マイナンバー制度

国が国民全員に個人番号を付け、個人情報を一元管理する制度が2016年1月から運用されます。運用を前に、今年10月から各個人に番号を知らせる、通知カードが世帯単位で郵送されます。通知には、申請書がどう付されており、希望者が写真を貼って市町村に申し込めば個人番号カードが交付されます。
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別、写真と個人番号が表示されます。身分証明書としても活用が可能出来ます。17年度からは健康保険証としても使える考えを示しています。カードを日常的に使う程、自分の番号が他者に知られてしまいプライバシーが丸裸にされかねません。政府は制度の導入について、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である事を確認すると説明しています。
2016年1月から年金や雇用保険、医療保険、児童手当、生活保護、税金の申告などの手続きに番号の記載が求められます。勤務先や金融機関にも番号を提出しなければなりません。マイナンバーで個人の情報が一元化されます。さらに預貯金口座や特定健診などにも番号が使えるようになります。先日、日本年金機構から年金情報が漏洩し年金番号もマイナンバーそのものです。さらに、マイナンバーを使い所得の把握だけでなく、高齢者の預貯金の把握も可能となり、高所得者に対し負担増を求めることが出来るようになります。
特定健診の検査項目は、身長、体重、腹囲、服薬歴、喫煙歴、血液検査のデーターなど個人の健康に対する情報も知ることが出来るようになります。
国民の個人情報が、マイナンバー制度により政府に握られることになり、個人のプライバシーは無いに等しい状態になります。
個人の情報が漏洩する事になれば、それを悪用する輩も出るはずであり厳重な管理をしなければ情報は漏洩する事になる。