し、Tu-160やSu-33艦上戦闘機、R-27空対空ミサイルなど、ソ連の技術が詰まった兵器の売却を求めた。
しかし、ロシアはウクライナに強い圧力をかけ、中国への売却を阻止した。ウクライナは天然ガスが支払いが未払いの代金の代わりに、Tu-160一部をロシア引き渡した。
米国はウクライナが保有するTu-160がロシアや中国に渡るのを阻止するため、欧州諸国も参加する形で、同国と戦略核兵器廃棄の協定を結んだ。
ロシア政府も、Tu-160を中国への売却を否定的な見解を表明し、Tu-160はロシア空軍の中核を担う飛行機であり、中国への売却は考えられないという。
中国へ売却すれば、Tu-160のコピーを作るのは目に見えている。自国で作れないものは、他の国から購入しコピーするのは中国が得意とするところである。日本の新幹線も中国へ売ったがものの見事にコピーされている。中国人は新幹線を自国の国が作ったと言って憚らない民族である。重要なものは中国には売却はしない事を徹底しないとコピーされる。

東京が世界一住みやすい都市

英総合月刊誌、モノクロは、2015年の世界の住みやすい都市ランキングで東京が1位になったと発表した。昨年の2位から順位を上げた。巨大都市にもかかわらず、平和で静かな環境を実現している点が高く評価された。その他の日本の都市では、福岡が12位、京都が14位と上位に入った。

ＭＥＲＳが韓国の経済を押し下げ

ＭＥＲＳが流行している韓国で、韓国政府はＭＥＲＳが韓国経済に与える悪影響について懸念を強めている。韓国国内ではＭＥＲＳによる影響が深刻化している。映画やスポーツ観戦のチケットの売り上げが激減し、スーパーやショッピングセンターからはお客の姿が消え、株式市場も投資家がＭＥＲＳが拡大することを嫌い、株価が下落しているという。特に航空業界や化粧品企業の株価の下落が顕著だという。
韓国の旅行業界は外国人旅行者のキャンセルが相次ぎ大きな打撃を受けている。香港政府は韓国への旅行を取りやめるように警告を出しており、夏までにＭＥＲＳが収まらなければ、韓国へのツァーは全てキャンセルすると言う。
韓国の経済はＭＥＲＳによって、大きな打撃を受けることになり、ＭＥＲＳが今後3ヶ月続くようであれば、経済成長率は0.8％押し下げられ、旅行業の経済の寄与度は0.05％押し下げられ、経済的損失は20億ドル（2469億円）に達するという。
韓国政府は緊急支援として、被害を受けた産業や地域に対して4000億ウォン（約443億円）の支援を行い、金利も1.5％引き下げた。

アメリカが原油産出世界一

2014年原油産出でアメリカが世界一の生産国となりました。1位アメリカ（1164万バレル）、2位サウジアラビア（1150万バレル）、3位ロシア（1083万バレル）で僅差であるがアメリカが世界一になった。
アメリカはこれからも生産量を増やす計画ですが、生産量が1割しかないので価格決定権はないという。ニューヨーク沖合に巨大油田開発の発表があれば、原油価格は暴落しサウジアラビアの財政破綻がおこるかも知れません。
サウジアラビアとロシアのプーチン大統領との話し合いが近いうちにあるかも知れないと言われており、中東のパワーバランスが崩れる事になるかも知れません。
原油価格の暴落で、太陽光発電や代替エネルギー価格が失われ、再び石油中心の社会になるかも知れません。
地球は温暖化していると言われていますが、世界のマスコミは温暖化から地球環境変動という言い方に変わっており、地球は寒冷化するので地球を温暖化しようという事も出るかも知れません。
ガソリン価格が暴落し、大量消費する車が再び息を吹き返すかも知れません。アメリカは原油で世界一、軍事費、食糧自給率でも世界一の国のドルが下がることは、あり得なく世界中の国がドルを求めるためにドル高になるかもしれません。日本円が1ドル＝200円と言うこともあり得ない事ではなくなります。ドルベース見れば、先進国の中で日本が一番貧乏な国になることになります。
ドル高・円安で、輸入品が高騰し物価が狂乱する事になるかも知れません。

梅田の地下道で営業の店に除却命令

橋本市長は、地下道の拡幅に伴い5店舗に対して、除却命令を出した。店舗側も地裁に命令執行の停止の申し立てを行った。
命令書を交付し、10日までに従わなかった場合は、行政代執行法に基づく戒告を行った上で、強制撤去に踏み切るという。店舗側は地下道の占用許可の更新を求める訴訟を地裁に提訴している、さらに市の命令書のと理消しを求める訴訟も起こしている。店舗側の弁護士は店が強制撤去されれば重大な損害を受けるとお事から法的手続きをした。裁判所の決定が出るまでは営業を続けるという。
市長は梅田の一等地で営業し破格の価格で利用して貰っているので店側も自己主張が強すぎではないかと反論している。理解いただけなければ法的手続きを進めざるを得ないと述べている。
裁判所のどのような判断をするのか、見守るしかない。

中国が大型基地を計画

東シナ海や南シナ海などの監視活動を中国海警局が、中国沿岸部の温州市の海岸に、大賀太吉を建設する計画を進めている。尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗組員の訓練などが目的だという。
計画中の温州指揮総合保障基地は敷地面積50万㎡、岸壁の長さ1200㍍で排水量1万トン級までまでの大型船など最大6隻の艦船の停泊が可能で、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。建設費は660億円で中央政府が全額負担する。
尖閣諸島を狙いに来ている中国としては、近くにこのような基地が出来ると、いつでも尖閣諸島を奪うことが出来る事になる。日本もウダウダしていると尖閣諸島を奪われる可能性が高い。安保法制で国会は揉めているが、日本人の平和ぼけには呆れるばかりである。自国の島が中国に奪われれば奪還するのは容易ではない。平和ぼけから目を覚まし自国の防衛のために法整備はすべきではないでしょうか。専守防衛のために、自論であるが原子力空母船団ぐらいはあってもいいのではないのかと思う。そうすれば南西諸島の防衛は強化される事になる。
戦闘機だけではなく、爆撃機も保有した方がいいと思う。中国の軍事基地を叩くのに、爆撃機がないと叩くことは出来ない。

ジンバブエ通貨廃止

ジンバブエ中央銀行は、自国の通貨を米ドル両替して回収すると発表した。ロイター通信等が伝えた。経済の崩壊で価値が暴落し、使用されていない自国通貨を廃止すると言う。両替ルートは1ドル（123円）＝3京5000ジンバブエと言う。ジンバブエは2000年以降白人農園を強制収用を行い、主産業の農業が停滞し、欧米の経済制裁も受け外貨不足になり、インフレ率が2億％以上という異常事態に陥った。09年にドルやランドなどの外貨の流通が解禁されインフレは収まったが、国民はジンバブエ通貨は使用していないという。最高額100兆ジンバブエ紙幣が観光客用に売られているという。
これ程のインフレになれば、笑うしかないインフレである。自国の通貨を廃止するというのも異常としか言い様がない。ドルをどのように入手するのか、農業品を売ってドルを入手するしかない。自国通貨がなくなれば不便はないのだろうか。

尖閣諸島は日本領

中国は1969年の地図に尖閣諸島は日本領土である事を認識していた地図を外務省は公表した。地図では尖閣諸島を尖閣群島と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する魚釣島も日本名で明記されている。
日本の地理院が該当する中国の部署が出版し、毛沢東の語録も載せられている。この地図で尖閣諸島は明確に日本領土である事を中国は認識していたことになる。
阿倍首相はこの資料で尖閣諸島は国際法上も日本の固有の領土である事が明らかになったと述べている。

ギリシャのデフォルト

ギリシャはＩＭＦへの返済を今月末に先送りしたが、肝心の返済金をどのように支払うかという事がまだ決まっていない状態である。ＥＵ側はギリシャがデフォルトした場合を検討中とのことであるが、次第にギリシャのデフォルトの可能性が高まっていることだけは事実である。
ギリシャがデフォルトしても影響はないと言われているが、そうだろうかと思わずにはいられない。損失を出すのはＩＭＦやＥＵであるが、その出資金は国民の税金であり何らかの影響はあるのではないかと思う。
ギリシャ中央銀行は、眠っているドラクマを使うことになるが、ユーロとの為替レートがいくらになるか、大幅な切り下げが行われる事は明らかである。
ギリシャを支援する国があるとすれば、中国とロシアである事は前にも書いたが、それが現実味を帯びてきた、ただ支援するだけではなく、担保としてギリシャ港湾施設を使うことにより、地中海で中国とロシアが自由に航海することが出来るようになり、ヨーロッパは中国とロシアの脅威にさらされることなる。

韓国のＭＥＲＳ感染続く

韓国保健福祉省は13日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者が新たに12人確認され、計138人なったと発表しました。死者も1人増え、14人になりました。新たな感染者は70歳の運転手。三次感染の患者を搬送中に感染したとみれれ、四次感染の初の事例になる韓国保健福祉省が詳しく調べています。他の11人は病院で感染して、12日の新規感染者は4人にとどまりました、拡大の勢いが止まったかのように見えましが、13日再び感染者が増加しました。死亡したのは67歳の女性でソウル病院の別の患者から感染しています。
世界保健機構（ＷＨＯ）の合同調査チームは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大について結果を発表しました。広がりの規模が複雑なため追加発生が予想され、政府の警戒態勢の維持を求めました。初期の感染者を防げなかった事について、医療陣の大半が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染を予想出来ず対応にも慣れていなかったと分析しています。今後の対応として患者の接触者全員の把握と隔離、旅行の禁止の徹底が重要だと述べました。

パソコンが使えない新入社員

仕事でパソコンは必需品になっているが、数年以内にパソコンが使えない社員が到来するかも知れないと言われている。IT系ニュースサイトはスマホ以外で買い物は無理、スマホオンリーという記事が掲載されている。今の若い人はパソコンのショッピングサイトで買い方が分からないとか、メールを送ったこともないという人が増えている。
ある会社の人事担当者は、最初の1週間はパソコンの使い方を教えるという。IT関連部門の新入社員も例外ではないと言う。
若い人はパソコンを使った仕事をしたくないと宣言している。若い人はキーボードを片手で打っていて、両手で打ってもいいんだと言えば、両手でキーボードが打てないという笑うに笑えない事態になっている。エクセルのコピーも出来ず貼り付けも出来ないレベルで、中堅層の社員の仕事が山積みというという、負担が中堅層にかかっているという。
私はパソコンは使えるが、反対にスマホが使えない、携帯がガラケーなのでスマホの使い方も知らない。ガラケーからスマホの乗り換えれば使い方は覚えることは出来ると思うが、まだガラケーが使えるので乗り換える予定は、先になりそうである。

韓国人は良識がない

ジャーナリストの池上彰氏が、フジテレビの番組で韓国を辱める発言を発し、物議を醸していると報じた。報道で池上氏が、韓国は日本が戦争に負けて朝鮮半島を捨ててぼた餅式で出来た国であり、韓国人には良識がなく、日本の謝罪を受け入れる寛容な心を持たないなどと発言した。
歴史問題をめぐり米国議会は日本がアジア各国に謝罪するべきでだと促しているが、日本が韓国に謝罪する必要はなく。韓国人には良識がないので、謝罪を受け入れない。ドイツ周辺の国は良識があったので、ドイツの謝罪を受け入れたなどと発言している。さらに韓流ドラマで財閥を美化している現象について嘲笑し、韓国政府が産経新聞支局長の出国禁止をしたことに対しても批判している。
的を得ていると言えば、的を得ている発言である。韓国人には良識がない民族であると言うことに賛成である。

ホームレス激減

路上や公園などで生活を強いられていた、ホームレスの人数が減少の一途を辿っている。全国調査が始まった2003年と比較すると、全国で1/4に減り生活保護受給に繋がった人が増えている結果が減少の一因と言われている。ただ定住型から移動型（ネットカフェ）に増えたとの指摘もある。

150円の円安の生活

アメリカの金利引き上げ、日銀の異次元緩和など円安になるのは確実な政策を行われている。このままだと、円が1ドル＝150円になるのは時間の問題だと言われている。
米連邦準備制度理事会(FRB）が年内にもゼロ金利を終え、利上げに踏み切るとの観測が強まっている。そうなれば、ドル買いが進み、円は円安に動くことになる。
円安で原油の値段が上がり、物価の上昇が確実に起こることになる。そうなれば消費が落ち込み景気が失速することになる。
中小・零細企業は原材料の高騰で厳しい経営環境にさらされることになる。早くて美味しい牛丼も値上げを余儀なくされることになる。安い肉を輸入し出来たからこそ、安く提供できたが、それも出来なくなる。食料品や飲料品なども値上げラッシュになる。ユニクロなども海外で製品を作っているが、円安になれば服飾の値上げをしなければならなくなる。
衣食住の値段が上がれば、普通に暮らすことが難しくなる社会になると言われている。物価が上がっても給与が上がれば、円安分をカバーする事が出来るが、中小・零細企業は給与を上げるだけの余裕はなく、大きな格差社会が広がることになるかも知れません。

ＡＩＩＢは中国が拒否権握る

中国主導のＡＩＩＢに参加に慎重な、日米の懸念が裏付けられた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた定款の草案で、中国が単独で30％の議決権を保有し、非常勤の理事がメールで決算するという。投資先の、環境や人権への配慮もなく融資が決められるという。
ＡＩＩＢの資本金は1000億ドル（12兆円）で中国は単独で約30％出資するという。出資率に応じて議決権が決まるが、重要案件は75％以上の賛成が必要であり、30％の出資率を保有する中国が事実上、拒否権を握ることが出来る事になる。
理事会は設置するが、理事は無給で非常勤として、メールなどで持ち回り決裁する仕組みである。迅速に融資を決定出来る組織を目指しているという。国際的に見ても金融機関の常識とはかけ離れた機関である。
中国が拒否権を持つことは、中国の意のままに融資先が決まると言う事であり、ＡＩＩＢは中国のための中国による中国の金融機関である。

福保労脱退

今月で福保労を脱退する事になった。入っていても何のメリットもなくやることが増える始末である。辞めることに戸惑いもあったが、私は一度決めたことに対して揺れることはない。今の仕事を辞め、違う仕事を探さなければいけないが、次の仕事が決まるまでは今の仕事は続ける予定である。
今の物流センターの責任者は時間中に試験勉強をしている。丁寧に問題集をラミネートまでしている始末である。そんな人の姿を見ていると、仕事のやる気もなくなる。まして事故が起きた時にどう対応するのだろうかと思うが、責任者はそんなことはお構いなく試験勉強している。
次の仕事が見つかるかどうか分からないが、色々な会社に電話をして見つけたいと考えている。子ども達も仕事についているので、夫婦2人の生活が出来ればいいかと考えている。努力して次の仕事を見つけたいと考えている。

ギリシャ国債格下げ

Ｓ＆Ｐはギリシャ国債の格付を、ＣＣＣ+からＣＣＣへと格下げされた。次はデフォルト状態になります。ギリシャ政府のチプラス首相は、デフォルトを覚悟しているとみられ、今後ＩＭＦの返済を行わず、デフォルトの影響がユーロ圏の銀行に影響するかと思えば、すでにギリシャのデフォルトは計算済みだとみられ、たいした影響はないのではないかと言われています。
新興国の国債の金利がじりじり上がってきており、イタリア、スペイン、ウクライナの破綻、インドネシア、トルコ等の国が控えている。これらの国が爆発すれば、世界の金融市場は大混乱をするかもしれません。

中国世界の工場終焉

中国メディアは、世界の工場と称されていた中国であるが、多くの工場が存在する広東省で多くのメーカーが倒産している。東南アジアとの人件費が10倍にも広がる業種も出はじめている。
広東省で電線を製造する企業の経営者の話しでは、経営環境は極めて厳しいと話している。一部の統計では2013年から14年にかけて約3000社が倒産したと紹介し、倒産した40％は電子計記メーカーであり、20％はプラスチック製品メーカー、10％は金属製品メーカーだったと紹介している。
この10年程で製造業の高度化をに向けた取り組みを進めているが大きな成果は出ていないという。経営を圧迫しているのは、人件費の高騰で、国が最低基準と残業代の基準を決めたことで、企業の人件費が高騰している。
さらに、人件費高騰に伴い、日本企業や韓国企業などが東南アジアに工場を移転させていてベトナムでは1ヶ月の人件費が1000元（2万416円）で広東省では1ヶ月あたり人件費は4000元（8万1600円）になっていると報じている。
服飾製造業の経営者は、一般の労働者は5000元（10万2080円）、技術力のある労働者は8000元（16万3000円）に達している。バングラデシュでは、400元～500元（8166～1万200円）で人件費が10倍もの開きがあると述べている。

韓国議員、議員立法提出準備

韓国の与党議員が慰安婦を否定する行動などをしたか、もしくは可能性のある政治家の入国を禁止する法案の提出準備を進めている。
法案は、与党･セヌリ党のムン議員が議員立法のための署名を集めている出入国管理法の一部改正。内容は、韓国法務部長官が入国を禁止出来る対象を、植民地統治、侵略戦争の擁護、等を正当化する行動、さらに慰安婦問題を否定する議員などが対象になる。
日本の政治家が戦犯が合祀されている、靖国神社に参拝をし、植民地統治、侵略戦争、慰安婦問題等、非常識な極右的な政治家の入国を拒否出来る。ムン議員はこの法案で日本に対して強力なメッセージを発信するという。
この法案が成立した場合は、日本も外交的な対抗手段を取らざるえず、日韓関係は断絶状態になる可能性も出てくるの目に見えている。韓国の議員も程度の低い議員もいるものである。そんな法案を準備し提出し成立したら、日韓断交もあるかも知れない。

韓国のＭＥＲＳの死者10名

韓国保健福祉省は11日、ＭＥＲＳに感染した男性65歳が死亡したと発表しました。ＭＥＲＳ感染による死者は合計で10人になりました。
男性は末期癌で、太田市の病院に入院中にＭＥＲＳ患者から感染したが確認された後、病状が悪化しました。これまでの感染者は122人、このうち3人が退院しています。

中国政府、転覆船調査

長江で起きた大型客船の転覆事故で、中国政府は事故究明のための本格的な調査を開始しました。調査チームは国家安全生産監督管理局の局長をトップに60人体制で構成され、①事故当日の天気②船舶の建造･改造の実態③船の運航、船員の責任④運行の安全管理⑤総合的な問題等々、5点に渡り調査を行うとしている。転覆には色々な要素が絡んでおり事故の解明には複雑で時間がかかりそうである。
科学的な鑑定と論証、模擬試験を行い最終的な転覆の解明を行うという。事故では乗客456人の内434人の死亡が確認され、8人が不明のままであり、当局は遺体のＤＮＡ鑑定を行うという。10日には、船体を引き揚げ現場から10㌔離れた場所に移しました。客船は建造当時は全長66㍍でしたが、改造され76.5㍍になった事で、船体が不安定になり転覆の危険性が高まったとようである。

中国のメディアは張り子宣伝

中国メディアは、南シナ海のスプラトリー岩礁の埋め立てについて、米国は埋め立てを阻止することは出来ないという報じている。北朝鮮戦争の教訓まで持ち出し警告まで報じる始末である。中国自ら軍事力の強さを強調する内容の記事ばかりで、これを張り子の記事と言わないで何というのだろうか。
南シナ海の岩礁の埋め立てを中止する意思もないの述べている。米国が12カイリ内に飛行機を飛ばすと検討しているが軽率な行動だと一蹴している。
中国の警告を無視して軍事行動を取ることは危険であり、軍事衝突を起こす可能性があると主張している。
さらに日本の軍事力は、空軍力は弱すぎて中国軍の相手にはならず、唯一相手として戦うのは、米国の戦闘機だけであり、日本の戦闘機は旧式の戦闘機で中国の戦闘機は最新式を次々に投入していると述べている。中国の優秀さは日本人が恥じる程、圧倒的であると論表している始末である。
中国の航空技術はすでに米国に追いついており、中国の航空工業技術は日本を遙かに凌駕していると自画自賛している。
中国の自画自賛のメディアの報道である。中国は張り子の虎と言われ、太っている豚を紙で作っても太っている豚と言って憚らない国柄である。
中国で開発中のＪ-20の戦闘機のジェットエンジンの開発がパワー不足で、ロシア製のエンジンが搭載されるという。中国のエンジン問題は自国では作れなく、ロシアからSu-27を購入して、エンジンを外し、Ｊ-20に搭載すると言うから、中国の航空技術は米国追いついたのではないのかと言いたくなる程、自画自賛し過ぎである。
日本のジェットエンジンはIHIが中心になり、開発を行いエンジンの開発に成功している。実証機ではあるがF-3戦闘機に搭載されるという。

中国の転覆船は改造船

中国の長江で転覆した旅客船は、同船が何度も改造され、建造時と比べると同船は客室部分が2層程加えられており、最上階は水面から10㍍も高く、水面以下の部分は3㍍としか無い。通常ならば客室の高さは6㍍ほどなのに、4㍍も高くなっており船が不安定になりやすい。強風が吹けば転覆する程不安定な改造をしている。
今回の転覆事故で船長は、操舵室にいるはずが通常ならば一番脱出が困難な場所であるが、それでも船長と機関長が2人が脱出出来たのは、転覆を予想し我先に逃げたとしか考えられない。事故がおきた時間が、午後9時半頃で就寝準備中でこの時に、警報を出していれば多くの人間が脱出出来たと考えられる。
乗客466人の乗客の内、助かった人は14人、6日現在で死者は406人に達しており、不明者も36人になっている。不明者の捜索は長江中流域から河口付近まで捜索をすると言う。
船長は風を背に受けながら、航行をしていたと述べており、その後風が猛烈に強くなりコントロールを失い、転覆したという。
韓国のセウォル号も同じであるが、中国や韓国は船を不法に改造しそれにより、多くの乗客を乗せることが出来るが、安全を無視して利潤を求めるのは中国も韓国も同じだと感じる。安全は2の次の国柄である。

ギリシャ緊縮案を拒否

ギリシャのチプラス首相は5日、ギリシャへの金融支援延長を巡る国際債権団が提示した条件について、非現実的だと指摘し、取り下げを求めました。
欧州連合(EU)、欧州中央銀行、国際通貨基金(ＩＭＦ）で構成する国際債権団は3日、チプラス首相に対し、薬品や電気の付加価値税の増税、年金額の削減、低所得者向けの手当の廃止、医療費の国民負担の増額などを提案。緊縮予算の見直しを掲げるチプラス政権にとって受け入れがたい内容になっています。
このような愚かな提案を受け入れる事は出来ないと強調。自身が2日に提案した現実的な議論を土台とするように求めました。
ギリシャは4日、月内に4回に渡る返済予定にしていた、ＩＭＦへの債務16ユーロ（2240億円）について、月末に一括して支払うことを表明し、ＩＭＦも了承しました。ギリシャは5日に予定していた3億ユーロの返済準備は終えていたとみられますが、残る返済には支援の再開が必要である。
6月末に一括して返済することは、支援再開が必要であり支援がまとまなければ、ギリシャはデフォルトに陥る事になる。ギリシャのデフォルトが世界に与える影響はどのようなものになるか、金融市場はパニックになるのではないかと思われる。

そうりゅうの性能向上

通常型潜水艦そうりゅう型の動力源に、リチウムイオン電池を搭載し海上能力を高める。そうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦では世界で最も先進的技術の粋を集めた潜水艦で、対潜水艦作戦や対艦作戦などさまざまな任務を遂行出来るという。そうりゅう型潜水艦は5隻就役しているが、今後10隻を新たに建造する計画である。15年度に導入するそうりゅう型潜水艦にはリチウムイオン電池を搭載する最新型の電力システムにする。
リチウムイオン電池の搭載により、作戦能力の向上や安定性が増し発見されるリスクが低下するという。総合性能の向上に繋がるという。

円が急落

日本円が急落し、1ドル125円86銭まで円安が進んでいます。125円は13年ぶりの円安です。米国の雇用統計が予想を上回る内容で、利上げが前倒しされるとの見方で円売りドル買いが進んでいます。125円をいとも簡単に抜けたことで、今度は130円の節目を目指すことになりそうである。ヨーロッパの金融アナリストは150円を見ている人もおり、何かの切っ掛けで一気に円安が加速するかも知れません。その切っ掛けは、国債の暴落か自然災害で崩れる程、金融市場は異常に買い上げられており、円安が10円以上円安になっても不思議ではありません。今の金融市場は無理を重ねてきており、この無理が限界に達した時崩壊が始まるかもしれません。1ドルが150円、では終わらないかも知れません。180円、200円も視野に入れておくべきかも知れません。
輸入品がものすごい勢いで値上げすることになり、庶民の暮らしはインフレで苦しむことになる。ガソリンが1㍑200円、300円になれば車に乗る人は、いなくなるのではないでしょうか。さらに物流関係のトラックの軽油も値上げになり、物流コストが跳ね上がり物流が滞る事になるかも知れません。食料・食品関係も輸入に依存している日本だけに、日毎で値段が変わり安い日に買いだめが起こり、スーパーの棚から商品が無くなるのではないでしょうか。恐ろしい時代が来る日も近いかも知れません。富裕層は7月からの資産税に回避するため、海外に移住する人も出はじめていると言われており、これも円安の一因となっています。

マイナンバー制度

国が国民全員に個人番号を付け、個人情報を一元管理する制度が2016年1月から運用されます。運用を前に、今年10月から各個人に番号を知らせる、通知カードが世帯単位で郵送されます。通知には、申請書がどう付されており、希望者が写真を貼って市町村に申し込めば個人番号カードが交付されます。
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別、写真と個人番号が表示されます。身分証明書としても活用が可能出来ます。17年度からは健康保険証としても使える考えを示しています。カードを日常的に使う程、自分の番号が他者に知られてしまいプライバシーが丸裸にされかねません。政府は制度の導入について、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である事を確認すると説明しています。
2016年1月から年金や雇用保険、医療保険、児童手当、生活保護、税金の申告などの手続きに番号の記載が求められます。勤務先や金融機関にも番号を提出しなければなりません。マイナンバーで個人の情報が一元化されます。さらに預貯金口座や特定健診などにも番号が使えるようになります。先日、日本年金機構から年金情報が漏洩し年金番号もマイナンバーそのものです。さらに、マイナンバーを使い所得の把握だけでなく、高齢者の預貯金の把握も可能となり、高所得者に対し負担増を求めることが出来るようになります。
特定健診の検査項目は、身長、体重、腹囲、服薬歴、喫煙歴、血液検査のデーターなど個人の健康に対する情報も知ることが出来るようになります。
国民の個人情報が、マイナンバー制度により政府に握られることになり、個人のプライバシーは無いに等しい状態になります。
個人の情報が漏洩する事になれば、それを悪用する輩も出るはずであり厳重な管理をしなければ情報は漏洩する事になる。

ＡＩＩＢの野望

中国が主導するＡＩＩＢの野望が囁かれている。中国製の原子力発電をアジア各国に輸出し、各国の経済基盤を握ろうという野望である。日米はＡＩＩＢへの参加に慎重な姿勢を崩していない。
ＡＩＩＢは中国製の原発を輸出するための融資体制ではないかと言われています。アジア某国のが外交官はアジア各国は電力不足を補うため、原発の建設推し進めようとしてしていますが、中国政府関係者は、アジアの各国に安価な原発をセールスしているという。原発は3000億円操作、管理、修繕などの請け負えば、毎年数十億円が入ってくる。電力は経済の米と言われるだけに原発を押さえればその国の経済を押さえることが出来るというわけである。
タダ、中国の原発技術は未熟で日米欧の原発技術よりも劣るという、さらに建設のおいておから工事をする可能性もあり、その原発が稼働して事故が発生すれば、重大な事態になることは目に見えている。
日本には3社が原発建設の技術を持っている、三菱重工、東芝、日立の企業で国際的にも高い技術を保持している。中国は技術力の遅れを取り戻すために、最新技術の収集に全力を上げている。原発技術を盗まれないように、最新の注意が必要である。コンピューターを使ったサイバーで技術を盗まれる可能性もあるだけに厳重な管理をしてほしいものである。

ＭＥＲＳ感染者50人

韓国保健福祉省は7日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染者が新たに9人確認され、合計で50人になったと発表しました。感染者の全員が病院内で感染した。9人の内3人は、最初の患者から多数の感染者が出た、ソウル郊外の平沢聖母病院の患者と医療関係者。残りは6人は二次感染者が入院していた別の二つの病院の患者でした。韓国ではこれまで4人の死者が出ています。
韓国への旅行のキャンセルが相次いでいる。中国、台湾、日本で1万1800人のキャンセルが出ている。そのためソウルの繁華街（明洞）は行き交う人はまばらで、マスク姿の人が目立つ状況である。
さらに各種スポーツ大会やイベントなども中止される羽目に追い込まれている。韓国の経済的打撃は避けられそうもないのではないかと思われる。

円安倒産17ヶ月連続増

帝国データバンクが5日に発表した調査によると、5月に円安関連倒産は37件にのぼり、前年同月比で17ヶ月増え続けていることが判明しました。5月は前月より2件前年同月比では、10件増加しました。集計を開始した2013年1月以降17ヶ月連続でした。累計は、671件に達ししています。倒産企業の従業員数合計も1万2993人を数えます。
業種別では、ガソリン価格の上昇で続ける中、運輸、通信業が11件で最も多く、全体の約30％を占めます。次いで卸売りと製造業(各9件）、小売業（4件）の順番でした。
負債総額規模別では、1億円以上5億円未満が19件で全体の過半数を占め、負債5億円未満の中小・零細企業の倒産が目立ちます。
帝国データバンクは短期間で急速に円相場が変動したことで、昨年末から円安の影響を受けた倒産が今後も増える事が懸念されます。

アメリカが日本の核武装提言

共和党のブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核不拡散の防止も担当もした、ジョン・ボルトン氏が20日ウォール・ストリート・ジャーナルに北朝鮮の核兵器の脅威に対抗するため、日本の核武装という政策選択を提起した。
ボルトン氏は日本の核武装が中国にとっても最悪の恐怖となり、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないと述べている。
核のない世界の夢を追うことで、その一方で北朝鮮や他の国が核兵器を保有し、日本や韓国が核の脅威にさらされるという。
米国の同盟国である、日本が国際社会で模範的な国が、核兵器保有を奨励すべきである。東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本の核武装という戦略オプションも出てきたと言う事である。

ＭＥＲＳ発生で韓国遠征中止

日本サッカー協会は、Ｕ－15日本代表の韓国遠征を中止したと発表した。韓国ではＭＥＲＳで死者が出ており、3次元感染も確認されている。
日本政府は韓国からの帰国者や韓国旅行者の入国者について、検疫の強化を通達した。検疫所は全国各地の港と空港で韓国から入国する人を対象にＭＥＲＳが疑われる患者を診察、看護、介護したか、患者と同居したか等を確認する。該当する場合は38℃以上の熱、急性呼吸器症状の疑いがあれば、ウイルス検査を実施をする。症状がなくても患者との接触歴があれば、最大14日間、1日2回の検温求め、健康状態に報告を受ける。
台湾はＭＥＲＳが発生している、韓国への旅行を避ける国に指定した。日本も台湾に見習い韓国への旅行を避ける国に指定すべきではないでしょうか。ＭＥＲＳの治療は確立されていないだけに、流行している国に行かない措置を取るのは当たり前である。

日本の海は資源の宝庫

中国メディアは、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)陸地の2.4倍の広さを持ち、海底には豊富な資源が眠っている。日本や韓国が海底資源の探査について状況を紹介した。
海洋資源が近年、技術の進化によって大きな進化をつげようとしていると伝え、人工衛星のサポートのもと海底の地質を正確に取得し、分析する事が出来るようになったと紹介している。
日本の海底には、レアアースに研究に重点を置いていて、小笠原諸島の南鳥島沖には高濃度のレアアースの鉱床を発見していると伝え、今後も南鳥島沖の鉱床の研究を進めるという。
メタンハイドレートも海底で分解し、ガス生産に世界で初めて成功していると伝え、メタンハイドレートの埋蔵地点も971カ所で確認しているという。

日本のインフラは世界一

韓国メディアは中国人観光客が日本に来る理由として、日本の鉄道インフラ整備の優秀さを指摘している。韓国の場合は都市部以外では、タクシーによる移動が主になるが、日本の場合は、鉄道が網の目のように整備されており、都市部と観光地が繋がっている。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）も日本の鉄道は世界一と認めている程である。
韓国の場合は首都圏以外に行く場合は、バスしかなくそれも何回も乗り換えをしなければいくことが出来ず、タクシーにのる事を勧められるという。
海上のクルーズも日本の場合は、全国に20カ所の寄港出来る港湾があり、港湾内には免税店も整備されている。政府は外国観光者に対してノービザ政策を実施している。

フィリピンの基地使用

来日中のアキノ大統領は、南シナ海の監視活動を円滑に進めるため、フィリピンの基地の使用出来るよう協議を開始する用意があると表明しました。協定が結ばれれば自衛隊の南シナ海監視活動範囲が拡大することになります。
沖縄からスプラトリー岩礁まで行くのに4時間もかかり実際に監視活動は2時間程度であり、フィリピンの基地が使えれば監視時間が大幅に伸びることになる。

F-3戦闘機の開発

防衛省は、ステルス戦闘機F-2の後継機として、F-3ステルス戦闘機を開発する。ステルス性能は第5世代の戦闘機と呼ばれ最新鋭機の戦闘機である。2017年にはF-35の米国製の戦闘機を42機配備、世界最強のF-22の2種類だけで、ロシアや中国なども開発を急いでいる。
防衛省は、戦闘機は防衛の中核であり、高い性能が求められるとして、F-3は海外のステルス機をしのぐ戦闘能力を持たせるという。
高性能戦闘機の導入には、中国の国防費が17兆1970億円と軍備拡大を急いでおり、中国の脅威がある。中国の戦闘機（第4世代機）を689機保有しているのに対して、日本は第4世代機は300機と数の面でも劣勢を強いられている。これを高性能の戦闘機で補おうとする。
F-3が配備されれば北東アジアの戦略環境を一変させる程の戦闘機になるという。

南シナ海で韓国の立場を要求

米国は南シナ海の領有権を巡り、韓国の立場を明確にするように要求している。米国務省のラッセル太平洋担当次官は、ワシントンで開かれたセミナーで、韓国は国際秩序の主な利害関係者であり国際社会の中で繁栄した国であり、南シナ海の領有権を紛争に対して声を上げなければならないと述べました。
ラッセル次官は、韓国が領有権紛争の利害当事者ではないということが、声を高めなければならない多くの理由を提供している、自国の利益の為ではなく、普遍的原則と法治の為に声を出すことになるからだと強調しました。米国が韓国に立場を明確に要求するのは初めてです。
韓国は中国との関係を考慮して、今まで沈黙を保っていたが米国からの要求でどのような立場を表明するか見所である。

ウクライナ東部で激戦

ウクライナ東部の中心都市ドネツクのマリインカで政府軍と親ロ派の戦闘で、ロシアの軍人を含む親ロ派の10人が死亡したことが明らかになった。地元警察によると住民3名が巻き添えで死亡したと報じた。
ウクライナ東部では2月に停戦合意が発効していますが、親ロ派がマリインカを制圧したという情報もあり、ウクライナ首相はロシアが軍事侵攻を命じたと避難しています。
親ロ派幹部はウクライナ政府軍の陰謀だと主張し後ろ盾のロシアも、ウクライナ側を非難しています。
ロシアのプーチン大統領はこれまで、ウクライナのポロシェンコ政権に和平協議で譲歩を迫る目的で、軍事介入を強化してきました。

中国大型旅客船沈没

中国中部の長江で起きた大型客船の転覆事故で、4日までに75人の死亡が確認されました。いまだ360人以上が行方が不明で中国政府は事故対策の話し合いを行いました、被害者の家族は情報不足に不満を募らせています。
当局は転覆した船体を切断する作業を開始し、船体を吊り上げ体勢を変える為にクレーン船も2隻配置し、200人以上の潜水士も捜査に当たっていますが、河川の流れも速く濁っており捜索は困難を極めています。
家族は捜索の情報が伝えれていなく不満が高まっています。乗客の家族が止まっているホテルには治安部隊が配置されており、政府は私たちに対して無関心な態度を取っていると不信感を募らせています。政府の対応に国民の批判が集まらないように神経をとがらせている。
客船は不正に改造されていた疑いも出はじめており、一部構造が合致しない問題点も指摘されています。この会社は党幹部との癒着も背景にあり、利潤を上げるために貨客を上回る客や貨物を乗せていた疑いも出ており、それが今回の転覆につながのではないかと言われています。

韓国、コロナウイルス流行

韓国保健福祉省は4日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染による3人目の死者が確認されたと発表しました。同国中部、太田市で3日に死亡した男性（82歳）はＭＥＲＳの3次感染者による死亡は初めてである。
同省によると5月9日から肺炎で太田市の病院に入院。ＭＥＲＳの２次感染者の男性と同じ病室を利用していたため、30日には隔離措置を受けましたが、今月3日に死亡しました。当局がＭＥＲＳの感染の有無を検査し、4日に陽性と判定しました。
これまでＭＥＲＳ感染による死者と判定された2名は中東訪問後に感染が確認された最初の男性と接触した2次感染者でした。ＭＥＲＳは感染力が強く感染する毎に感染力が弱まると思われていたが、3次感染者からも死者が出たことにより、対応を見直さなければらならなくなった。
韓国への旅行は行かない方がいいと思う。日本にもＭＥＲＳがは入る可能性が高いだけに、韓国人の入国を規制をする必要があるのではないでしょうか。