官製相場

株価が上昇しているが、株を購入しているのは海外投機筋の日本買いと年金資金などの公的資金です。いずれもアベノミクスによる露骨な株価つり上げ政策によるものです。東京証券取引所等のまとめによると、2014年度日本株を多く買ったのは、外国人です。外国人の日本株の保有比率は30％を超え、今や日本株最大の株主です。日銀による異次元の金融緩和のもとで円安が進行したことが、海外投機筋をさらに呼び込んでいます。
阿倍政権は昨年10月に、公的年金の株運用を増やし、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内株による運用率を12％から25％に引き上げことで、17兆円もの資金が株式市場に流れ込む事になりました。
株価つり上げ政策は、官製相場と呼ばれる株高を演出しています。日本経済の実態は良くなっていません。昨年4月の消費税引き上げ以降、家計消費は13ヶ月連続で前年割れです。日銀の短観予想でも、企業の業績は横ばいで、市場関係者からは高値を警戒する声が出ています。日本経済の先行き不安がぬぐえないからです。